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日本電算企画株式会社

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掲載日: 2011 年 3 月 30 日

コミュニケーションの強化、コンプライアンス対策強化と管理面での管理工数の削減を目指して、Microsoft Exchange Server 2010 と Microsoft Forefront を組み合わせ導入。さらに Microsoft Enterprise Subscription Agreement 契約により、年間総額で通年比 40% の IT コスト削減を実現

日本電算企画株式会社

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中央官公庁のシステム開発を中心に、IT の企画から開発・構築、運用までをトータルに手がける日本電算企画株式会社 (以下、日本電算企画) では、2010 年 4 月に Exchange Server 2010 と Forefront を組み合わせて導入。スパム メールの大幅な減少やウイルス防止によるコンプライアンス対策強化に加え、システム管理の効率化による管理負荷の軽減と工数削減を実現しました。
また同時にライセンス調達方法の見直しを行い、複数のサーバー製品を 1 つのライセンスで利用できる Enterprise Subscription Agreement 契約で Core CAL 製品を購入。調達方法を見直し、かつ社内のサーバー製品をマイクロソフト製品で統一したことで、通年比 40% ものライセンス コスト削減に成功しています。

<導入背景とねらい>
社内外でのコミュニケーションとコンプライアンス対策の強化を主眼に
Exchange Server 2010 と Forefront を導入

日本電算企画株式会社
システム本部 部長
松井 孝成 氏

「今回、Exchange Server 2010 と Forefront を導入することになった直接のきっかけは、マイクロソフトの営業担当者から、これらの製品導入のもたらすメリットを中心に、具体的な提案をもらったことでした」と、責任者として導入の指揮を執った、システム本部 部長 松井孝成氏は語ります。

同社のマイクロソフト製品導入は早くから行われており、Exchange Server は 1997 年リリースのバージョン 5.0 から、また Microsoft SQL Server や Microsoft Office SharePoint Server は 2003 から、そして Microsoft Windows Server も早くから導入してきた経緯があります。

「システム開発を手掛ける企業として、その時代の最新の技術を積極的に採り入れてきたのです。しかし、今回 Exchange Server 2010 と Forefront の組み合わせを採用した一番のねらいは、社内外でのコミュニケーションの強化と、メールおよびネットワーク環境のセキュリティ徹底によるコンプラインス対策の強化でした。とりわけ社内のコミュニケーションの強化は、日々新しい技術や提案が求められる中で不可欠であり、その基盤として最新のソリューションを導入していくのはごく当然の流れでした。そこでマイクロソフトからの提案を契機に、Exchange Server 2010 へのアップグレードを決めたのです」。

一方、Microsoft Forefront Protection 2010 for Exchange Server は、その名称からもわかるように、Exchange Server 2010 との組み合わせで最も優れたパフォーマンスを発揮できるよう最適化されています。

「Exchange Server 2010 とは、機能面でも省力効果の面でもベストの相性だと聞きました。そこで Exchange Server 2010 を導入するならば、Forefront Protection 2010 for Exchange Server を組み合わせることで、より堅牢なセキュリティを構築したいと考えたのです。というのも、現在はお客様にしても当社の社員個人にしても、情報がいかに洩れたり盗まれたりしないか、いわゆる情報セキュリティが最重要課題になっています。そのうえで、最もカギとなるのが、通常の業務で多く利用しているメールのセキュリティであるのは言うまでもありません」。

同社では、それまでメールのウイルス チェックには、2 社の製品を併用していました。このためコストがかさむのはもちろん、管理も煩雑なものになっているのが悩みの種だったのです。また、時にはウイルスが含まれているメールがメール ボックスに届いてしまうこともありました。

「これらのセキュリティ問題を解決するには、システム管理負荷の軽減も重要なポイントでした。というのも当社では IT 基盤を管理、運用している社員が業務を兼任していることが多く、運用工数をいかに効率化するかが、セキュリティ向上はもちろんマンパワーの有効活用のうえでも重要なテーマだったのです」。

そうした期待を受けて、マイクロソフトからの提案には、これらの製品がどのようにメール セキュリティ強化や、管理運用にかかわる社員の作業負荷軽減および工数削減に貢献するかが、あらかじめ具体的に盛り込まれていました。

「中でも決め手になったのは、Forefront Protection 2010 for Exchange Server では複数のスキャン エンジンが動くマルチ スキャン エンジンが使えること、またウイルス定義ファイルの更新が速いことです。これまでは複数のウイルス チェッカーを使っていても、ウイルス ウォールをくぐり抜けてくるウイルス メールがあり、プロテクト機能の強化は急務でした。それが複数のウイルス スキャン エンジンで可能になり、しかも操作手順もシンプルです。またコストという面でも、ボリューム ライセンス プログラムと組み合わせれば、従来よりかなりライセンス料も安くなるとわかり、ここで大きく変えてみようという気になったのです」。

