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株式会社北洋銀行

Hyper-V Cloud で基幹システムを構築

プロフィール: 株式会社北洋銀行では、2011 年度からの中期経営計画「変革の加速」に沿った IT システムの構築を進めるため、シンクライアント システムを全営業店に展開する先進的なプロジェクトに着手しています。

プログラム: Enterprise Agreement、Enrollment for Core Infrastructure、Software Assurance

日光市

全国に先駆けた充実の「情報サービスプラットフォーム」をマイクロソフトのテクノロジーで実現

プロフィール: 2006 年の合併により、広大な行政区域を持つことになった日光市では、長期的な視野に立ち、市としての「情報サービス」の在り方を検討するプロジェクトを発足。合併時に構築した情報系システムが 2010 年にサポート切れを迎えることを契機として、大胆なシステム刷新に取り組みました。

プログラム: Enterprise Agreement for Government Organizations

サッポロビール株式会社

Microsoft Lync でコミュニケーション基盤を変革、「場所を選ばないワーク スタイル」の実現を目指す

プロフィール: 日本を代表するビール メーカーの 1 つとして、さまざまなジャンルで数多くの特徴ある製品を提供しているサッポロビール株式会社 (以下、サッポロビール)。ここではワーク スタイル変革のために、Microsoft Lync 2010 がパイロット導入されています。

プログラム: Enterprise Agreement

北陸コンピュータ・サービス株式会社

お客さま満足度を第一とした最新テクノロジーへのタイムリーな対応と、他社との差別化による競争力の強化に向け、Visual Studio 2010 Ultimate および Visual Studio Team Foundation Server 2010 を全社導入

プロフィール: 北陸コンピュータ・サービス株式会社では、拠点間をシームレスにつなぐ開発環境の実現と最新のテクノロジーに取り組むことのできる Visual Studio 2010 Ultimate with MSDN および Visual Studio Team Foundation Server 2010 を導入。さらにMicrosoft Enrollment for Application Platform (EAP) を活用し、ライセンスの数やバージョンに縛られることない、柔軟な開発環境を実現しています。

プログラム: Enrollment for Application Platform

株式会社 HBA

多様化する市場ニーズと最新テクノロジーへ柔軟かつ迅速に対応する体制を確立

プロフィール: 株式会社 HBA は、「短納期」「アウトソーシング」などの市場ニーズに応えるため、業務の効率化を推進するための改革に着手。部署横断型のプロジェクトやエンジニアによるコミュニティー作りを推奨し、意見交換や技術交流を促進させるなど、さまざまな取り組みを行っています。

プログラム: Enrollment for Application Platform

日本電算企画株式会社

Microsoft Exchange Server 2010 と Microsoft Forefront を組み合わせ導入

プロフィール: 中央官公庁のシステム開発を中心に、IT の企画から開発・構築、運用までをトータルに手がける日本電算企画株式会社 (以下、日本電算企画) では、2010 年 4 月に Exchange Server 2010 と Forefront を組み合わせて導入しました。

プログラム: Enterprise Subscription Agreement

ホテルキャメロットジャパン

Microsoft Office 2010 で、PC を活用した業務を大幅に効率化

プロフィール: 2011 年に創業 30 年を迎えるホテルキャメロットジャパンは、2010 年5月に Office 2010 をいち早く導入し、PC 環境の統一を進めるとともに、Microsoft Office Excel を利用した自動計算帳票などによる効率化を推進しました。

プログラム: Open Value Subscription

株式会社あじかん

Enterprise Subscription Agreement でライセンス管理コストの低減を実現

プロフィール: 業務用食品の製造・販売でトップ クラスのシェアを誇る株式会社あじかんでは、クライアント PC のライセンス契約をマイクロソフトの Enterprise Subscription Agreement を採用することによって一元化しました。

プログラム: Enterprise Subscription Agreement

伊藤病院

Google Apps から Microsoft Online Services へ、メール システムを刷新

プロフィール: 2010 年 10 月にメール システムを刷新。それまでの Google Apps から、マイクロソフトのクラウド サービスである Microsoft Online Services へ移行した結果、年間の利用料金を約 60% 削減する大幅なコストダウンを果たしました。

プログラム: Microsoft Online Services

株式会社三谷バルブ

差別化戦略を後押しするため、Windows 7® ベースの IT インフラ整備計画を策定

プロフィール: 競争が激化する成熟市場においても企業成長をねらう差別化戦略を選択。「世界市場でシェア 10%」の経営目標を支えるべく、2010 年度から 3 年計画で IT インフラの整備を進めています。

プログラム: Software Assurance (MDOP, Windows 7 Enterprise), Enterprise Agreement

株式会社ミツエーリンクス

実施全社の PC 環境を Windows® 7 Enterprise で統合

プロフィール: 全社員のクライアント PC を Windows® 7 Enterprise で統合し、セキュリティ強化やビジネスの生産性を向上させ、管理の円滑化を推進しました。

