マイクロソフト製品の輸出管理

最終更新日: 2011 年 1 月 12 日

日本では、大量破壊兵器並びに軍事用途に転用可能な高度技術が拡散することを防止することで国際平和と安全維持を図る観点から「外国為替外国貿易法」に基づき、高度な暗号機能並びに一定以上の演算能力を持つソフトウェア等の輸出に対して規制を行っています。

これらのソフトウェアを海外に輸出される際には、経済産業大臣の個別輸出許可が必要かどうかを判定するための資料として、税関においてパラメータシート (該非判定書) の提出を求められます。

弊社では、マイクロソフト製品を海外に輸出されるお客様にパラメータシートを無償でご提供し、お客様のコンプライアンス活動をサポートしています。

マイクロソフト輸出管理室
Microsoft Japan Export Control

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さらに、本件情報への個別の照会等についてはアメリカ合衆国所在のマイクロソフトの技術開発の本拠地への確認が必要となるため、本件情報に関する個別の照会をされるお客様は、照会から回答までに一定の期間を要すること、従ってお客さまが希望される回答期限までに回答が得られない可能性があることを了承の上照会されるものとし、お客さまの希望される回答期限までに回答できなかった場合であっても、マイクロソフトは一切責任を負いません。