平成 21 年 3 月 30 日に文部科学省から「教育の情報化に関する手引」が発行されました。また、新しい学習指導要領の中でも ICT に関する記述があります。文部科学省からの指針や海外事例を踏まえマイクロソフトでは初等中等教育機関における ICT 環境のベース (基本) を以下の通りに考えています。
- コンピューターは、校内ネットワーク (ドメイン) に参加できる
校内 LAN の整備が標準となりつつある今、学校にあるコンピューターが校内ネットワークのメリットを活かせないのは勿体ないことだと考えます。例えば、離れたプリンターでの印刷処理もネットワーク経由です。また、ネットワークを通じて、ユーザーの認証やセキュリティ更新プログラムの配信などを一元化することができます。コンピューターの管理負荷を軽減するためにもコンピューターの校内ネットワーク参加は必要です。 - 基本アプリケーションには、文章作成ソフト (Microsoft Office Word)、表計算ソフト (Microsoft Office Excel)、プレゼンテーションソフト (Microsoft Office PowerPoint) が必要
生徒がレポートを纏めたり、グループで発表したり。また、先生が小テストの結果を集計したり、地域の歴史を提示したり。
子どもが使うにしても、先生がコンピューターを使うにしても学校での活用を考えればこの 3 種類のソフトウェアは最低限必要だと思います。
もちろん、上記以外にも学校で有効なソフトウェアは沢山あります。例えば、手書きにも対応している電子ノート (Microsoft Office OneNote) や学級新聞などの作成に有効な文書デザインツール (Microsoft Office Publisher) などです。 - OS、基本アプリケーションやセキュリティソフト等は、常に最新バージョンを維持できることが望ましい
インターネットや IT の世界では技術革新は日進月歩です。将来を担う子ども達が学習する「学校」だからこそ最新のものを使っていただきたいと願っています。特にセリュリティソフトを常に最新に維持することは子どもや学校の資産を守る上で非常に重要です。 - 校内ネットワークを使って教材等の情報共有等を進めることができる
コンピューターがあり、かつ、校内ネットワークに参加できる状態にあるならばネットワークをフルに活用しましょう。先生方が作成した資料や教材を校内ポータル上でお互いに共有して再利用できるならば校務の効率化が図れ、先生の時間に余裕が生まれることでしょう。また、子どものレポートの共有やグループ活動の進捗管理といったことも校内ポータルで実現できます。一つ注意点としては共有データへのアクセス権です。生徒が誤って他の生徒の成績を見てしまったりということがあってはなりません。アクセス権はネットワーク自体を校務用、教育用といったように分けなくても強化することができます。マイクロソフト製品でいいますと Active Directory や Rights Management Services がそれにあたります。
また、国の「IT 新改革戦略」によれば 2011 年 3 月までの目標として以下が掲げられています。
- 教員の校務用コンピューター整備率：教員 1 人に 1 台
- コンピューター 1 台当たりの児童生徒数： 3.6 人に 1 台
- 普通教室における校内 LAN 整備率：概ね 100％
- (超) 高速インターネット接続率：概ね 100％
教員一人 1 台 PC 化に向けて ～ マイクロソフトの初等中等教育機関向けご提案 ～
国策として進められている IT 新改革戦略でも目標設定されている「校務情報化」は、すでに多くの教育委員会や学校で取組みが始められています。教員の校務にかかる負担を軽減し、児童/生徒と向き合う時間を増やし、教材作成や児童/生徒の指導に充実した時間を費やせる環境を整えることはもちろん、学校経営の改善と効率化や個人情報の保護といった、総合的な教育活動の質の向上が求められております。教員の一人 1 台 PC 配布は、IT 化を前提とした新たな教育環境を 100 ％活用するためには欠かすことのできない条件です。