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掲載日: 2009 年 6 月 30 日

	ダウンロード 5077-WI1.xps XPS ファイル 1.40 MB XPS ファイルを表示する方法については、こちらをご参照ください。 5077-WI1.pdf PDF ファイル 2.52 MB Adobe Reader を利用して PDF ファイルを閲覧・印刷することができます。ダウンロードはこちらからできます。 ソリューション概要 プロファイル 九電ビジネスソリューションズ株式会社 九電情報サービス株式会社として 1987 年 7 月に設立され、ニシム電子工業株式会社のビジネスソリューション部門との合併を機に現在の商号へと変更しました。事業の中核となっているのは、情報システムの導入、開発、運用管理、保守などのサービスや業種/業務別のさまざまなソリューション。九州電力株式会社 (100% 出資) の他、九州電力グループ企業、一般企業、自治体といった幅広い層を顧客としています。2008 年 7 月には本社オフィス移転に合わせてサーバー ルームを新設し、分散設置されていたサーバー群の仮想化・統合化に踏み切りました。 ソフトウェアとサービス ■ Windows Server® 2008 ■ Windows Server® 2008 Hyper-VTM ■ Windows Server® 2003 R2 ■ Microsoft® Virtual Server 2005 ■ Microsoft® Exchange Server 2007 ■ Microsoft® Office SharePoint® Server 2007 ■ Microsoft® Office Communications Server 2007 ■ Windows® Rights Management Services メリット 8 個の Windows Server を 2 枚のサーバー ブレードで動作させることにより、ハードウェア費用と Windows Server ライセンス費用を 60% 程度節約することができました。また、OS や業務アプリケーションの組み込みを簡単かつ短時間で行えるようになり、業務アプリケーション停止時の再開が容易になるなど、システム運用管理の手間と時間も削減できるようになりました。情報サービス企業としては、主要な仮想化方式に漏れなく対応するための技術力を社内に確立できたことがビジネス力を高めるのに役立っています。 ユーザー コメント 「まず自社システムに適用することにより、Hyper-V による仮想化の設計、構築、運用の技術を社内に確立することができました。この技術力を活かしたシステム再構築やサーバー統合のソリューションを、お客様に広く提供していきたいと思います」 九電ビジネスソリューションズ株式会社 ソリューション本部 ソリューション企画部長 宮崎 信夫 氏

情報サービス企業がまず社内システムに適用した Hyper-V 最新の仮想システムに対する技術力を社内に確立し ハードウェア/OS ライセンス費用を大幅に節約できた

九電ビジネスソリューションズ株式会社

九州地区を地盤とする情報サービス企業の九電ビジネスソリューションズ株式会社は、2008 年 7 月の本社移転を機に、管理の行き届いたサーバールームを新設。社内に分散・乱立していたサーバー群を統合することにより、セキュリティ上の懸念をなくし、システム運用管理の手間と時間を減らそうとしました。サーバー統合のための方式としては、主要な仮想化方式に漏れなく対応できる技術力を社内に確保することができ、マイクロソフト製品との親和性も高い、Hyper-V を採用。IT 基盤用の 8 個の Windows Server を 2 枚のサーバー ブレードで動作させることにより、ハードウェア費用と Windows Server ライセンス費用を 60% 程度節約することに成功しました。最終的には可能な業務すべてを仮想化するというのが、九電ビジネスソリューションズ株式会社の目標。培われた技術力を基に、システム再構築やサーバー統合のソリューションもお客様に提供していく計画です。


＜導入の背景とねらい＞
7 か所のオフィスに 60 台以上のサーバーが乱立
セキュリティや運用管理面での問題となっていた

九電ビジネスソリューションズ株式会社 カスタマサポート本部 テクニカルサポート部 落石 考紀 氏

1987 年 7 月設立の九電ビジネスソリューションズ株式会社 (以下九電ビジネスソリューションズ、本社 福岡県福岡市) は、九州地区を地盤とする情報サービス企業です。事業の中核となっているのは、情報システムの導入、開発、運用管理、保守などのサービスと、業種/業務別のさまざまなソリューション。親会社の九州電力株式会社に留まらず、九州電力グループ企業、一般企業、自治体といった幅広い層を顧客としています。役員を除く従業員数は、628 名 (2009 年 4 月 1 日現在)。北九州、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各地に支店があります。そうした九電ビジネスソリューションズが仮想化を利用したサーバー統合に踏み切ったのは、2008 年 7 月の本社移転がきっかけでした。

