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中外製薬株式会社

掲載日: 2010 年 1 月 12 日
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ソリューション概要

プロファイル
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中外製薬株式会社leave-ms : 1925 年 3 月に中外新薬商会として創業し、1943 年 3 月の株式会社化によって現在の商号となりました。現在は、ロシュ・グループの一員として医療用医薬品の研究、臨床開発、製造、販売に従事。研究所は富士御殿場 (静岡県)、鎌倉 (神奈川県)、浮間 (東京都) の 3 か所、工場は浮間、藤枝 (静岡県)、宇都宮 (栃木県)、鎌倉の 4 か所にあります。掲げるミッション (存在意義) は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献します。」。7 つのコア バリュー (価値観) に基づいた企業運営に努めています。

シナリオ
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ネットワーク経由のソフトウェア配布
アプリケーション仮想化による複数バージョンの使い分け
ハードウェア/ソフトウェア インベントリの自動収集

ソフトウェアとサービス
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Microsoft® System Center Configuration Manager 2007 R2
Microsoft® System Center Operations Manager 2007
Microsoft® Desktop Optimization Pack for Software Assurance 2008 R2
Microsoft® Application Virtualization 4.5
Windows Vista® Enterprise

メリット
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従来は 2 系統に分かれていたソフトウェア配布システムを SCCM 2007 R2 に一本化することにより、管理工数を大幅に削減することができました。また、App-V パッケージを作成すれば、Microsoft Office の複数バージョンを使い分けることができます。さらに、従来対応していたモバイル PC に加え、社内の PC に BitLocker を組み込むことによって、内蔵ディスクの暗号化を徹底。医薬品メーカーに求められる高いセキュリティを導入費用を抑えて実現することができました。

ユーザー コメント
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「導入費用の低い SCCM の導入によって、2 系統に分かれていたソフトウェア配布システムを一本化でき、さらに業務量も大幅に減らせました。また、データ暗号化機能も OS と一体の機能として組み込むことが可能になりました」

中外製薬株式会社
情報システム部
ITサービスグループ
マネジャー
課長
伊藤 雅敏 氏
Windows クライアントの全社一斉リプレースを機会に標準 PC の環境を SCCM + App-V で標準化、効率化。
ユーザーのニーズに応えるクライアント環境を提供しつつ、管理コストを削減


*中外製薬株式会社
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中外製薬株式会社

国内大手の製薬企業、中外製薬株式会社は、クライアント PC の OS を Windows Vista® Enterprise へとリプレースするのに合わせて、クライアント PC 管理の効率化も計画。ソフトウェア配信とインベントリ収集の 2 業務を行うための管理ツールとして Microsoft® System Center Configuration Manager 2007 R2 と Microsoft® Desktop Optimization Pack for Software Assurance を採用することにより、管理工数を大幅に削減することを目指しました。ソフトウェア配信では、Microsoft® Office の複数バージョンの使い分けを Microsoft® Application Virtualization で可能にし、配布対象本数を約 1,200 本から約 400 本へと整理することにより、配布準備やトラブル対応などの管理作業をシンプルにしました。すべてのクライアント PC に BitLocker を組み込んだ結果、セキュリティも強化されています。


<導入の背景とねらい>
約 7,000 台に及ぶ PC の Windows Vista へのリプレースと、
複雑なソフトウェア配布システムの再構築が課題


*伊藤 雅敏 氏
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中外製薬株式会社
情報システム部
ITサービスグループ
マネジャー
課長
伊藤 雅敏 氏

*室澤 史則 氏
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中外製薬株式会社
情報システム部
ITサービスグループ
室澤 史則 氏

国内大手の製薬企業である中外製薬株式会社 (以下、中外製薬) は、1925 年 3 月に中外新薬商会として創業、1943 年 3 月の株式会社化によって現在の商号になりました。さらに、2002 年 10 月には世界的な製薬企業であるエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づいて、日本ロシュ株式会社と合併。ロシュ・グループの一員として、医療用医薬品の研究、臨床開発、製造、販売に携わっています。
同社の 2009 年 6 月 30 日現在の従業員数は、連結ベースで約 6,500 人。研究所は富士御殿場 (静岡県)、鎌倉 (神奈川県)、浮間 (東京都) の 3 か所、工場は浮間、藤枝 (静岡県)、宇都宮 (栃木県)、鎌倉の 4 か所、営業拠点となる支店は札幌、仙台、東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地に置かれています。
このような組織形態をとる中外製薬がクライアント PC 管理のさらなる最適化を目指したのは、全社のクライアント PC を Windows Vista Enterprise にリプレースするプロジェクトがきっかけでした。