プログラム: Software Assurance (Windows 7 Enterprise)

株式会社進学会

適切なライセンスでPC を活用した授業を実施

プロフィール: 「ゆくゆくは、全国津々浦々、PC とネットワークさえあれば高レベルの授業を提供したい。遠隔地のニーズにもお応えしたいという、想いはあります。今回のライセンス契約も、今後の PC 活用を見据えた一歩として考えています 。」

プログラム: Rental Rights

株式会社ランシステム

ソフトウェア使用のコンプライアンス遵守を厳格に実施

プロフィール: 「『安全・安心』なネットカフェとしてお客様に安心してご利用いただける空間を提供することが、私たちの使命です。セキュリティや条例への対応はもちろん、Microsoft Rental Rights の導入により、ソフトウェア ライセンスにおけるコンプライアンス対策も万全です。」

プログラム: Rental Rights

アステラス製薬株式会社

グローバル製薬企業として、全社の PC 環境標準化を推進。

プロフィール: 国内第 2 位の製薬企業であるアステラス製薬株式会社は、「先端 ・ 信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」 研究開発型のグローバル製薬企業となることを目指して、経営ビジョン 「VISION 2015」 を策定。その達成にはグローバル IT 基盤が鍵になるとの考えに基づき、2010 年頃までに全社標準の PC 基盤を整備するというマスター プランを立てました。

プログラム: Enterprise Agreement

JA佐久浅間

内部統制などのコンプライアンス対応やセキュリティ対策の強化に。

プロフィール: JA佐久浅間では、情報系システムのネットワークを Active Directory を活用して整備したことに端を発し、より効率的なシステム管理と、コンプライアンスに対応したライセンス管理、そして、システムを常に最新の要件に対応させていくための拡張性・柔軟性を確保するために、「Enterprise Agreement」 を締結。1 製品に関する試算だけで、500 万円以上のコストメリットを得るとともに、ライセンスの一元管理を実現することで、コンプライアンス対策を強化。さらに、最新の要件に対応した製品を、低コストに導入できる体制を整えています。

プログラム: Enterprise Agreement

国土交通省 九州地方整備局

PC のライセンス管理と、ライセンス コストの最適化を実現

プロフィール: 国土交通省 九州地方整備局 企画部 Microsoft Enterprise Agreement for government organizations (以下、GEA) を締結し、Microsoft Office Professional Plus 2007 と Microsoft Core CAL Suite を導入することで、沖縄を除く九州各県にある事務所や管理所のソフトウェア資産の集計・管理について、余分な手間をかけることなく実現。

プログラム: Enterprise Agreement for government organizations

株式会社クリエイターズギルド

最新の Web 制作環境の整備と、顧客への提案力強化を実現

プロフィール: インプレス グループの制作会社として、5,000 人を超える登録クリエイターや業務提携プロダクションを擁し、顧客の幅広いニーズに即した制作物を提供できる体制が特長です。同社では 2006 年、マイクロソフトの早期導入プログラムに基づいて Windows Vista を導入。進歩の著しい Web 制作の世界で大きなアドバンテージを獲得しました。また同時にボリューム ライセンス 「Open Value」 のソフトウェア アシュアランスを活用し、必要に応じてアップグレードなどを実行。柔軟かつ省コストな OS 運用の環境を実現。

プログラム: Open Value

株式会社NTT西日本－東海

トータル コストを大幅に削減するとともに、運用負担の軽減や利便性向上も実現

プロフィール: 新たな情報共有基盤にマイクロソフト製品を採用することで、トータル コストを大幅に抑制することが可能になりました。また運用負担の軽減やユーザーの利便性向上も実現され、コミュニケーション活性化やナレッジ共有の促進にも役立っています。 プログラム: Enterprise Subscription Agreement

プログラム: Enterprise Subscription Agreement

株式会社ベネッセコーポレーション

"過去のしがらみ" を根本から断ち切るためイントラネット全体のリニューアル

プロフィール: 「Benesse (よく生きる)」を企業理念に、1 人 1 人のライフ ステージに合わせた多様なサービスを提供している株式会社ベネッセコーポレーション。ここでは社内の情報系インフラであるイントラネットの刷新が行われ、その一環として Notes/Domino から SharePoint Server 2007 への移行が実施されました。同社では既に、ユーザー管理に Microsoft Active Directory、電子メールに Microsoft Exchange Server が採用されており、Microsoft Office も日常的に活用されています。これらに加えて情報共有基盤もマイクロソフト製品にすることで、複数のベンダー製品混在がもたらしていた問題を、根本から解決しました。

