Enterprise Agreement 締結によって年間 500 万円以上のコスト メリットを得たうえに、ライセンスの一元的な調達・管理の実現によって、コンプライアンス対応を強化
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2000 年 3 月 に、合併によって誕生した JA佐久浅間では、翌 2001 年に、情報系システムのネットワークを Active Directory を活用して整備したことに端を発し、より効率的なシステム管理と、コンプライアンスに対応したライセンス管理、そして、システムを常に最新の要件に対応させていくための拡張性・柔軟性を確保するために、マイクロソフトのボリューム ライセンス プログラム「Enterprise Agreement」を締結。1 製品に関する試算だけで、500 万円以上のコスト メリットを得るとともに、ライセンスの一元管理を実現することで、コンプライアンス対策を強化。さらに、最新の要件に対応した製品を、低コストに導入できる体制を整えています。
＜導入の背景とねらい＞
内部統制などのコンプライアンス対応やセキュリティ対策の強化に、継続的に取り組むための基盤整理JA佐久市、JA南佐久、JA浅間、JA佐久しらかばの 4JA が合併し、2000 年 3 月 1 日に誕生した、JA佐久浅間。合併後、１ 年が経過した 2001 年には、合併以前から存在していた複数の情報系システムをネットワークでつないで一元的に管理するために Active Directory を採用して、認証基盤を整理し、ファイル サーバーへのアクセス権限を整備し直すなど、積極的に IT 活用を進めてきた同 JA では、2007 年にマイクロソフトの Enterprise Agreement (以下、EA) を締結。いち早く Windows Vista Enterprise や the 2007 Office System などを導入してきました。
その背景には、「コンプライアンスの徹底」というねらいがあると、JA佐久浅間 本所 管理部 企画管理課 小平新祐氏は説明します。
「たとえば 『Windows Vista が欲しかった』というよりも、2005 年に個人情報保護法が施行されるなど、システム面においても、セキュリティ対策など、さまざまな対策を考えなければいけなくなっていました。そこで製品の検討を重ねていたときに、ちょうど“欲しい機能”を搭載して登場したのが、Windows Vista だったわけです。
セキュリティの面から考えれば、PC が盗難にあったとき、あるいは PC を紛失した場合にも備えなければなりません。そこで、BitLockerTM を使って、HDD を暗号化することができるというメリットがありました。
さらに、Active Directory のグループポリシーを使って、USB メモリーなどのリムーバブル メディアの使用を制限することも可能です」。
JA 佐久浅間
本所 管理部 企画管理課
小平 新祐 氏
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しかし、Windows Vista の機能的メリットは、JA佐久浅間がねらった効果の、ほんのごく一部に過ぎないとして、小平氏は続けます。
「最大のポイントは、やはり EA でライセンスを調達していることにあります。私たちは、Active Directory を活用してネットワークの基盤を整備しています。さらに、サーバーを管理するための製品をさまざまに検討した結果、当時の System Management Server、今ですと System Center Configuration Manager に変わっていますが、この製品が親和性も高く、有効だと判断していました。
情報系のシステムを、Active Directory と SMS で管理するとなれば、ほかの製品も、マイクロソフト製品である方が親和性も高いと考えました。さらに個人情報保護や、金融商品取引法の例にあるように、今後も“IT システムが対応を迫られる法的要件の変化”などを見据えると、“信頼できる企業”の“信頼できる製品”に絞って、ライセンスのボリューム ディスカウントを受けながら、一元的に調達することのメリットが大きいと判断しました」。
小平氏が特に評価したのは、EA 締結による価格メリットと、付随するサービスであるソフトウェア アシュアランス (以下、SA) によって、最新の製品へのアップグレードや、従来製品へのダウングレードが保証されていることでした。
「目の前に現れる要件に都度対応し、見積もりをとり、短期的にライセンスを調達していくよりも、長期的な対応を視野に入れて、少ない手間とコストでさまざまなニーズに対応していくことができる――。私たちは、その点に特に期待しています」。
＜導入効果＞
サーバー管理製品だけで、年間差額 500 万円以上の得JA佐久浅間が 2007 年に EA を締結するまでには、さまざまな比較検討が行われました。
その中で、コスト メリットについても明らかな差が出たと、小平氏は説明します。
「正直な話、私も、EA の金額を最初に見たときは、『えっ』と思いました。しかし、他社と比較して検討を重ねていったときに、そのメリットが明らかになってきました。System Center Configuration Manager を例にしてみると、他社の製品を採用した場合と比べて、500 万円以上の差が出ましたから。
まず、ライセンス調達の時点で差がある。さらに保守費用がかさんでしまう。CAL (Client Access License) も、EA で調達できますから、そうしたことを積み重ねていくと、価格差が大きくなっていきました。
さらに言えば、私たちは Windows Vista を導入し、後々 Windows 7 へとアップグレードすることを決めていました。そうなると、System Center Configuration Manager 以外の製品を採用した場合には、デスクトップ OSの移行に対応して、管理製品までアップデートする必要が生じます。そんなコストはない方がいい。それは当然のことです」。
情報系のシステムを使いやすく整備すれば、利用率が上がり、おのずと組織内での重要性も増してきます。事実、JA佐久浅間でも、アクセス権限を整備したファイルサーバーの利用率が上がり続けていると言います。そうして日常業務に欠かせない存在として成長を続けるシステムに対し、考えるべきセキュリティの要件は増大し、内部統制や e ディスカバリー対応など、法的に対応を迫られる変化も続いています。