クライアント PC に対するユーザー サポート業務を統括する、中外製薬 情報システム部 ITサービスグループ マネジャー 課長 伊藤 雅敏 氏が語ります。

「弊社は、以前から社員 1 人に 1 台の PC を貸与し、業務を遂行するためのツールとして活用しています。具体的には、社内共通アプリケーションやセキュアな運用法などのルールに合致した 3 種類の『標準 PC』を業務に応じて選択できるようにしました。異動などで業務上の役割が変わったときを別にすれば、基本的には 4 年間使います」。

ITサービスグループが担当していたのは、そうしたクライアント PC の維持、管理にかかわる業務の全般。電子メールやファイル サーバーなど、クライアント PC が関係する全社 IT 基盤についてのサポートも ITサービスグループの任務となっています。
その中でも重要度が高かったのは、ソフトウェア配布とハードウェア/ソフトウェアのインベントリの 2 業務でした。
「市販のアプリケーション、自社開発の業務アプリケーション、セキュリティ パッチなど、部門やユーザーが必要とするソフトウェア類はすべて ITサービスグループが配布しています。実際、デスクトップを部門内で統一したいというリクエストがあったときなど、ショートカットをコピーするプログラムを配ったこともありました」と、同社 情報システム部 ITサービスグループ 室澤 史則 氏は次のように語ります。

「配布対象のソフトウェア/バージョンの数は、セキュリティ パッチを別にしても、1,200 以上ありました。しかもソフトウェアを配布するしくみは、営業部門とそれ以外の 2 系統あり、別々に運用と管理を行っていました。営業部門は社外での PC 利用を前提にニーズに合わせた独自の運用管理ツールを作成し、それ以外は市販の運用管理ツールを利用しました」(室澤 氏)。


<導入の経緯>
多忙な営業部隊のノート PC への効率的なソフトウェア配信を行うべく、
新たなソフトウェア配布システムとして SCCM 2007 R2 を採用


Windows Vista へのリプレースにあたって問題となったのが、この 2 系統のソフトウェア配布システムをどうやって Windows Vista 対応にするかということでした。
「両方をアップグレードまたはメンテナンスすることも考えましたが、それでは費用がかかりすぎます。また、独自システムを使い続けた場合、将来も OS を替えるたびに同じ問題が起きることは十分に予想されました」(伊藤 氏)。
すべての部門のニーズを満たすソフトウェア配信を最小のコストで実現するには、第 3 の方法を探すしかないことは明らかでした。

ソフトウェア配布用の次期システムの検討が始まったのは、2007 年秋のこと。調査にあたった室澤 氏は、まず、営業部門のニーズを整理することから始めました。

「営業部門と打ち合わせを繰り返して、それまでの独自システムに備わっていた機能のうち、本当に必要なものはどれかを確認していきました。医薬品メーカーの場合、営業部隊の最前線にいるのは、病院や医院を訪問して医薬品情報を紹介したりドクターのお話をうかがったりする医薬情報担当者 (MR) です。担当地域にもよりますが、MR の勤務形態は直行直帰が多く、オフィスに戻るのは週に 1、2 回程度です。そのような人たちが持ち歩くノート PC にセキュリティ パッチや最新アプリケーションをどのように配信するか、手の空いたときに作業できるようにするにはどうしたらよいかが問題でした。そのようなテーマをひとつひとつ検討しながら機能の取捨選択を重ねた結果、営業部門の要件をまとめました」(室澤 氏)。

こうしてニーズの整理を進める一方で、室澤 氏はソフトウェア配信システムとして採用する製品の選定にも着手。室澤 氏は、導入コストがもっとも低く、Windows や Microsoft Office のセキュリティ パッチを的確かつ効率的に配布できるとの判断に基づいて、同じマイクロソフトの製品である Microsoft System Center Configuration Manager 2007 R2 (SCCM 2007 R2) を採用することを提案しました。

さらに、業務によっては Microsoft Office 2007 と Microsoft Office 2003 の使い分けを必要とするケースもあります。こういった場合の対応策として、Microsoft® Desktop Optimization Pack for Software Assurance (MDOP) 2008 R2 の導入も決定。MDOP 2008 R2 に含まれる Microsoft® Application Virtualization (App-V) を使ってアプリケーションを仮想化し、SCCM 2007 R2 で配信することにしました。

App-V でアプリケーションを仮想化すると、プログラム ファイル (.exe や .dll)、システム設定ファイル (.ini など)、レジストリ、サービス、フォントなどを 1 つにまとめたパッケージができあがります。このパッケージをクライアント PC で起動すると、そのクライアント PC 本来のものではなく、App-V パッケージ内のシステム環境でアプリケーションが起動します。その結果、1 台のクライアント PC 内で同一アプリケーションの複数のバージョンを使い分けできるようになるのです。加えて、仮想化されたアプリケーションは、オフライン環境下でも問題なく動作するため、従来のリモート技術を用いたアプリケーションにはない機動性を確保することができます。