<導入の経緯>
メール サービスの停止や問題もなく
スムーズに Exchange Server 2010 へ移行

日本電算企画株式会社
システム本部
システム開発部
課長
山本 高広 氏

最初にマイクロソフトから提案があったのは、2010 年 3 月ころのことでした。今までも数多くマイクロソフト製品を導入してきた同社ですが、直接に提案をもらったのは今回が始めてだったと言います。

「当社ではシステム開発という仕事柄、製品情報の収集から比較検討および導入まで、すべて自社で手掛けてきました。こちらから連絡したこともなかったので、営業の方から提案の機会を設けて欲しいとコンタクトがあったときは少々驚きました。しかし今回は Exchange Server 2010 や Office SharePoint Server 2010 といった新しいソリューションの情報のみにとどまらず、コスト削減の具体的なノウハウやボリューム ライセンス プログラムの活用といった、ユーザー メリットの視点から包括的な提案をいただけたので、大変に有意義だったと思っています」と松井氏はふり返ります。

提案を受けて翌月の 4 月から検討を進め、6 月にはすべての契約を完了しました。ここから 7 月までの 2 か月間は Exchange Server 2010 への移行作業の検証環境の準備が進められ、8 月にいよいよ移行作業本番を開始。並行して構築が進められていた Forefront と併せて、10 月 31 日に移行が完了しました。

システムの構築を手がけたシステム本部 システム開発部 課長 山本高広氏は、「実際の導入作業では、インストールも構築も非常に簡単に行えました。Exchange Server 2010 への移行の際、メール サービス停止のインパクトがどれくらいあるか心配だったのですが、実際に行ってみたところ、ユーザー単位でのメール ボックスの移行が済んだらすぐに完了でした」。

今回は、すべての作業を山本氏が 1 人で担当したと言います。

「他の通常業務と兼任でしたが、特に大きな負荷もなくスムーズに進められました。長年 Exchange Server を使ってきた蓄積もありますが、それ以上に Exchange Server 2010 の使いやすさが大きく貢献したと感じています。旧バージョンの Exchange Server では移行の際に問題も起きましたが、今回はゼロで非常に助かりました」。

松井氏も、「たぶん社内のユーザーは、移行したことに気付いていないと思います。まったく社内の業務にインパクトを与えずに移行できたのは、大きな成果でした」と評価します。

<システムの概要>
スパム メールが大幅に減少。
一方では Core CAL 購入で通年比 40% のコスト削減

今回の Exchange Server 2010 と Forefront 導入の主な目的はメール セキュリティの向上ですが、とりわけスパム メール対策では大きな成果が挙がっていると山本氏は語ります。

「いわゆるスパムのアドレスのブラック リストである RBL に、以前は、フリーのサービスを利用していたのが、マイクロソフトのサービスに変わったことで、社内に入ってくるスパム メールが大きく減っていると感じます。管理者へのアラート メールがかなり少なくなっていることからも、効果が裏付けられますね。またクライアント ソフトが Microsoft Office Outlook だと、迷惑メールは自動的に迷惑メール フォルダに振り分けられ、必要なメールだけが受信トレイに入ってくるので、手作業でいちいち選り分ける手間が省けるようになりました」。

もちろん当初の目的であったウイルス チェックでも、Forefront は大いに威力を発揮しています。今回、同社が製品選択の決め手としたマルチ スキャン エンジンでは、主要なセキュリティ会社の提供するスキャン エンジンを複数組み合わせて使用します。このため 1 つのエンジンが障害で停止したり、更新のためにオフライン化されたりした場合でも、メールに対するスキャンは常に継続されます。また検知対象もウイルスだけにとどまらず、ワームやスパイウェアなどを含む、いわゆるマルウェアすべてを検出でき、包括的かつ堅牢なメール セキュリティの実現が可能になっているのが特長です。とりわけ Forefront Protection 2010 for Exchange Server では、検出率 99%、誤検知 25 万分の 1 未満という高い検出品質を達成しています。

スパム対策での成果に加えて山本氏は、管理効率のアップというメリットにも触れます。

「今まで 2 社の製品が混在していたのがマイクロソフト製品で統一された結果、単一のコンソールですべてを管理できるようになり、大幅な工数削減が実現しました。この管理画面のユーザー インターフェイスもわかりやすく、管理効率が上がりました」。

