24 時間 365 日の活動が続くテレビ報道の専用 IT 環境に
求められていたのは空きスペースの捻出と消費電力削減
Hyper-V の導入でスペース半減、消費電力 1/3 を実現
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1958 年開局の讀賣テレビ放送株式会社 (以下、読売テレビ) では、ニュースを扱う報道局にも独自の IT 環境を構築し、30 台ほどのサーバーを使って報道システムを稼働させています。ただ、空きスペースの不足からサーバーの増設や入れ替えができず、その一方で消費電力の削減も求められるという難しい状況にありました。この問題の解決策として同社が選んだのは、仮想化したサーバーを少数の物理サーバーに集約することによって、パフォーマンスや可用性を低下させることなく、空きスペースの捻出と消費電力削減の両方を実現すること。そのための仮想システムとして選ばれたのは、機能、導入コスト、管理性、サポートの総合力に優れたマイクロソフトの Hyper-V
TM でした。完成した仮想システムは、2 台の物理サーバー上で 6 つの業務アプリケーションを稼働させるという構成。障害発生時は、Quick Migration 機能ですばやく処理を再開できるようになっています。
＜導入背景とねらい＞
老朽更新を機に仮想化によるサーバー統合を企画
空きスペース捻出と省エネ対策の両方をねらう大阪ビジネスパーク (OBP : 大阪市中央区) に本社を置く読売テレビは、1958 年 8 月 28 日に開局し、近畿広域圏向けにテレビ放送を行っている民間テレビ放送局です。現在送り出されているのは、アナログ (大阪 10 ch)、地上デジタル (大阪 14ch、リモコンキー ID 10)、ワンセグ放送の 3 波。本業となるテレビ放送のほか、ICT を活用した放送、通信サービス、放送番組の企画、制作、販売、文化事業などの事業にも携わっています。
読売テレビの IT 環境は、報道局や制作センター用のシステムとその他のシステム (基幹系、情報系)で別々に運営されているのが特徴。報道局には自前の情報システム部門「報道業務部、報道システム担当」があり、30 台ほどのサーバーで構成されている報道システムに対する企画、構築、運用管理の業務を受け持っています。
この報道局でサーバーを仮想化しようという機運が高まってきたのは、2008 年秋のことでした。「報道局のサーバー ルームには既にほとんど空きスペースがなく、増設や入れ替えもままならない状況でした。そうした折に数台のサーバーが老朽更新の時期を迎えたこともあり、オープン系の世界でも広まりつつあるサーバーの仮想化に取り組んでみようと考えました」と語るのは、報道システムの業務を統括する関岡聖司氏。別々のサーバーで稼働させていた業務を少数のサーバーに集約することにより、ラックに空きスペースを捻出できるのではないかと考えたのです。
また、企業の社会的責任 (CSR) にかかわる間接的なテーマとしては環境保護への取り組みもありました。「テレビ放送で省エネの旗振りをしている者として、まず自らが実践しなければならないのは当然のことです」と、関岡氏。放送局内で消費する電力を少しでも削減するには、サーバー仮想化によって CPU の利用率を高め、サーバー統合で台数を減らすといった対策が有効であるのは明らかでした。
＜導入経緯＞
機能、導入コスト、管理性、サポートも加味して
総合的に判断、マイクロソフトの Hyper-V を選ぶ
讀賣テレビ放送株式会社
報道局 報道業務部
報道システム担当
関岡 聖司 氏
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では、報道局の IT 環境に導入する仮想化システムにどのような機能と能力を求めるのか―。選定と発注に先立って関岡氏が検討した主な要求項目は、パフォーマンスと可用性です。
「もっとも気になったのは、パフォーマンスでした」と、関岡氏。1 台のサーバー上で複数の業務アプリケーションを稼働させるのですから、当然に業務への影響が懸念されます。「そこで、最初に移行するのは CPU 負荷があまり高くない業務アプリケーションに絞り込み、その結果を基に、第 2 次以降の計画を立てることにしました」。第 1 次の対象となったのは、ドメイン コントローラー、イントラネットの Web サーバー、データベース サーバー、業務アプリケーション サーバーのそれぞれを稼働させていた 6 台のサーバー。業務アプリケーションはパッケージ ソフトウェアではなく、すべて、以前にカスタム開発したものばかりです。
また、24 時間 365 日活動を続ける報道局の IT 環境として、十分に高い可用性も求められました。「『1 分 1 秒たりとも止められない』というほどの可用性レベルを求めているわけではありませんが、ダウンタイムは短いに越したことはありません」というのが関岡氏の基本的な考え方。「そこで、物理サーバーは二重化し、片方がダウンしてももう 1 台で処理をすばやく再開できるというレベルを要求することにしました」。
