IT Leaders xChange サミット 2014 Autumn ハイライト / インサイト

マイクロソフトでは、顧客のグローバル ビジネスの迅速な展開をいかに支えているのでしょうか。日本マイクロソフトのビジネス プラットフォーム統括本部 業務執行役員 統括本部長である梅田 成二が、社内 IT 部門における試行錯誤の経験を生かしながら、マイクロソフトの IT 戦略を、また、来日した米国本社 Microsoft のリーガル & コーポレートアフェアーズのゼネラルカウンセル兼エグゼクティブバイスプレジデントであるブラッド スミスがデータセンターにおけるセキュリティの保護について紹介しました。

2014 年 2 月に米 Microsoft の CEO に就任したサティア ナデラは、サーバー & クラウド部門のカンパニープレジデント時代に、クラウド優先で開発プロセスを推進する「クラウド ファースト」というコンセプトを打ち出しています。たとえばデータベース製品では、約  3000 人の開発者を、4 人ずつの開発グループに分け、4 週間ごとに新機能をクラウド サービスに追加し、年に一度、オンプレミス製品に反映するというスピーディで高品質な開発プロセスを導入しています。

クラウド サービスが稼働するマイクロソフトのデータセンターは、2005 年までの第 1 世代がコロケーション、2007 年前後の第 2 世代が高密度設計、2009 年前後の第 3 世代がコンテナ型、2012 年前後の第 4 世代がモジュール型へと進化し、将来的には第 5 世代となる統合型へと進化していきます。

梅田は「マイクロソフトのデータセンターは、常に低コストで高品質なコンピューティング パワーを提供することを目指しています。また、ハード面だけではなくソフトウェアの活用やシステムの最適化、自動化によりそれを実現しています」と語ります。

たとえば、レドモンド本社にある少人数のオペレーション ルームで全世界にあるデータセンターをリモート監視することで、人による作業の省力化とオペレーションの自動化により、さらにコスト削減を実現しています。

またスケールアウトとソフトウェア制御を徹底することで、従来の高価なハードウェアを積み上げて信頼性を確保するスケールアップ型ではなく、安価なハードウェアを使ってシステム全体での高可用性を実現。たとえばデータセンターのネットワーク機器や関連ハードウェアに障害が出た場合でも、替わりのハードウェアに迅速に切り替えるサービス アーキテクチャの構成により、システム全体に支障なく直ちに対応できるようにしています。さらに、マイクロソフトは約 2900 本もの基幹業務系アプリケーションを持ち、そのクラウド化を進めていますが、クラウドに移行するもの、しないものについてのアプリケーション分類方法としては、クラウド適用が問題にならないもの、クラウド移行による効果 (ビジネス価値やコスト、時間、品質課題、セキュリティ) の有無、ROI 的な優先付けの順番で移行候補の選定を行っています。こうした取組により、マイクロソフトでは 30% の社内 IT コスト削減に成功しています。

一つの例として、たとえば米国本社では、88 エーカーの土地に 125 棟の建物があり、3 万個以上のオフィス機器が 1 日あたり 200 万キロワットの電力を消費していました。クラウドを活用した省資源プロジェクト「88 Acres」の実施により、毎年 6 ～ 10%　のエネルギー コスト削減と各四半期で 3 万 2000 件以上の作業効率化を実現しています。

データセンターにおけるセキュリティの保護については、来日した米国本社 Microsoft のリーガル＆コーポレートアフェアーズのゼネラルカウンセル兼エグゼクティブバイスプレジデントであるブラッド・スミスが、「Microsoft の使命は、お客さまのデータを保護すること。よりいっそうのデータ保護を目的に、いくつかの改善を行い、特に暗号化はかなり強固になっています」と話しました。

Microsoft では 2013 年 12 月より、サーバー上のデータ暗号化の強化はもちろん、データセンター間やデータセンターと利用者間の暗号化も強化しています。またいくつかの国に開設したトランスペアレンシー センターで、データが本当に安全なのかを確認できるようにしています。

改善点の中でも他社に先駆けて実施したのが、契約書の中にお客さまのデータをセキュアな状態で保護する内容を記載したことです。たとえ政府から Office 365 や Microsoft Azure、CRM Online などのデータの開示要求があった場合でも、Microsoft が任意に開示することはなく、お客さまからの開示の判断に誘導すること、また仮に Microsoft からの開示が強制される場合であっても、原則お客さまに通知の上で開示することを明確化しています。スミスは、「お客さまのデータ保護をリードし続ける会社であることを約束します。」と力強く話しました。

梅田は、「マイクロソフトの社内 IT 部門は、IT 利用のショーケースであることが期待されており、その要求を満たすサービスレベルを実現するインフラを持つことで、お客さま向けのサービス提供を高品質、セキュアなものとしています。また、お客さまに預けていただいたデータを保護することを契約に明記し、仮に政府から不当なデータ開示を求められとしても裁判に訴えるなど、お客さまのデータ保護に対する姿勢と取組を全社として徹底しています。こういった前提のもと、これまでのクラウド活用の経験やノウハウを生かした、クラウド移行アセスメント サービスやプロジェクト単位でのコンサルティングなどにより、クラウドを利用したお客さまの新たなビジネスの立ち上げを、ビジネス パートナーとして支援していきます」と締めくくりました。