Forefront Protection 2010 for Exchange Server では、検出統計と正常性の監視にダッシュボード ビューを使用した新たなユーザー インターフェイスが採用されています。このためシステムの監視、運用状況を視覚で直感的に把握でき、管理者の作業ストレスを大きく軽減できる点も大きな特長です。

今回の新規導入のメリットには、製品そのものの性能向上に加えて、ライセンス コスト面での大きな改善がありました。日本電算企画ではかねてから、マイクロソフト製品の採用にあたっては、ボリューム ライセンスの 1 つである Microsoft Open Value を利用して、各製品個別の CAL (クライアント アクセス ライセンス) を購入してきました。しかし年々クライアント数が増えるにつれ、コスト面での抑制が重要なテーマとして浮かび上がってきたと松井氏は語ります。

「まず IT 基盤の整備という観点からは、現状のユーザーへのサービス レベルを維持し、なおかつニーズに合わせて向上させていく取り組みが求められます。しかし一方では、経営層から常にコスト削減という要求があります。この一見相反するミッションを両立させるには、コストの平準化と削減が不可欠です。つまり中長期的視点での IT 投資計画を可能にしてサービスの品質を上げ、同時に支出そのものの絶対額を抑制するのです。そのために、いかにコスト パフォーマンスを向上させるかという解答が、ボリューム ライセンス契約の見直しでした」。

これを踏まえてマイクロソフトから提出されたプランが、Open Value から Enterprise Subscription Agreement の Core CAL への切り替えでした。Enterprise Subscription Agreement では、250 台以上の PC を保有する企業を対象に、OS やエンタープライズ製品の利用ライセンスを包括的に提供しています。

「実際に契約してみた結果、かなりコストを減少できたことがわかりました。以前の Open Value では製品個別のクライアント アクセス ライセンスを現状の PC 台数に合わせて購入していました。しかし今回の Core CAL では 4 種類のサーバー製品を 1 つのライセンスで利用できて、なおかつ利用可能台数も大幅に増やしたのですが、むしろコストは以前より下がっています。また Enterprise Subscription Agreement ならば、サーバー関連のライセンスも従来よりも安くなると聞いて、今後新しいサーバー製品を購入する際もメリットが大きいと判断したのも、契約に踏み切った理由です」(松井氏)。

Enterprise Subscription Agreement では、毎年支払うライセンス料を一定にすることができるのも経営的には有利です。実際に導入した結果もたらされたコスト面での改善効果について松井氏は、「全部のマイクロソフト製品を通して見た場合でも、2010 年度で通年比 40% 削減になりました。ここまで大きく効果が挙がったのには、やはり Enterprise Subscription Agreement 契約による Core CAL のライセンス費用の抑制が貢献しています」と指摘します。

加えて、この Enterprise Subscription Agreement を活用した一連のコスト削減は、自社のノウハウ蓄積にも役立ったと松井氏は明かします。

「こうしたコスト削減の手法は、当社がマイクロソフト製品を使った提案をお客様に行う際に応用できます。今回、マイクロソフトからそういう提案をもらえたことは大変嬉しいですね」。

メール環境のネットワーク構成図

メール環境のネットワーク構成図 [拡大図]

<今後の展望>
Exchange Server 2010 や Office SharePoint Server の活用、
さらに SCCM による資産管理へ

今後のシステムの活用について山本氏は、「Exchange Server 2010 の売りの機能をもっと使っていきたい」と語ります。

「たとえば、誤送信を防ぐ MailTips やメール フロー承認機能。また Microsoft Active Directory Rights Management Services (ADRMS) と連携して添付ファイルの制限の自動化などを実現できれば、さらにビジネス コンプライアンスの強化にもつながります。来年度からこのあたりの環境整備にかかりたいと思っています。一方では、利用者に優しい環境作りですね。より使いやすく、手間のかからないシステムを社内に提供していきたいと願っています。具体的には、一度環境を作ったらユーザー側にも運用側にも手がかからないようなシステムです。利用者、管理者双方の負荷を共に減らすことで、管理コストの減少とビジネス パフォーマンスの向上を図りたいと思っています」。

また今回の Enterprise Subscription Agreement 契約では、Microsoft System Center Configuration Manager (SCCM) も使えるようになり、注目しています。

