ホーム > テレワーク推奨強化週間 2014 (Microsoft Telework Week 2014)
テレワーク推奨強化週間 2014 (Microsoft Telework Week 2014)
私たち日本マイクロソフトは、2011 年 2 月の品川本社オフィス移転以降「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を積極的に推進してきており、個々の社員が様々な形で仕事の効率化、生産性の向上を目的にテレワークを取り入れています。
全社を挙げた取り組みとしても、過去に「テレワークの日」を 2 年連続で実施しており、このたび 3 年目の取り組みとして以下を実施致します。
- 「テレワーク推奨強化週間 2014」(月曜日から金曜日の 5 日間) を設定
- 日本マイクロソフト 1 社だけではなく、趣旨に賛同いただいた法人の皆様と、各社それぞれのテレワークの推進やワークスタイル変革を考える活動を連携して実施
- その経験を幅広く公開し将来のテレワークの発展を目指す
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」の項目においても、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。
2020 年にはテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10％ 以上を目指す、と設定されており、この日本政府の方針にも沿った形で日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、23 (※1) 以上の法人 (企業、一般社団法人、自治体など) からの賛同も得て、連携して実施するものです。 (※1: 2014 年 10 月 14 日現在)
賛同法人の皆様とともに、この経験を実施後幅広く公開していくことで、日本のテレワークの推進に大きく貢献していきたいと考えています。
■ テレワーク推奨強化週間 2014 実施概要
- 日程:
- 2014 年 10 月 27 日 (月) から 31 日 (金) 5 日間
- 実施概要:
- 日本マイクロソフトでは、強化週間中、部門単位でも在宅勤務、リモート (遠隔地) ワークを積極的に推奨し、社員が個々の業務状況に応じて、できるだけテレワークを実施する、という方針で就業します。各部門や社員個人の体験などを実施後にアンケート調査し、様々な角度から分析をし、その成果・体験記などを公開予定です。
» ご賛同法人様からのアフターコメントは、こちら
ご賛同法人様、活動内容
KDDI 株式会社 様
KDDI は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 自社 SE 部門 8 名をテレワーカーとして従事させ、多様な働き方を検討し、結果を今後の参考データとして収集致します。
NTT コミュニケーションズ株式会社 様
NTT コミュニケーションズは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 2002 年より多様な働き方を支援するためテレワークを実施してきましたが、テレワーク推奨強化週間においては、これまでの知見を活かしメディア向けの勉強会を開催予定です。
日本ビジネスシステムズは本活動の主旨に賛同します。
- 自社でもマーケティング・営業・技術・管理部門の様々な職種の社員が、外出先やコワーキングスペース、自宅にてテレワークし、多様な働き方の検討に生かします。
釜石市 様
釜石市は本活動の主旨に賛同致します。
- 東日本大震災を教訓として非常時の事業継続 (BCP) を目的にクラウドを活用したワークスタイルを導入しました。今後も平常時から生活の安心が確保される情報基盤整備を行い、絆と支え合いを大切にするまちづくりを推進してまいります。
GNネットコムジャパンは本活動の主旨に賛同し、自社でも以下活動を実施致します。
- 本活動に参加される企業各社に試用デバイスを提供致します。
- 10/27 (月) より、テレワークキャンペーンと称し、Jabra SPEAK 510 MS を特別価格にて販売致します。
日本プラントロニクス株式会社 様
日本プラントロニクスは本活動の趣旨に賛同し、自社でも以下活動を実施いたします。
- 営業/マーケティング部門によるテレワーク実施
- テレワーカーとして本活動に参加される企業各社に試用デバイスを提供
- テレワーカーキャンペーン: 特別価格でのデバイス販売 (対象期間: 10/27～12/20)
ゼンハイザージャパンは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- テレワークの実施をご検討されている企業様に Microsoft Lync 認証デバイスの評価機をお貸出し。
- 10/27 (月) より 12 月末まで、テレワークパックと称し、対象デバイスを特別価格にて販売。
株式会社岡村製作所 様
株式会社岡村製作所は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 研究開発部門でのテレワーク実施
- テレワークポイント利用・提供 (弊社 future work studio “Sew”)
- テレワーカー意識調査参加
- Office365/Lync 試用
一般社団法人日本能率協会は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 日本能率協会では経営の考え方として KAIKA を提唱し、働き方に注目した活動も行っています。本活動の主旨に賛同し、「リモートチームマネジメント研究部会」を 10 月末に実施し、継続的に発信を行う予定です。