導入検討を開始した 2008 年秋の時点で、このような要求項目に応えられる Windows Server 用仮想化システムの有力な候補には Microsoft Windows Server 2008 Hyper-V と VMware ESX の 2 製品がありました。
両者の仕様を机上で比較し、テスト機にインストールして使い勝手を試してみた関岡氏の結論は、「機能面では VMware の方が優れているポイントもいくつかあるものの、導入コスト、運用管理の容易さ、ベンダーによるサポートなどを加味して総合的に判断すると、Hyper-V の方が報道局の IT 環境に合っている」というもの。「OS の標準機能に含まれている Hyper-V と違って、VMware ベースの仮想化システムはどうしても割高になってしまいます。また、Hyper-V は使い慣れた Windows の画面ですべての設定操作を行えるので、システム管理の仕方はこれまでどおりでかまいません。さらに、マイクロソフトのテクニカル サポートの方からはそれまでにもさまざまな技術支援を受けており、導入検討の際もシステム管理者自らが構築するための参考書を差し入れていただきました」。
＜システムの概要＞
6 つの業務アプリを 2 台の物理サーバーに配置
Quick Migration で障害発生時の可用性も確保採用する仮想化システムを Hyper-V と決定した関岡氏は、早速、ハードウェア ベンダーのデル株式会社に要求項目を示してハードウェア構成の検討を依頼。受領した提案内容を基に、導入に向けた社内手続きを進めていきました。
ハードウェアの構成は、x 64 サーバーが 2 台、VHD の格納先として 2 TB、VHD と既存のファイルサーバーのバックアップ用に 8 TB の 2 台のストレージ アプライアンス、サーバーからストレージに iSCSI 方式でアクセスするためのスイッチが 2 台というシンプルなもの (図 1)。2 台の x 64 サーバーには Windows Server 2008 Enterprise Edition をインストールし、メイン/サブの冗長構成にしてあります。機器の開梱からシステム構築までの作業を行ったのは、株式会社アイアクトの堀江洋行氏と西田隆志氏のお 2 人。普段は、報道局、報道業務部、情報システム担当でサーバーやクライアント PC の管理をしているスタッフです。
また、ゲスト OS には、対象業務アプリケーションの動作条件に応じて、Windows Server 2008・Windows Server 2003・Windows Server 2000 を選択。メインとサブの x 64 サーバーに 3 つずつ乗せる構成としました。「サーバー統合後の CPU 負荷の分布までは読み切れなかったので、当面は単純な 3 + 3 構成としておき、しばらく使い続けた後に CPU 負荷のモニタリング結果を見ながら調整しようと考えました」(関岡氏) というのが、その理由です。
メインとサブの 2 台の x 64 サーバーは、いわゆるアクティブ・アクティブで動作。万一片方のサーバーがダウンした時は Hyper-V の Quick Migration 機能を利用して "死んだ側" の仮想ハードディスク (VHD) を "生き残った側" に移し、1 台の x 64 サーバーで 6 つのチャイルド パーティションを稼働させることによって可用性を確保します。「『6 パーティション構成でも処理を継続できること』をサーバーの要求仕様としてありますので、多少速度は落ちるかもしれませんが、報道局の業務に大きな影響を及ぼすことはありません」と、関岡氏。切り替えには数十秒かかりますが、その程度であれば問題なしという判断です。なお、Hyper-V でのフェールオーバーには物理サーバー上で動作するドメイン コントローラーが必要となるため、既存の空きサーバーに Windows Server 2008 ベースのドメイン コントローラーを別途構築しました。
さらに、運用管理のためのツールとしては、物理/仮想サーバー管理ツールの Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2008 (SCVMM) とデータ保護ツールの Microsoft System Center Data Protection Manager 2007 (SCDPM) の 2 本を導入しました。
SCVMM の主な役割は、仮想サーバーの管理と仮想環境の生成 (P2V)。CPU 負荷がそれほど高いツールではないので、フェールオーバー用のドメイン コントローラーと同じサーバーに併せて組み込んであります。