こうした状況下において、情報システムを管理する立場として、限られたリソースと予算の中で、間違いのない対応を行っていくためにも、EA の存在は大きいと、小平氏は続けます。
「まず、ライセンスの管理。これがケタ違いに楽になりました。従来は、クライアント OS や Microsoft Officeに関してはほとんどの場合が、OEM やプリインストール版での調達になっていました。
これは、管理が大変です。メディアの管理と保管もそうですが、JA佐久浅間内にどれだけのライセンスがあり、バージョンごとの本数がどうなっているか。それを把握するだけで、相当な苦労を要します。
たとえば、『PowerPoint がない』といって、個別に購入すること自体は簡単です。しかし、『インストールしたその PC でしか使えない』個別のライセンスを、時が経っても厳格に運用できているかどうか。コンプライアンスの徹底を図るために、JA佐久浅間全体でそこまでの管理を行うと大変な労力を要してしまいます。
しかし、EA にすれば、Web からダウンロードできるように準備されていますから、メディアの管理も必要なくなります」。
そしてもう 1 点、SA の適用によって、クライアント OS も実質的にバージョン フリーの状態で活用できることも、さまざまな事業領域にまたがって、多数のシステムを動かしている JA にとって、有益なポイントであると言います。
「たとえば、特定のシステムを運用している端末は、Windows XP でないと動かないというように、すべての OS を Windows Vista に統一しているわけではありません。
しかし、これも SA の恩恵を活かして、一元的なライセンス調達と管理の中で対応できます。管理する立場にある私たちにとって、大きなメリットです」(小平氏)。
＜導入のポイント＞
ライセンス調達は、“長期的なパートナー選び”JA佐久浅間が EA を締結したのは、「管理製品を含めたサーバー製品の利用までを考慮して、CAL も検討したからです。クライアント OS と Microsoft Office だけの調達を考えていたら、答えも違っていたかもしれません」と小平氏は言います。
それは、IT システムを長期的に考えるうえで、パートナーとなる企業選びの基準を、どこに置くかという、繊細な問題でもあります。
「2001 年に情報系のネットワークを整備したときには、Windows NT ドメイン、その後2002年にWindows 2000 Server の Active Directory を使っていました。それから、今のシステムへと移行を検討している段階で Windows Server 2008 の開発が始まっているという話が聞こえてきました。私たちとしても、この時期にはちょうどサーバーの老朽化に伴うリプレースを考えなければいけなくなっていました。だからこそ、Windows Server 2008 に移行して、CAL も含めて計算をしなければいけない状況にありました」。
そうして、さまざまな製品を比較検討する中で、EA の説明を受け、前述したとおりのコスト メリットが明らかになったと小平氏は振り返り、「タイミングも良かった」と笑います。
「Windows Server 2008 のことも、そうですが、Windows Vista についても、クライアント PC も含めてセキュリティとコンプライアンスの対応強化を考えているときに、非常にタイミング良く発売されました。
そして今、Windows 7 も発売されていますし、Microsoft Office SharePoint Server 2010 も控えています。SA によって、アップグレード権が保証されていることのメリットを非常に良く実感します。
サーバー製品に関して言えば、一度システムを組んでしまえば、後は、そう頻繁にアップデートするものでもありませんが、クライアント OS や Microsoft Office アプリケーションなどは、できる限り積極的に最新のものを取り入れていきたいと考えています。
時代が IT に要求している機能、性能が、最新の製品には反映されていますし、周辺のソフトウェアも、結局は新しい OS に対応していきます。
IT システムへの要求が高まる一方で、製品やシステム自体はドンドンと便利になっていくわけですから、先までを見据えて、拡張性と親和性のある製品を調達していきたい。マイクロソフトのロードマップはもちろん確認したうえでそう判断し、EA を締結しています」。
＜今後の展望＞
組織横断的な情報活用で、より親密なJA佐久浅間へJA の事業は、農畜産物販売・生産振興から、生産資材購買事業、農業機械事業、生活事業、そして金融事業や共済事業など、多岐にわたります。
その分、基幹システムも細分化され、それぞれが、個別のセキュリティの中で確実にデータを守り、運用されています。
しかし、各システムが独立しているということは、横断的な情報活用が難しいという側面を残しているということにも通じます。こうした側面を、情報系のシステム活用によってフォローして、「組合員の皆様方と、JA佐久浅間の関係を、より親密なものにできたらいい」と、小平氏は想いを語ります。
「JA佐久浅間では、組合員の方々のさまざまな情報を持っています。しかし、各事業部が抱える情報自体に縦割りの傾向があり、本当の意味で共有され、有効に活用されているとはいえない部分が多々あります。
しかし、SharePoint Server を活用したポータル サイトなどで、CRM (Customer Relationship Management) として、1 つの事業部が得た情報が共有されることにより、他の事業部門においてもその情報が一斉に把握され、有機的に活用されれば、新たなデータベースが構築できます。また、内部におけるグループウェア的活用も含めて、すべての業務のフロントエンドとなるシステムを構築できればと思います。
今後は、そういう情報活用ができるといいですね」。
そのために、詳細なアクセス権限の設定や新しいセキュリティ ポリシーの策定など、さまざまな施策も並行して進めていく必要があると、小平氏。
JA佐久浅間の新しい IT 活用は、今後、ますます進むことでしょう。
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本ケーススタディは情報提供のみを目的としています。Microsoft は、明示的または暗示的を問わず、本書にいかなる保証も与えるものではありません。 | |