「今まで社内のインフラ管理は Microsoft Office Excel のワークシートを使って手作業で行っていました。これを SCCM にすればすべての PC を集中管理できるため、管理作業の負荷軽減につながります。またアップデートも、マイクロソフト製品は現在時点でも Microsoft Windows Server Update Services (WSUS) ですべて管理できていますが、他の製品は各人まかせです。SCCM を使えば、これらも含めた全社の IT 資産管理が可能になります。既に社内での検証にも着手しており、今後さらに具体的な活用のアイデアを絞り込んでいくことになるでしょう」。

一方で松井氏は、「社内の情報共有や情報発信の促進に 向けて、Office SharePoint Server をさらに活用したいと思っています。現在はポータルのインターフェイスとして利用するにとどまっており、ドキュメント管理などは今後の課題となっています。そうした面からのアプローチも含め、自社での活用方法をいろいろと勉強して、お客様への提案まで持っていけるレベルにしあげたいですね。またさらに大きな視点では、現在クラウドが盛んに言われており、この延長として、情報系資産を自社で持たない経営にお客様がシフトしていきつつあります。私たちもそうした動きにキャッチアップし、クラウドと社内設置型を組み合わせて、顧客に最適なご提案をできるか、努力を重ねていきたいと願っています。お客様も "持たない" システムについては非常に興味をお持ちですので、そういった視点も入れ、検討したいと思っています」と意欲を語ります。

常に時代の最新テクノロジーを率先して導入し、自社のスキルやノウハウに活かしてきた日本電算企画は、早くもクラウドのその先を見据えて着々と前進を続けています。

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ソリューション概要

プロファイル

日本電算企画株式会社外部サイトへ移動するため、別ウィンドウで開きます は、直接または大手ベンダーと共に中央省庁や独立行政法人などに対するシステム インテグレーション サービスを長年にわたって提供し、企画から開発、そして導入後の運用管理まで一貫したサービスを展開しています。また、システム運用管理サービス、データ処理支援サービス、マルチメディア支援サービスなどを有機的に統合させたトータル サポートにより、効果的かつ安定的な行政システムの構築および運営に寄与し、時代に即応した最高技術の習得に努めることで、顧客満足の向上と社会へのさらなる貢献を目指しています。

シナリオ

  • 社内外のコミュニケーション強化による生産性向上、およびコンプライアンスへの対応強化のために Microsoft Exchange Server 2010 へ移行。また、Exchange Server とのベストマッチの Microsoft Forefront 製品を導入。
  • これまではウイルス チェックに 2 製品を併用していたため、運用も煩雑でコストもかさんでいるのが問題だった。そこで社員の負荷軽減とネットワーク セキュリティのさらなる強化を目指し、ウイルス チェック ソフトを Forefront に一本化することを決定。
  • この結果、スパム メールの大幅な減少とネットワーク セキュリティの強化が実現。個人の生産性も向上。さらにシステム管理面ではツールが一本化されたことで管理工数が削減され、運用作業負荷が軽減された。
  • 一方、ライセンス コスト削減に向けては、Microsoft Enterprise Subscription Agreement の Core CAL を購入し、サーバー製品をすべてマイクロソフトに統一することで、ライセンス費用の抑制を実現。導入済みのすべてのマイクロソフト製品を合計したコストが、2010 年度で通年比 40% の大幅な削減を達成した。

導入メリット

メールなどによって情報を共有したりコミュニケーションを行ったりしている状況で、Exchange Server 2010 と Forefront Protection 2010 for Exchange Server の組み合わせが、大きく生産性を向上。同時に、ウイルス メールの侵入を確実に防止して、堅牢なメールおよびネットワーク セキュリティをも実現。この結果、企業のリスクも同時に軽減することが可能となり、コンプライアンス対策も強化された。
また調達面では、Enterprise Subscription Agreement 契約で Core CAL を購入することで、複数のサーバー製品をより安価に利用できるようになり、自社の IT サービスの品質向上とコスト削減の両立を実現。毎年のライセンス料が契約時に決まっているため、ライセンス費用支出の平準化による IT コストの長期的な見通しおよび戦略的な予算計画が可能に。

ユーザーコメント

「これまでのライセンス調達手段であった Microsoft Open Value では、システム更新時期や新しいバージョンが提供されるタイミングで購入する場合、そのつど予算申請や稟議が必要でした。また、この年には費用がかかるがこの年には費用がかからないといった、ばらつきがありました。年度ごとに IT 予算が変動することが、経営的には不確定要因として問題視されていたのです。それが定額になることで、支出の平準化が実現しました。毎年いくら必要かかがわかっているため、毎年度の予算の見通しが長期的に行えるのがいいですね」

日本電算企画株式会社
システム本部 部長
松井 孝成 氏

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