<東日本大震災を機に見直される学校施設の在り方> 災害時における学校施設の役割と情報通信基盤整備

  1. 教育機関向けホーム>
  2. 災害時における学校施設の役割と情報通信基盤整備

地域のライフラインを担う防災拠点としての学校へ

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、地域の防災拠点としての学校のあり方について、各方面で議論がなされています。

従来、学校は学びの場であり、児童や生徒、教職員のための教育機能を備えた施設と考えられていました。しかし今回の大震災で多くの学校が避難場所になり、避難生活に必要な設備や機能の整備が急務と認識されるようになりました。
食料や水・毛布などの備蓄、トイレ・シャワーといった衛生面の設備に加えて、今回特に課題が露呈したのは、被災状況や安否確認に欠かせない情報伝達機能の確保でした。

<災害時、防災拠点としての学校に必要な施設設備>

  • ◯安全を確保できる避難経路
  • ◯障害者の受け入れが可能なバリア フリー
  • ◯食料や水、毛布などの物資と備蓄スペース
  • ◯炊き出し活動などを行うためのガス設備

◯情報伝達機能

  • ・公共機関との連絡に役立つ防災無線
  • ・通信制限を受けない災害時優先電話
  • ・安否確認や情報収集手段としてのインターネット接続環境

文部科学省 「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の取りまとめについて (2011 年 7 月)、国立教育政策研究所「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究」 (2007 年 8 月) を基に作成

こうした防災拠点としての学校施設の見直しは、文部科学省が 2011 年 7 月 7 日に発表した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の取りまとめでも緊急提言されています。

再認識された被災時における通信インフラ確保の重要性

震災後の数日間、被災地では多くの通信手段が使えなくなり、人々は情報不足に陥りました。被災状況の連絡や安否確認などの情報伝達において、電話回線が繋がりにくくなった一方で、インターネット上の掲示板や電子メールといった連絡手段の、緊急時の有用性が明らかになったのです。そして、防災無線や衛星電話といった従来の緊急用通信手段に加えて、避難住民の情報入手や安否確認で使うインターネット用の PC 端末など、通信インフラ確保の重要性が再認識されることとなったのです。

■ 通信インフラ確保に必要な 4 要素

被災者利用を想定した際、インターネット用の通信インフラには次の 4 点が必要となります。

1. 通信回線

インターネットに接続するにはまず回線が必要です。各自治体の整備状況に合わせて、ケーブルや光、衛星など災害に強い回線を敷設しておきます。また、一度にたくさんの方がアクセスしても快適に繋がるよう、高速通信にも配慮します。

2. パソコン機器

パソコンに不慣れな人でも使えるよう、マウス付きがいいでしょう。インターネット電話やテレビ・ラジオ受信を想定して、スピーカー、マイクの装備をおすすめします。

3. ソフトウェア

Windows 7 などの OS (パソコン用基本ソフト)、ウィルス対策用ソフト、インターネット エクスプローラーなどブラウザーと呼ばれるインターネット閲覧ソフトをご準備ください。ブラウザーには、ニュースや政府機関のウェブサイトをあらかじめお気に入り登録しておくと、いざというときに便利です。
また、部屋ごとの人数、ボランティア情報といった各種集計や、文書などの作成も行われますので、表計算や文書作成ソフトも準備しておきます。
お持ちのソフトウェアが、一般利用者にも開放可能な「ライセンス」をお持ちかどうかも確認ておきましょう。マイクロソフトが提供する製品のライセンスについては、次項をご覧ください。

4. 使い方マニュアル

被災時、学校関係者がいない可能性もあります。一般利用者がすぐに使えるよう緊急時用マニュアルを作っておきます。

防災拠点としての利用を想定したライセンスの必要性

マイクロソフトでは今回の震災後、さまざまな支援を行ってまいりました。また、震災を機に、教育機関のお客様より購入されたライセンスについてたくさんのお問い合わせをいただいております。特に多いのが、教育機関で購入したソフトウェア ライセンスを一般向けに開放しての使用が可能かというお問い合わせです。

マイクロソフトでは、ソフトウェアを購入されたお客様がそのソフトウェアをお使い頂けるというライセンス形態をとっております。例えば、企業がソフトウェアを購入された場合、お使い頂けるのはその企業で働く社員であり、教育機関の場合は教職員や児童生徒が使用者となります。
OEM やパッケージで購入された Windows ライセンスやプレインストール PC として購入された Microsoft Office ライセンスでは、原則、購入者 (機関) だけがそのライセンスをお使い頂けます。アカデミック オープン ライセンスでご購入された製品につきましては、購入者 (機関) が主催する教育的なイベント等にて第三者に利用いただくことは可能です。

一般には、ご購入者以外に使用者を拡大する場合、レンタルライツ (Rental Rights) を追加でご準備頂く必要がございます。例えば、不特定多数の方がアクセスするインターネット カフェのパソコンには、レンタルライツをご購入頂いております。
教育機関の場合、スクール アグリーメント契約で調達された場合、学校が開放しているパソコンの一般利用が認められています。そのため、災害時にもそのままご利用いただくことができるのです。

スクール アグリーメントの詳細はこちら→

本件に関するお問い合わせ→

マイクロソフト ボリューム ライセンス コールセンター (VLCC)
フリーダイヤル:0120-58-0196 (ごようはまいくろ)
※9:00 ~ 17:30 土日祝日、弊社指定休業日は除きます。
※お客様専用のお問い合わせ窓口となりますので、販売店様/パートナー企業様は下記パートナーコールセンターからお問い合わせください。

ページの TOP へ