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掲載日: 2009 年 7 月 31 日

	ダウンロード 4586-WI1.xps XPS ファイル 915 KB XPS ファイルを表示する方法については、こちらをご参照ください。 4586-WI1.pdf PDFファイル 361 KB Adobe Reader を利用してPDFファイルを閲覧・印刷することができます。ダウンロードはこちらからできます。 ビジネス インパクトから見た事例記事 ニコン様 事例をビジネス的な視点から読む 企業概要 名称　株式会社ニコン 設立　1917 年 資本金　654 億 7500 万円 売上高 　連結 8797 億 1900 万円 　(2009 年 3 月期) 　単体 6639 億 4500 万円 　(2009 年 3 月期) 従業員数 　連結 23,759 名 　（2009 年 3 月末現在） 　単体 5,143 名 　(2009 年 3 月末現在) 株式会社ニコンは、1917 年の創業以来、光学機器のリーディング カンパニーとして、常に高い技術と影響力を誇ってきました。特に、写真用レンズと一眼レフカメラにおいては、世界にも名高く、現在もグローバルでの活動を広げています。 導入製品 ■ Microsoft Exchange Server 2007 ■ Microsoft Office SharePoint Server 2007 ■ Microsoft Office Communications Server 2007 ■ Microsoft Windows Mobile

マイクロソフトのユニファイド コミュニケーション、コラボレーション製品により、社内のコミュニケーションに要する時間を約 10 ～ 22% 削減

精機、映像、インストルメンツの 3 つの事業を中心に、さまざまな事業を展開し、社会の発展に貢献している株式会社ニコンでは、グループ各社の力を結集し、市場変化に即応できるスピーディな体制作りを目指しています。同時に、情報セキュリティのポリシーを設定して情報管理の強化を進めています。そのために、Exchange Server 2007 を初め、Office SharePoint Server 2007、Office Communications Server 2007 や Windows Mobile などを導入することで、社内コミュニケーションの効率化と、ビジネスのスピードアップを図りました。

その結果、予定調整や情報共有といった社内コミュニケーションに要する時間が約 10 ～ 22% 削減されました。

■背景

創業以来 90 年の間、光学機器のリーディング カンパニーとして、世界にさまざまな製品を発信してきた株式会社ニコン (以下、ニコン) では、世界に広がるグループ カンパニーの力を結集し、世界的に激しく変化しているマーケットに即応するための体制作りを進めると同時に、情報管理の基本方針を定め、その強化を進めています。
これに対応して、「情報の一元管理」、「セキュアなモバイル活用の実現」、「コンプライアンス対応」を同時に実現する新しい IT インフラとして、Microsoft Exchange Server 2007 と Microsoft Office SharePoint Server 2007 の導入、アップグレードを決定しました。
また、半導体を露光する装置であるステッパーを製造している精機カンパニーでは、優れた人材の確保のため、熊谷製作所のソフトウェア開発部門の一部を大宮に移転しました。その際、車で約 1 時間の距離にある熊谷-大宮間で、社員が円滑にコミュニケーションをすることを目的として、Microsoft Office Communications Server 2007 (OCS) を導入することを決定しました。さらに、ビジネスのスピードアップを図るべく、マネジメント層が外出先からでも決裁できるように Microsoft Windows Mobile の導入を決定しました。

■導入/アップグレード

Exchange Server は 2006 年 9 月、SharePoint Server は 2007 年 7 月、OCS は 2008 年夏頃に導入、アップグレードされました。
Windows Mobile は 2006 年に Windows Mobile 5.0 が導入され、その後 Windows Mobile 6.1 の導入も進行中です。
各製品を選んだ理由について、システム本部の村上氏は、「外出先からメールが見たいという要望が多くあり、Outlook Web Access を含む Exchange Server での対応を考えました。また、スケールアウトをすることで大量データの処理も可能なため、サーバー側でメールを管理することによるコンプライアンス面での効果も期待しました。また、社内資料の共有ツールとして、検索機能が強化された SharePoint Server に注目しました。
OCS は、デジタル資料をリアルタイムで共有しつつ Web 会議を行うことができるという点がポイントであり、現在、熊谷-大宮間で問題なく活用できています。さらに、中国やシンガポールといったアジアでの導入も進行しています」と説明します。

■効果

導入効果は、コスト、品質、リードタイムの観点で測定しています。ニコンでは、これまで IT 投資によるユーザー業務の効率化度合を定量的には測定してこなかったため、今回は特に工数調査を中心とした測定に主眼を置きました。測定は、3 部門 (精機カンパニー開発本部、インストルメンツカンパニー経営管理部、システム本部) を対象としたアンケートおよびヒアリングで行いました。結果、Outlook の予定表機能を活用した会議予定調整の効率化などにより、社内コミュニケーションに要する時間が約 10 ～ 22% 削減されたという効果が測定できました。いずれの部門でも、社内コミュニケーションを多く含む計画系や管理系の業務で特に工数削減効果が見られております。
また、定性面では「Outlook のスケジュール管理機能により、対応漏れなどの防止につながった」、「異なる部門間で設計データを共有し、図面品質の向上に役立てることができた」といった現場の声が聞かれ、品質面でも効果を実感できており、数値以上の効果が上がっていると言えます。

部門別の工数削減効果[拡大]

■今後の取り組み

今回の結果を受け、今後の取り組みについてシステム本部の宮本氏は次のように話します。
「今回の調査により、導入の効果が出ている部門や人は実際にどのような使い方を行っているのかを知ることができました。たとえば、各自予定を必ず Outlook に入れるようにルール化することで、空き時間が明確になり、会議などの予定調整が効率化しました。

今後は、効果が確認できた使い方を全社に展開し、さらに製品の導入効果を高めていきたいと思います。
その際、現場が楽になるための製品、機能だということをわかってもらうことが重要だと考えています」。
ステークホルダーへのさらなる価値提供を目指したニコンの取り組みは、今後も続いていきます。