学校での ICT 活用についての実態調査結果の公開について

調査の背景

学校における教育の情報化については、国や民間の研究機関による調査が行われていますが、回答者は副校長や情報教育の担当者が多く、一般教員個人の声を聞くまでには至っていません。そこで今回は、一般教員まで対象を広げ、各教員が学校での ICT の活用についてどのように考えているかを聞くとともに、ICT の活用がなかなか進まない原因と解決策を明らかにすることを目的に (社) 日本教育工学振興会 (JAPET) と共同で調査を行いました。
また、OECD による PISA 調査の結果から学力の問題が議論される中、保護者は学校における教育の情報化についてどのように思っているのかを探るため、今回は保護者も対象に調査を行っています。

授業での ICT 活用についての調査結果サマリー

  • 保護者が子どもに身につけてほしい能力やスキルのひとつとして、「パソコンやインターネットなどの IT スキル」が挙げられ (51.0%)、子どもが情報化社会に対応するための能力を身につけることが重要であると感じている (92.5%)。 そのため、保護者は、学校における教育の情報化の促進を望んでいる (82.4%)。
  • 学校での ICT 活用はまだあまり進んでいない (一般教科での利用 41.4%) が、ICT の積極活用については、教員の肯定的な意見が多い (86.6%)。
  • ICT 活用が進まないのは、「時間がかかる」、「コンテンツが少ない」、「設備が十分でない」、「人的支援がない」が原因。
  • ICT 活用を推進するには、普通教室の ICT 環境整備 (常設)、教材コンテンツの整備、ICT 支援員など人的支援環境が必要。

校務での ICT についての調査結果サマリー

  • 校務用コンピュータの教員 1 人 1 台の環境は、整備されつつあるが、まだ十分な状態には至っていない (75.6%)。
  • 校務での ICT 活用は非常に高い (86.6%) が、「ある程度活用されている」がこの中に 41.7 %含まれており、 組織的な利用にはなっていないことが推察される。

調査

企画:社団法人日本教育工学振興会 (JAPET)、日本マイクロソフト株式会社
調査実施機関:株式会社マクロミル
実施時期: 2011 年 11 月 12 日 (土) ~ 11 月 14 日 (月)
URL : http://www.japet.or.jp/jou7ebgbx-431/#_431(新しいウィンドウで開きます)
今回の調査結果を受けて、日本マイクロソフトでは以下の3つを展開し、教育の情報化を支援します。

先生方に情報共有の場を提供「Partners in Learning Network」(NEW)

先生方向けの情報共有ポータル「Partners in Learning Network (PiLN)」を Windows Azure の活用によりリニューアルします。115 か国で 407 万人が登録している PiL Network を Windows Azure 上で展開することで、世界中の先生方がより簡単に交流、情報共有できるようになります。世界各国の先生が授業で、どのように ICT を活用して、生徒中心の授業を展開しているのかを知ることができる ICT 活用実践とともに、マイクロソフトが提供する教育支援のフリーツールを活用いただけます。
  • 公開予定日 : 2012 年 2 月 20 日
  • URL : http://www.microsoft.com/ja-jp/education/piln.aspx

21 世紀型の教授法の確立をサポート「Partners in Learning スクールリサーチ」

UNESCO や OECD などの国際機関の教育のガイドラインを踏まえ、国際的調査のもとに作成した 21 世紀型の学び (教授法) を進めるための WEB アンケート調査ツール「Partners in Learning スクールリサーチ」を展開します。「生徒中心の教授法」、「教室を越えた学習の展開」、「授業における ICT の活用」の 3 つの観点から学校の状況を把握し、アンケート調査レポート結果から学校における課題から今後のビジョンを掲げて、子供たちに 21 世紀型スキルが身に付く授業展開を目指していただくためのツールです。

児童生徒一人 1 台 PC への支援 (NEW)

情報格差の是正を支援するためにマイクロソフトが世界各国で実施している「子ども用新規 PC 導入支援プログラム」を日本国内でも展開します。対象は国公立の教育機関のお客様です。小学校・中学校・高校・特別支援学校の児童生徒用に一人 1 台パソコンを導入する場合に、導入規模に応じて教員研修や支援費などを提供します。詳しくは弊社担当営業までお問い合わせください。