移行アセスメントを活用して Oracle から Microsoft SQL Server へのスムーズなデータベース移行とサーバー統合を実現
包括契約 EAP の利用でライセンス コスト半減への期待も
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ダンロップやグッドイヤーの名門ブランドで世界に知られるタイヤ事業、そして高度なゴム技術を活かしたハイブリッド事業まで、幅広い分野に展開する住友ゴム工業株式会社 (以下、住友ゴム工業)。2009 年からは、トップダウンによる IT 基盤統合とコスト削減を積極的に推進してきました。その一環として、マイクロソフトの提供する OMA (Oracle マイグレーション アセスメント) を利用したデータベース標準の見直しを実施し、Oracle から SQL Server への全面移行を決定。併せて包括契約プログラム EAP によるコスト削減を図り、2015 年までに全データベースの 8 割以上にあたるデータベース移行およびサーバー統合を終える予定で着々と開発を進行中です。
＜導入背景とねらい＞
将来の経営を支える IT 基盤の構築をテーマに
データベース統合を決意住友ゴム工業が現在最も力を注いでいる施策の 1 つに、海外事業への展開があります。将来的に日本国内のタイヤ需要の大きな伸びが期待できない中、同社は BRICs を中心に積極的な投資を進め、2011 年 3 月には中国第2工場の建設を開始。さらに 5 月にはブラジルに子会社設立を決定するなど、着々と海外ネットワークを拡大しています。また一方ではエコ タイヤの開発にも総力を挙げ、石油系原料を 100% 使用しないタイヤの開発などを通じて、地球に優しいもの作りのパイオニアとしての地位を築きつつあります。
住友ゴム工業では、こうしたグローバルでの競争激化と、さらに厳しい経営環境が予測される 10 年後の世界で価値を生み出せる企業を目指し、2015 年を目標年度とした中期経営計画を策定。その実現に向けて数々の施策を推進してきました。今回の SQL Server によるデータベースの標準化も、強力な経営体質を支える IT 基盤の構築というテーマの一環として位置付けられていると、 IT企画部長 橘高政秀氏は語ります。
「中期経営計画を背景に、経営層から IT 部門に対しても業務改革への貢献を強く求める動きがありました。そこで IT企画部では、部門横断的な業務統合を実現する新たな情報システムと、情報の流通と共有の円滑化をコンセプトとした取り組みを開始したのです」。
同社では、かねてから社内システムのサイロ化が指摘されていました。これらを統合することで、さらなる情報共有および活用の環境整備を促し、同時に省コストによる IT 投資の最適化を図ろうと考えたのです。
そこで IT企画部では具体的なシステム統合のプラン作りに先だって、何を整備すべきかを 4 つのステップに分けました。第 1 は、ハードウェア的な仮想化技術を用いたサーバーおよびストレージの統合です。第 2 は、データベース ソフトウェアの統合。第 3 が、開発言語やプログラムのモジュール化など開発基盤の整備。そして最後が、マスター統合を含めたデータの整合性の確立です。今回の SQL Server によるデータベース統合は、この 2 番目にあたります。
「これらをまとめたうえで、"IT 基盤イコール全社的な業務改革の基盤" として位置付けました。まずシステムありきではなく、あくまで業務をスタート地点としてプロジェクトの意義を説明することで、経営陣にその IT 投資の必要性を理解してもらおうと考えたのです」。
一般に IT 基盤や情報システムは間接経費として、直接リターンに結び付きにくいと経営層には見なされがちです。それだけに、今回のような投資対効果を明確に説明することは IT 部門の義務であり、プロジェクトを全社合意の下で進めることが大切だと橘高氏は説明します。
＜導入の経緯＞
OMA による移行アセスメントでメリットや課題を可視化
SQL Server 採用に踏み切る 
株式会社 SRIシステムズ
IT推進室
テクニカルマネージャー
石田 隆之 氏
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今回のデータベース統合の最も大きな焦点は、Oracle から SQL Server へのマイグレーションでした。同社のデータベースのほとんどは、これまで Oracle で構築されていました。それを今回 SQL Server をデータベース標準として、Windows Server との組み合わせによる全面的な移行を実施することになったのです。SQL Server への移行を決めた一番の理由を、 IT企画部 主査 古賀英昭氏はコスト パフォーマンスだと語ります。
「従来、負荷の高いシステムは UNIX などで構築するのが常識でした。しかし昨今の実績を見て、Windows Server と SQL Serverの組み合わせでも十分なパフォーマンスを得られることがわかったのです。というのも、当社では 2011 年 1 月に既存の SAP プラットフォームを Windows Server + SQL Server の組み合わせで移行した実績があり、ここで SQL Serverのパフォーマンスは既に確認済みでした。また Oracle のコストがかさんでいることも長年の克服課題になっており、その点でも SQL Server のコスト パフォーマンスの高さは大きな魅力と映ったのです」。
一方、現場のシステム構築と運用を手掛けるエンジニアには、これまで Oracle で構築してきたものを一挙に SQL Server へ移行することへの抵抗があったと、住友ゴム工業のシステムを担当する株式会社SRIシステムズ (以下、SRIシステムズ) IT推進室 テクニカルマネージャー 石田隆之氏は明かします。
「仮想化によるサーバー統合を進めるうえで、SQL Server は理解しやすく低価格だという事実は知っていました。しかしまったく異なるプラットフォームへの移行は大変ですし、どんな問題があるのか予測しきれません。エンジニアとしては変えたくないというのが、当時の正直な気持ちでした」。
この抵抗感を払拭したのが、日本マイクロソフトによる Oracle マイグレーション アセスメント (OMA) の提案でした。OMA は、Oracle から SQL Server への移行における難易度や実際のパフォーマンスおよびコストを可視化して、精度の高いマイグレーション プランの立案を可能にする移行支援サービスです。2009 年の提供開始から大規模ユーザーを中心に数多くの実績を重ね、今回の住友ゴム工業でも 2010 年 9 ～ 10 月の 2 か月にわたって精細なアセスメントを実施。11 月末にはレポートを提出し、翌 2011 年春には正式な採用が決定しました。