グローバルナレッジネットワークは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 対象バーチャルトレーニングコース受講料の割引による在宅勤務者の学習支援
テレワークマネジメントは、テレワーク普及発展に寄与する、本活動の主旨に賛同し、慶んで参加させていただきます。
テレワーク推奨強化期間中、以下の活動を実施いたします。
- 東京オフィスを一週間閉鎖、社員完全在宅勤務の実施。
株式会社リブロ 様
株式会社リブロは本活動の趣旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 日本マイクロソフトの Telework Week の期間中、池袋本店のビジネス書特設コーナーにて「もっと自分らしく働く！新しいワークスタイルへの 1 冊」と題した書籍フェアを開催いたします。
ソフトバンクテレコム株式会社 様
ソフトバンクテレコムは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 自社サービス開発、販売・SE 部門および情報システム部門を中心として、広くテレワーク活動を推進し、ビジネス活動 (働き方の変革) への効果を測定しています。
ポリコムジャパン株式会社 様
ポリコムジャパンは本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 自社で既に実践している事例等をご紹介するイベントの中で働き方に関する意識調査を実施致します。
日経 BP インフラ総合研究所 様
日経 BP インフラ総合研究所は本活動の主旨に賛同いたします。
- 活動で得た内容を多様化するワークスタイルに関する情報発信に活用して行きます。
住友商事マシネックス株式会社 様
住友商事マシネックスは本活動の趣旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 本年 7 月から展開している自社ワークスタイル・イノベーション活動と連動し、働き方の変革に関連するデータ収集、効果測定を実施致します。
富士通株式会社 様
富士通株式会社は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 富士通は国内グループ 200 社、11 万人のワークスタイル変革社内実践を通じて「いつでも、どこでも、どんなデバイスでも利用できる」環境をマイクロソフト様の製品を活用し、ワークスタイル変革に取り組んでおります。
- マイクロソフト様の取組にも賛同し、当社もテレワーク活動を更に加速していきます。
日本ユニシス株式会社 様
日本ユニシスは本活動の主旨に賛同します。
- 2008 年より多様な働き方を実現する「SmartWork」としてテレワークを推進してきました。
日本ユニシスグループは Office 365/Lync Online の導入を契機に、さらにテレワークを推進していきます。
株式会社ダンクソフト 様
ダンクソフトは本活動の主旨に賛同し、自社でも以下活動を実施致します。
- 全社員 10 月 - 2015 年 2 月末日まで 週一回在宅勤務 テレワークの実験を行います。
- 10/27 (月) より、テレワーク キャンペーンと称し、"在宅勤務かんり" ソフトのモニター企業を募集します。
- 10/30、11/20 にテレワークが未来を創る セミナーを開催予定です。
ヤマハ株式会社 様
ヤマハ株式会社は本活動の主旨に賛同致します。
- Office 365/Lync、タブレット端末、マイクスピーカー PJP-20UR/10UR を活用し、外出先での隙間時間の利用や直行直帰型勤務の定着化など、テレワーク活動の推進を実施していきます。
SCSK株式会社は本活動の主旨に賛同し、以下活動を実施致します。
- 「働きやすい、やりがいのある会社」の実現に向け、テレワークを含めた「働き方改革」を実施しております。
- 2014 年 11 月 7 日にワーク スタイル変革をテーマとしたセミナーを開催致します。
（賛同順）
エンドース
一般社団法人日本テレワーク協会 様
ICT （情報通信技術） の目覚ましい進展を背景として、わが国ではテレワークという新しいワークスタイル、すなわち ICT を利活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の導入・活用が盛んになってきています。テレワークを通じて、若者や女性、高齢者、介護者、障がい者を始めとする人々が、個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどの IT サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地などで、時間や場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現が可能です。
また、テレワークを社会全体へと波及させる取組が進むことで、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現が可能になります。テレワークの認知度を高め、導入を促進する為に、「テレワークデイ」や「テレワークウィーク」はその第一歩となる取り組みです。このたびの日本マイクロソフトの「テレワーク推奨強化週間 2014」の実施、ならびに賛同される法人の皆様の活動は、社会・企業・個人それぞれにとって有効なテレワークの普及促進活動につながると考えており、日本テレワーク協会としても本取り組みに賛同いたします。