「従来、弊社のオフィスは部署や業務ごとに福岡市中心部の 7 か所に分散していました。そのためもあって業務用サーバーは別々の場所に設置されており、ソフトウェア開発部門では検証のためのサーバーを部署ごとにフロア置きしている状態でした」と語るのは、第 5 システムテクニカルグループで副長を務める落石 考紀氏 (カスタマサポート本部、テクニカルサポート部)。

九電ビジネスソリューションズ株式会社 カスタマサポート本部 テクニカルサポート部 水野 敦子 氏

同グループの水野 敦子氏は、「IT 基盤用のものだけで約 60 台、業務アプリケーション用にも約 20 台のサーバーを運用していました。この他に、検証用サーバーも多数ありました」と振り返ります。このように多数のサーバーが分散・乱立している状況は、同社のビジネスにも少なからぬ影響を及ぼしていました。「最も大きな課題は、セキュリティの確保でした。九州電力以外のお客様向け案件の場合、検証用のサーバーは弊社で用意したものをプロジェクトに使わせるようにしています。この検証用サーバーにお客様のデータが入る場合は、取り扱いには慎重の上にも慎重を期さなければなりませんでした」と語るのは、ソリューション企画部長の宮崎 信夫氏 (ソリューション本部)。第 4 システムテクニカルグループ長の大塚 隆氏 (カスタマサポート本部・テクニカルサポート部) は、システム運用管理の立場から、「リース期間満了などでサーバーの入れ替えをするたびに OS やシステム ソフトウェアをインストールし直す必要があり、システム管理者にとって手間と時間がかかっていました」と言います。


＜導入経緯＞
情報サービス企業として社内の技術力確保を重視
マイクロソフト製品との親和性も高く評価した

九電ビジネスソリューションズ株式会社 ソリューション本部 ソリューション企画部長 宮崎 信夫 氏

管理が行き届いたサーバー ルームにサーバーを集め、基幹業務やソフトウェア開発のためにセキュアかつ低管理コストで使わせる―。そうしたサーバー統合のための方式として、九電ビジネスソリューションズは最初からマイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を利用しようと考えていました。

「サーバー統合を仮想化技術で行うというやり方は、既に世の中の流れになっているとわれわれは考えています。実際のところ、弊社は 2000 年頃から複数のオープン系仮想システムをお客様案件の中で取り扱っており、九州電力などの案件ではお客様のご要望にしたがってある仮想化システムを、弊社の社内業務では Microsoft Virtual Server 2005 を部分的に利用してきました。サーバー ルームの新設にあたってわれわれが考えたのは、情報サービス企業として、主要な仮想化方式については漏れなく対応できる技術力を社内に持たなければならない―ということ。そのためには、弊社内のサーバー統合に最新の Hyper-V を利用するのが良いという声が圧倒的でした」(落石氏)

九電ビジネスソリューションズ株式会社 カスタマサポート本部 テクニカルサポート部 大塚 隆 氏

また、同社がさまざまなマイクロソフト製品を導入・使用していることも、Hyper-V の採用を後押しする理由となりました。「電子メールには Microsoft Exchange Server 2003、Office データに対するアクセス制御には Microsoft Windows Rights Management Services (RMS) を以前から使っていました。また、本社オフィスを移転するにあたって Microsoft Office SharePoint Server 2007 (MOSS 2007) と Microsoft Office Communications Server 2007 (OCS 2007) も導入することにしていましたから、障害発生時の問題切り分けを簡単にするためにも、仮想システムには同じマイクロソフト製の Hyper-V が望ましかったのです」(大塚氏)

さらに、Windows Server 2008 に標準機能として含まれる仮想システムなので導入コストを抑制できること、Virtual Server 2005 で作成した仮想ディスク (VHD) からそのまま移行できることなども、Hyper-V を選ぶ理由となりました。

このような経緯を経て、九電ビジネスソリューションズは 2008 年 2 月に Hyper-V の採用を正式に決定。その他のサーバー ソフトウェアの導入/アップグレード作業と並行して、2008 年 7 月 28 日の新オフィス営業開始日に向けた作業が急ピッチで進められていきました。


＜システムの概要＞
サーバー ブレード 2 枚で 8 個の Windows Server
Active DirectoryR を冗長構成にして可用性を確保

図 1 九電ビジネスソリューションズが採用した仮想システムの構成。2 枚のサーバー ブレードに Windows Server 2008 と Hyper-V を組み込み、8 個のチャイルド パーティションで IT 基盤用のソフトウェアを動作させています。 [拡大図]