「アセスメント対象のシステムには、最も負荷の重い "販売店向けタイヤ販売管理システム" を選びました。これで結果が良くなければ移行しないという選択肢まで想定していましたが、非常に良い結果が得られたことで抵抗感もなくなりました」。
それ以上にエンジニア陣に好評だったのが、良い結果の出なかった部分までを忠実に報告してきたことだと石田氏は語ります。
「普通なら提案としては出しにくい数字まで率直に見せてくれたことで、エンジニアも納得したようです。また SQL Server に移行しても、今までのノウハウをほとんど捨てずにすむこと。反対に既存の Oracle のままバージョンアップした場合でも、SQL Server 移行と同程度の労力がかかってしまうことなどがわかり、これならいけると判断したのです」。
SRIシステムズ ビジネスパートナー部 アシスタントマネージャー 西本 正樹氏は、教育面でのサポートに大きな安心感を覚えたと評価します。
「日本マイクロソフトが特別に勉強会を設けてくれたのですが、単に SQL Server の長所を説明するのでなく、Oracle と SQL Server を比較したうえで、Oracle の用語でSQL Server を説明いただくなど、Oracle ユーザー側の視点から説明してくれました。この他にも Oracle や Postgres などとの安定性比較、そしてバグ フィックス、サポートなどのライフ サイクル。さらに開発ツールといった細かな項目にわたって具体的な説明が得られたことで、用語の違いは方言のようなレベルであることがわかり、最終的な SQL Server の選定につながっています」。
＜導入効果＞
専用ツール SSMA によって問題なく移行作業が進捗
EAP 契約でライセンス コスト半減の期待も 
株式会社 SRIシステムズ
ビジネスパートナー部
アシスタントマネージャー
西本 正樹 氏
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株式会社 SRIシステムズ
ビジネスパートナー部
シニアリーダー
田中 圭一 氏
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住友ゴム工業では長期にわたる今後の SQL Server への移行のロードマップを作成し、計画に基づいた開発を着々と進めています。当面の目標は、2015 年度までに合計 40 本、全データベースの 8 割強にあたるデータベースを移行。最終的には、2018 年度までに合計 49 本を移行して完了する予定です。
2011 年現在、まだ社内システムによるテスト的な移行が始まったばかりとあって、年度内に移行を終えるデータベースは全体の 12% にすぎませんが、既にこれまでの開発を通じて、いくつもの新しい発見があったと西本氏は語ります。
「Java から SQL Server を使えるとわかったのは驚きでした。当社にはこれまでの Oracle データベースで蓄積してきた Java 資産が多数あります。しかし SQL Server というとやはり ASP .NETで開発するしくみが適していると思い込んでいただけに、Java も使えるとわかったのは大きな収穫だったといえますね」。
現在、社内システムを中心に Oracle から SQL Server へのデータベース移行を手掛けている SRIシステムズ ビジネスパートナー部 シニアリーダー 田中圭一氏は、実際に作業を行ってみた結果、 Oracle と比較してなんら遜色がなかったと評価します。
「プログラムの移行も、SQL Server Migration Assistant for Oracle (SSMA) というツールを提供してもらい、大変な作業が発生することもなく行えました。今後さらに規模も大きく複雑な構造のデータベースを扱う段階で、動的な SQL 文やチューニング、そして SQL Server 独自の機能などを確実に使いこなせるように研鑽を重ねていきたいと考えています」。
今回の移行の大きな目標の 1 つであるコスト削減では、包括契約プログラム Enrollment for Application Platform (EAP) も大きく貢献しています。古賀氏は、「今まではシステムごとにサーバーを立て、個別にデータベース ソフトウェアを購入するのでかなりのコストがかかっていました。EAP では無償バージョンアップなども含まれるので、ライセンス コストに関しては半減を目標にしていきたいと思っています」と意欲を見せます。
SQL Server 2008 R2 化ロードマップ[拡大図] |
＜今後の展望＞
データベース統合や開発フレームワークの自社開発など
IT 基盤のさらなる充実に向けて邁進IT企画部として今後追求していくべき課題の 1 つに、橘高氏はデータの整合性を挙げます。
「これは、当社の IT 基盤構築という一大テーマを実現する重要な要素の 1 つです。こうした場合多くの企業ではすぐ ERP パッケージ導入という方向に行きがちですが、 IT企画部としては "手作りの ERP" を実現していくという方針を表明しています。それにはまず経営に関わるデータベースを統合して、そこからすべての分析に用いるデータを抽出できるしくみが不可欠です。早くその段階にまで持っていきたいと願っていますし、そうなったときに今回の SQL Server による標準化の真価も問われてくるでしょう」。
これを受けて石田氏も、「たとえばタイヤ事業関連のシステムでも今までは個別に開発していたため開発陣のパワーを 1 つに結集できませんでした。逆にせっかく良いアイディアを盛り込んでも、他部署のシステムまで伝わらないといったロスも少なくなかった。それを今回のデータベース移行を機に、私たち自身の手で標準化することで解決しようと考えたのです。その第一歩として、アプリケーションの開発標準のフレームワークをマイクロソフトの協力を得ながら進めており、もうまもなく完成する予定です」とエンジニア サイドの意気込みを語ります。
今回のデータベース統合と標準化を始めとした IT 基盤整備への取り組みを原動力に、住友ゴム工業は未来の競争力へ続くハイウェイを力強く走り続けていきます。
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