プログラム: Enterprise Agreement

マイクロソフト、Microsoft Hosting Summit においてライセンスの最新情報を発表

ワシントン州ベルビュー、2011 年 3 月 30 日 — 本日マイクロソフトは、自社運用またはサービス プロバイダーがクラウドでホスティングを行うアプリケーション サーバーの柔軟な展開を可能にする、ライセンス強化に関する詳細情報を発表しました。この強化は、「ライセンス モビリティ」と呼ばれます。マイクロソフトはまた、すべてのアウトソーシング SKU を廃止し、非アウトソーシング SKU における使用制限を撤廃し、マイクロソフト サービス プロバイダー ライセンス契約 (SPLA) プログラムにコア インフラストラクチャ スイートを追加することによって、SPLA プログラムにおける Windows Server の価格を引き下げ、管理オーバーヘッドを削減することを発表しました。これらの変更は 2011 年 7 月 1 日をもって有効となります。

お客様は、ワークロードおよびサーバー アプリケーションを評価しクラウドに移行する場合、既存のライセンス投資を活用したいと考えています。これには、サービス プロバイダーが規模の経済と運用効率を実現するために共有インフラストラクチャを通じて提供可能な、コスト削減の利用も含まれています。これに対応するため、マイクロソフトは 7 月よりライセンス モビリティの提供を開始します。これによって、お客様の現在の、ソフトウェア アシュアランス (SA) の下でのボリューム ライセンスに対する投資を、クラウドにまで拡張することが可能になります。これらの条件は、ボリューム ライセンスに対する今後の投資にも適用されます。

ライセンス モビリティは、Microsoft SQL Server、Microsoft Exchange Server、Microsoft SharePoint Server、Microsoft Lync Server、Microsoft System Center の各サーバー製品、および Microsoft Dynamics CRM を対象としています。ソフトウェア アシュアランスの対象となるアプリケーション サーバーのライセンスは、サービス プロバイダーのデータセンター内の共有ハードウェア上で、かかるお客様が専用で使用するために実行することができます。

Hosting Summit においては、サービス プロバイダー向けのライセンス強化を含め、その他にもさまざまな情報が公開されました。たとえば、SPLA プログラムへの、新しくより安価なコア インフラストラクチャ スイートの導入が挙げられます。同時にマイクロソフトは、Windows Server のアウトソーシング SKU を 2011 年 7 月 1 日をもって廃止します。この廃止時に、"非アウトソーシング" SKU に対するワークロードの制限が撤廃されるため、SPLA における Windows Server の価格および管理オーバーヘッドが削減され、非アウトソーシング SKU に対する使用制限が撤廃されることになります。

さらに特筆すべきは、サービス プロバイダーが提供する Software as a Service (SaaS: サービスとしてのソフトウェア) を利用したいと考えているお客様については、マイクロソフトは SA SKU 用のサブスクライバー アクセス ライセンス (SAL) を拡張し、Exchange Server、Lync Server、および SharePoint Server 用のエンタープライズ SAL ライセンスを含める予定だということです。

Hosting Summit におけるこれらの最新情報の詳細については、以下の Q&A をご覧ください。

マイクロソフトはライセンス モビリティに関し、どのような強化を行っていますか。

Infrastructure as a Service (IaaS: サービスとしてのインフラストラクチャ) の導入が増え続けているため、お客様はワークロードとアプリケーションをクラウドに移行せざるを得なくなっています。マイクロソフトは、お客様がクラウドへの移行に関心を持つ一方で、既存のライセンス投資を活用したいと考えていることを認識しています。

この状況に対応するため、マイクロソフトは 7 月よりライセンス モビリティの提供を開始します。これによって、お客様の現在の、SA の下でのボリューム ライセンスに対する投資を、クラウドにまで拡張することが可能になります。ライセンス モビリティによってお客様は、追加のライセンスを購入することなく、自社運用でまたはクラウド内にソフトウェア アシュアランスが有効な特定のサーバー アプリケーションを柔軟に展開することができます。これには、Exchange Server、Lync Server、SharePoint Server、SQL Server、および Dynamics CRM が含まれます。この変更によりお客様は、ホスティングをさらに柔軟に、かつ低価格で利用できるようになります。

今回の強化は、サービス プロバイダーにとってはどのように役立ちますか。

サービス プロバイダーから見た場合、この変更により専用ハードウェアを事前に用意する必要がなくなっただけでなく、規模の経済と運用効率の向上が実現します。サービス プロバイダーのライセンスの強化点としては以下のような点が挙げられます。

  • SPLA に新しくコア インフラストラクチャ スイートを導入することで、サービス プロバイダーのデータセンターのインフラストラクチャ向けライセンスをより低価格で入手できるようにします。このスイートには、Windows Server Datacenter、System Center Server Management Suite Datacenter (SMSD)、および Forefront Endpoint Protection が含まれます。