Hyper-V の導入に当たっては、まず、新オフィスのサーバー ルームにブレード サーバーを新規に導入。当面は、その中の 2 枚のサーバー ブレードを Hyper-V 用に充てることにしました。「実施のしやすさを考えて、まずは IT 基盤の仮想化から手を着けました」と、大塚氏。業務アプリケーションや検証用のサーバーについては使用中のものをサーバー ルームに移設するところまで実施しておき、順次仮想化していくという作戦です。

できあがった仮想環境は、2 台のサーバー ブレードと SAN ストレージ間をファイバー チャネル スイッチで接続する構成。どちらのサーバー ブレードについても、Windows Server 2008 Enterprise Edition と Hyper-V をインストールしたうえで、チャイルド パーティションを 4 個ずつ作成しました (図 1)。Active Directory が両方のサーバー ブレードに組み込まれているのは、障害発生時を考慮した可用性対策。片方のサーバー ブレードが停止しても Active Directory は動作し続けますから、ユーザー認証や RMS ベースのアクセス制御に影響が及ぶことはありません。

仮想化サーバーの台数がまだ 2 台と少ないこともあり、チャイルド パーティションの管理や仮想環境の作成は Hyper-V の管理コンソールを利用して行われています。また、データのバックアップは Hyper-V 対応の市販バックアップ ツールを使って、SAN ストレージ経由のディスク トゥー ディスク トゥー テープ (D2D2T) 方式で行う運用スタイル。「VHD についても構築時のものをバックアップしてありますから、なにかトラブルが発生したときもすぐに元の状態に戻せます」と、水野氏は語ります。

Hyper-V、MOSS 2007、OCS 2007 の導入と Exchange Server 2003 から Exchange Server 2007 へのアップグレードが完了したのは、2008 年 7 月の初旬のこと。新オフィスでの業務は 7 月 28 日から段階的にスタートし、9 月 1 日に最後の部署が無事に移転を完了しました。


＜導入によって得られた効果と今後の展望＞
ハードウェアとライセンスの費用を 60% 程度節約
今後、可能な業務はすべて仮想化していきたい

仮想化とサーバー統合によって得られた効果として、九電ビジネスソリューションズは「費用の節約」を第 1 に評価しています。大塚氏は、「本来なら 8 台のサーバーが必要なところを 2 枚のサーバー ブレードで済ませることにより、ハードウェア費用と Windows Server ライセンス費用の合計で 60% 程度は節約することができました」と試算。電気料金についても、サーバー ブレードあたりの月額料金は 14,000 円程度削減できました。

また、システム運用管理の手間と時間も削減できるようになりました。「今は Hyper-V の管理コンソールで行っているだけの状態ですが、OS や業務アプリケーションの組み込みは以前よりも簡単かつ短時間にできると感じています。チャイルド パーティションの業務アプリケーションが停止してしまった場合も容易に移行・再開できますから、その分の労務費も減らせることになります」(大塚氏)

「現在は、まだ移行を進めている途中。最終的には、可能な業務すべてを仮想システムに乗せ替えるつもりです」と語る、落石氏。2008 年度下期以降も、九電ビジネスソリューションズは既存システムの仮想化に引き続き取り組んでいます。

2009 年度末までの移行が予定されているのは、Exchange Server 2007、MOSS 2007、ソフトウェア開発用の検証サーバーなど。2010 年度以降は、資産管理ツールや PC 情報漏洩対策ツールも順次 Hyper-V 上で動作させていくことにしています。また、システム運用管理のやり方について、落石氏は「台数が増えた段階で、System Center Virtual Machine Manager (SCVMM) を利用することも考えています」とコメント。SAN ストレージを利用した Quick Migration や Live Migration (Windows Server 2008 R2 に含まれる Hyper-V 2.0 の上級機能) にも、長期的には対応していくつもりとのことでした。

「まず自社システムに適用してみることにより、Hyper-V による仮想化の設計、構築、運用といった技術を社内に確立することができました。この技術力をお客様にも広く提供していきたいというのが、われわれの営業方針。システム再構築やサーバー統合のソリューションに、ぜひ活用していきたいと思います」と語る、宮崎氏。情報サービス企業のビジネス力を高めるためにも、マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」は大きな役割を果たしています。