また、ストレージ アプライアンスにプリインストールされている SCDPM は 2 台の x 64 サーバー専用の統合バックアップ ツールとして導入したもの。VHD もトランザクション データも定期的にバックアップしていますから、Quick Migration 機能でチャイルド パーティションを移す際も最新の状態を反映させることができます。「バックアップ間隔は、『2 週間前の状態に戻したい』というニーズに応えることを念頭において、ストレージ容量を基に算出しました」(関岡氏)。
＜導入によって得られた効果＞
占有スペースは半分に減少、消費電力も 1/3 に運用管理やハードウェアのコストも抑制・圧縮こうして構築が進められた第 1 次の仮想化システムは、2009 年 4 月に基本部分が完成。チャイルド パーティションに業務アプリケーションを載せ替える準備が整いました。
導入によって得られた効果として、関岡氏はラック内のスペース効率を高められたことをまず挙げます。「転換前は、6 台のサーバーが 14 U のスペースをラックに占めていました。これに対し、現在の占有スペースは 1 U のサーバーが 2 台、ストレージが 3 U、iSCSI などで 2 U の合わせて 7 U。以前の半分で済むようになり、ラック内に空きスペースを捻出することができました」。
図 1 読売テレビの報道システムに採用された Hyper-V 環境。2 台のサーバーを冗長構成とし、障害発生時は Hyper-V の Quick Migration 機能を使ってチャイルド パーティションを移動させる。復元用の仮想ハードディスク (VHD) とトランザクション データは、System Center Data Protection Manager を利用して共有ストレージにバックアップしておく。 [拡大図]
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また、サーバーの台数が減ったことによって、結果的に報道局で消費する電力も抑制できています。「厳密な測定をしているわけではありませんが、台数減と最新型への置き換えによる効果で消費電力は従来の 1/3 になったと見ています」と、関岡氏。部署ごとの省エネ対策実施状況を管理部署に報告する際は、この成果をリストに書き込もうと関岡氏は考えています。
運用管理面では、Windows Server と同レベルの使いやすさが手間や工数を抑えるのに役立ちました。「操作画面はすべて Windows ベースなので、新しい操作方法やコマンドを覚えなくて済みました」というのが、堀江氏と西田氏に共通のコメント。報道局イントラネットの運用管理と業務アプリケーションのリリースを担当している株式会社よみうりテレビサービスの松元美穂氏も、「SCVMM でサーバー管理やリリースをする際、これまでのやり方との違いはほとんど意識していません」と語ります。サーバー台数が減ったことにより、毎日のバックアップやリース期間満了に伴う入れ替えなどの作業工数も確実に減少しました。
一方で、「会社は、サーバー台数の削減によるコスト圧縮効果を高く評価しています」(関岡氏) とのこと。試算では、今回の対象業務に費やされる 5 年間の IT コストは、仮想化しなかった場合に比べて約 1/3 になることがわかっています。また、業務を統括している関岡氏にとって、開発時のテストや実験のためのサーバーの調達作業が楽になること、旧バージョンの Windows Server に依存する業務アプリケーションを使い続けることによって更改時期をぎりぎりまで伸ばせることも、歓迎できるポイントです。
＜今後の展望＞
残り 9 台のサーバーも順次仮想化・集約の予定
Live Migration による可用性向上にも期待したい15 台中 6 台でサーバー仮想化による統合のめどが立ったことを受けて、読売テレビ報道局では残りの 9 台についても順次集約していこうと考えています。「サーバー ルームに空きスペースはほとんどないので、スペース効率はできるだけ高めていかなければなりません」と、関岡氏。「しばらく稼働させてようすを見たうえで、第 2 次仮想化の具体的な計画作りにとりかかることになるでしょう」と言います。
また、仮想化を機に導入された SCDPM のさらなる活用策として、ファイル サーバーのバックアップ/継続的データ保護 (CDP) も計画されています。「報道という業務の特性上、視聴者などの外部から託された動画像データを社内でしばらく保管するケースも今後増えると想定されます。そこで、今回導入したストレージにはファイル サーバーのための容量もたっぷりと用意しました。SCDPM を使えば、そうした大容量のファイル サーバーも手軽にバックアップ/リストアできるようになると期待しています」。
さらに、Hyper-V の次期バージョンに装備される Live Migration についても、「コストが変わらないのであれば、ぜひ使ってみたい」というのが関岡氏の意向。24 時間 365 日活動し続けるテレビ報道の IT 環境で、マイクロソフトの仮想化システムはこれからも活用されていくことになりそうです。
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