<システムの概要>
ソフトウェアのアップデートは SCCM 2007 R2、
複数のバージョンのインストールには App-V を利用


2008 年 4 月に Windows Vista ベースのクライアント PC を導入するためのプロジェクトがスタートし、次期ソフトウェア配布システムについても製品の導入と構築が始まりました。導入されたのは、ソフトウェア配布用の SCCM 2007 R2、PC 管理とサーバー稼働監視用の Microsoft® System Center Operations Manager 2007 (OpsMgr 2007)、アプリケーション仮想化用の MDOP 2008 R2 の各製品です。
配布に参加するクライアント PC が約 7,000 台と多く、WAN 越えのソフトウェア配布はネットワークに大きな負荷をかけると見込まれたため、新しいソフトウェア配布システムは 2 段階の分散配布方式で構築されることになりました。
配布対象のソフトウェアと App-V パッケージは、全社データ センター内のサーバーにオリジナルの 1 セットのみを保存。それを全国約 80 か所の拠点サーバーに WAN 経由で一次配布し、さらに LAN 経由で約 7,000 台のクライアント PC へと二次配布する形態です (図 1)。

「MR などの外勤社員のノート PC には社外から接続するための VPN を組み込んでありますが、ソフトウェア配布に関しては他の社員と同様、オフィスに戻ってきたときに、LAN 経由でアップデートするようにしています」(室澤 氏)。

図 1 中外製薬株式会社のソフトウェア配布システム/インベントリ収集システムの構成
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図 1 中外製薬株式会社のソフトウェア配布システム/インベントリ収集システムの構成 [拡大図]
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また、同社内では、SCCM 2007 R2 と App-V の使い分けは、SCCM 2007 R2 の方を標準と定めました。同社ならではのシステムの活用方法について、伊藤 氏が説明します。

「基本的には、SCCM のサイレント モードでクライアント PC に自動インストールするようにしています。App-V を使うのは複数バージョンの使い分けがどうしても必要な場合に限っており、現状では Microsoft Office 2003 だけを配信しています」。

また、ハードウェア/ソフトウェアのインベントリについては、SCCM 2007 R2 で収集したデータを既存の IT 資産管理システムに流し込む処理形態を採用しました。伊藤 氏が続けます。
「IT 資産管理システムとしては、従来から使っているものを今後もメインに使い続けていきます。そこで、既存のシステムを SCCM 側で連携できるようにソフトウェアを自作することにしました」。

Windows Vista PC へのリプレースは、2009 年に入ってから始まりました。まずは、1 月末に情報システム部内でパイロット的に切り替えを実施。その過程で得られた経験を基に、2 月末から部署単位での移行を順次進めていきました。移行作業が完了して全社のクライアント PC の OS が Windows Vista になったのは、2009 年 6 月のこと。「Windows Vista Enterprise に標準装備されている BitLocker を全クライアント PC に組み込んで内蔵ディスクを暗号化し、万が一にも重要情報が社外に漏れることがないようにしました」(室澤 氏)。


<導入効果と今後の展開>
SCCM 導入により、管理工数を削減。
データ暗号化機能も OS と一体のものとして組み込む


SCCM 2007 R2 と App-V を管理ツールとして活用することにより、中外製薬は 7,000 台規模のクライアント PC 管理を効率化することができました。
まず、定量的効果として、ソフトウェア配布に要する管理工数を大幅に削減できたという事実があります。「配布対象アプリケーションの見直しによって本数を従来の 1,200 本 から 400 本程度にまで減らした結果、配布準備やトラブル対応などの管理工数も小さくすることができました」(伊藤 氏)。
また、管理工数以外のコストについても圧縮することができました。
「SCCM の導入費用は以前使っていた運用管理ツールよりかなり少なくて済みますし、データ暗号化機能も OS と一体のものとして組み込むことができました。従来はモバイル専用のノート PC にだけサード パーティ製のデータ暗号化ツールを組み込んでいたのですが、Windows Vista の BitLocker を利用することにより、それも不要になりました」(伊藤 氏)。

一方、ITサービスグループにとっては、本稼働がスタートしたこれからが正念場です。
「SCCM は機能が盛りだくさんなので、正直なところ、まだ使い方がわからない機能がたくさんあります。これから一つ一つ調べて使い込んでいくことにより、いずれ、自分たちの意のままに使える管理ツールになるものと思います」と、室澤氏。マイクロソフトの公開資料やその他の技術サポートを参考にしつつ、SCCM 2007 R2、App-V、OpsMgr 2007 をフル活用していきたいと ITサービスグループは考えています。
本ケーススタディに記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
本ケーススタディは情報提供のみを目的としています。Microsoft は、明示的または暗示的を問わず、本書にいかなる保証も与えるものではありません。
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