  • 特定のソフトウェア アシュアランス用サブスクライバー アクセス ライセンス ("SAL for SA") の価格を引き下げることで、有効なソフトウェア アシュアランスをお持ちのお客様が共有アプリケーション ホスティングをさらに低価格で実現できるようにします。さらに、SAL for SA SKU を拡張し、Exchange Server、Lync Server、SharePoint Server 用のエンタープライズ SAL ライセンスを含めます。

  • Windows Server アウトソーシング SKU および関連する価格ポイントを撤廃することで、すべてのサービス プロバイダーのワークロードについて価格を統一し、これまでより低い価格設定とします。

マイクロソフトがライセンス モビリティをお客様に提供する理由を教えてください。

マイクロソフトがライセンス モビリティを強化したのは、お客様とパートナー様から、ライセンスの柔軟性をさらに高めて、現在提供されている IT 展開オプションをサポートしてほしいという要望をいただいていたためです。これらの展開オプションには、自社運用、マイクロソフトが提供するクラウド サービス、およびパートナー様が提供するクラウド サービスがあります。

この変更が、クラウドへの移行を検討中のお客様や、クラウドへの移行を進めているお客様に、どのような影響を及ぼすと考えていますか。

ライセンス モビリティによりお客様には、クラウドや他のマルチテナント環境を利用するための追加のライセンス オプションが提供されます。ライセンス モビリティは、既存の SA のお客様の移行を容易にするだけではありません。永続的ライセンスの購入を希望するお客様も、ライセンス モビリティを利用すれば、クラウドが提供する効率を活かしながら、引き続き永続的ライセンスを購入することができます。クラウドはお客様のビジネスにとって不可欠なものであり、マイクロソフトは、お客様が変更を行う際に必要になるサポートを提供するためには、どのようなことでも行いたいと考えています。

お客様はそれぞれ独自のペースでクラウドに対応しようとしています。それゆえに、マイクロソフトは、ライセンス モビリティが備える柔軟性を提供する必要があるのです。この新しいライセンスの権利は、購入に関する意思決定を、お客様がライセンスを展開するかどうかの意思決定と切り離すために役立ちます。

ライセンスをクラウドに移行する場合、お客様はそのライセンスを将来自社運用サーバーに戻すことはできますか。

はい、できます。ボリューム ライセンスでは、お客様は 90 日に一度、環境間で自由にライセンスを移行できます。これは、自社運用サーバー間のライセンス移動に関する現行の 90 日ポリシーと同様です。

提供時期と購入条件を教えてください。

ライセンス モビリティの強化は、2011 年 7 月 1 日より世界各国でご利用いただけます。

ライセンス モビリティの対象製品を教えてください。

  • Microsoft Dynamics CRM

  • Microsoft Exchange Server

  • Microsoft Lync Server

  • Microsoft SharePoint Server

  • Microsoft SQL Server

  • Microsoft Systems Center の各サーバー製品

ライセンス モビリティの対象に含まれない製品を教えてください。

Windows Server オペレーティング システム、Windows クライアント オペレーティング システム、デスクトップ アプリケーション、および開発ツールのライセンス モデルに属する製品は、ライセンス モビリティの対象にはなりません。また、Windows Server アウトソーシング SKU を削除することで、すべてのサービス プロバイダーのワークロードについて価格を統一し、これまでより低い価格設定とします。

マイクロソフトが Windows Server のアウトソーシング SKU を廃止するのはなぜですか。

マイクロソフトは、ライセンスの提供形態を簡略化し、マイクロソフト製品間の一貫性を向上させるための方法を探し続けています。この点を考慮し、さらにパートナー様によるフィードバックが拍車となって、マイクロソフトは Windows Server のアウトソーシング SKU を、2011 年 7 月 1 日をもって廃止することにしました。この廃止時に、"非アウトソーシング" SKU に対するワークロードの制限が撤廃されます。したがって、"非アウトソーシング" SKU は、現在両方の SKU が対象としているシナリオを、すべてカバーすることになります。この変更により、多くのサービス プロバイダーにおいて、Windows Server ライセンスのコストが大幅に削減されます。

アウトソーシング SKU の廃止にはどのようなメリットがありますか。

Windows Server アウトソーシング SKU および関連する価格ポイントを撤廃することで、すべてのサービス プロバイダーのワークロードについて価格を統一し、これまでより低い価格設定とします。また、この変更では、ライセンス用語をより明確に定義し、マイクロソフト製品間のライセンスの一貫性を高めることで、プラットフォームの管理性の向上も実現しています。

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    マイクロソフト ボリューム ライセンス プログラムの詳細情報、およびソフトウェア ライセンスの申し込みは、マイクロソフト認定リセラーにお問い合わせください。