日本そして世界の経済状況は、日々、目まぐるしく変化しています。市場の変化に素早く対応して商品やサービスを供給することが、 企業が利益を上げるために必要であることは誰もが理解しているでしょう。その実現に、IT は欠かせません。
ここで、日本の IT 投資を振り返ってみましょう。市場の変化に迅速に対応するための仕組み作りに、投資されていると言えるでしょうか？ 本当に必要なものに投資するはずの費用が、無駄なものに投資されていないでしょうか？
例えば、保守費用を考えてみましょう。
計上されている IT 予算のうち、保守費用の占める割合を把握していますか？その保守費用は、何故必要なのでしょうか？何のために使われているのでしょうか？ 必要最低限の予算となっていますか？
それでは、IT 予算仕分けを始めたいと思います。本ワーキング グループでは、IT コストにおける『保守費用』に焦点を当て、 問題点を一つ一つ洗い直していきたいと思います。
Oracle Database というデータベースは、多くの企業で利用されています。Oracle Premier Support という保守契約を結んでいる Oracle Database のユーザー企業は、保有する全ライセンスの 22% (*) を、毎年保守費用として支払っています。結構な額ですね？ 本当に、見直しの余地のない、必要なコストでしょうか？
* Oracle Database の保守費用は [Oracle 日本国内価格表 / 2011 年 3 月 8 日以降有効] の情報をもとに算出。
次のグラフは、企業が IT 関連予算をどういった分野に投資する予定であるかを調査した結果（平均額）です。ソフトウェアの保守、サポートには、IT にかけるコストのうち 13% 弱が投資されていることが分かります。データベース以外のソフトウェアも含めて、13% 弱ですから、データベースの保守に 22% かけているとしたら、平均よりもだいぶ高い割合と言えますね。
Oracle Database Enterprise Edition はコア数 x
コア係数 (0.5) 分のライセンスが必要だから *1
4コア ＝ 2 プロセッサ ライセンス
マシン スペックが上がれば
ライセンス費が上がり、 保守費用も UP するのか！
 |
Oracle Database 11g Release 2
Enterprise Edition × 10台
ライセンス コスト：206,520,000 円
|
保守費用 (22%) | 年次 (1 年間) | 4 年間合計 | | 45,434,400 円 | 181,737,600 円 | |
オプションをつけた場合も
ライセンス費が上がるから、
当然、 保守費用も UP する
ことになるのか！
|
Oracle Database 11g Release 2
Enterprise Edition
オプション：
・Oracle Advanced Compression
・Oracle Partitioning
× 1台
ライセンス コスト：45,978,000 円
|
保守費用 (22%) | 年次 (1 年間) | 4 年間合計 | | 10,115,160 円 | 40,460,640 円 | |
パターン 2 は、サーバー スペックが向上し、且つ、データベースとしては、是非とも利用したい、パーティショニング機能 (Oracle Partitioning オプション) や、パフォーマンス向上に効果が高い圧縮機能 (Oracle Advanced Compression オプション) を実装した場合ですね。
*1 Intel Xeon Series 7500 番台を使用
注：Oracle Database の価格は [Oracle 日本国内価格表/2011年3月8日以降有効] の情報をもとに算出。いずれも税抜価格。
Oracle Database の場合、保守契約がないと
・Metalink（サポート）文書が読めない
・セキュリティ パッチも通常のパッチも入手できない
・サポートに質問ができない
年間契約をして毎年支払いをしていないと、いざという時にパッチ提供も受けられない、質問もできないという状況に陥るので、
どうしても保守契約は必要なのです。
参考情報：Oracle Software テクニカル・サポート・ポリシー 
Oracle Database では
・全社レベルでの保守契約が必要
・保守契約を更新しないライセンス分のシステムは、使用を中止しなければならない。
>日本オラクル社のライセンス・セットの変更
SQL Server の場合
全社契約に縛られずに、必要なサーバーのみ保守契約をつけられますし、年間契約に縛られずに、スポットでサポートを購入できます。
SQL Server の場合、保守契約がなくても
・サポート文書を読める
・セキュリティ パッチも通常のパッチも入手できる
さらに、必要な時に必要な分だけ保守契約ができる
ということは、サポートへの質問がクリアされればサポート文書やパッチを無償で入手できる SQL Server を利用した方が保守費用の削減には効果的である。ということですね。
品質に自信がないベンダーの場合、問題修正のパッチやセキュリティ パッチを多量に配布する必要があるから、無償にせざるを得ないのでしょう?
サポート契約＝保険？
セキュリティの問題で情報漏えいが起き、損害が発生しても、それを補てんしてくれるわけではないですよね？
例えば・・・
例えば、前述 [パターン1] の Oracle Database の年間保守料 45,434,400 円で日本マイクロソフト社のサポートを受けるとすると、
SQL Server の場合、「全社的」かつ「年間契約」という制約に縛られることなく、必要な分だけサポートを受け、必要な分だけ支払う、ということができます。
例えば [プロフェッショナル サポート] では、インシデント単位、あるいは時間単位でサービスを購入し、サポートを受けることができます。言い換えれば、 年間の保守契約をしなくても、スポットでサポートへ質問できるということです。
>詳しくは [プロフェッショナル サポート]
もちろん、年間契約も [Premier サポート] というサービス名で提供しています。
>詳しくは [Premier サポート]
この他に、[SA (ソフトウェア アシュアランス)] の購入によっても、インシデントとの引き換えで 24 時間 365 日技術サポートが受けられるほか、 回数無制限の Web サポートを受けることができます。
>詳しくは [SA (ソフトウェア アシュアランス)]
SA 特典をつけた SQL Server と保守契約を結んだ Oracle Database では、たった 1 台分の保守費用を比較しただけで、4 年間で 3,500 万円以上の差額です。 仮に同一仕様のマシンを 5 台運用していれば差額も 5 倍になりますから、1 億 7500 万円の差額です。看過できません。
さらに、SQL Server には EAP (Enrollment for Application Platform) というライセンス プログラムがあり、EAP を利用した場合、 Premier サポートにおける「問題解決レイバー」が無制限に提供されます。よって、「サポートへの質問ができる」という理由だけでは、高額な保守費用を認めることはできません。
注：SQL Server は SQL Server 2008 R2 Enterprise プロセッサ ライセンス + SA の Open Business での参考価格。Oracle Database の価格は日本オラクル社 Web サイト [Oracle 日本国内価格表 2011 年 3 月 8 日以降有効] の情報をもとに算出。いずれも税抜価格。
本日の議論を踏まえて、データベースの保守費用を 抜本的に見直して いただきたいと結論付けたいと思います。 特に今後、マルチコア時代を迎え、BI の活用など、ますますデータベースの活用が望まれる中において、保守費用の差額は あまりにも大きく、看過できるコスト差でないと判断します。
具体的にどのぐらいのコスト削減が可能かは、[移行アセスメント サービス] を受けることで明確になります。
さらに詳しくコスト比較を行いたい方は、「SQL Server vs. Oracle Database コスト徹底比較」をご覧ください
XPS ファイルを表示する方法については、XPS の表示と生成をご参照ください。
Adobe Reader を利用して PDF ファイルを閲覧・印刷することができます。ダウンロードは Adobe Reader
からできます。
Oracle Database の場合 「サポート更新料金」が必要になります。
Oracle Database のサポートは年間契約です。契約の更新時には、前年度の料金をベースとした「サポート更新料金」を支払う必要があります。この更新料金は変動制 となっており、日本オラクル社により年に 1 度、どこかのタイミングでアナウンスされ、ある時点以降に契約を更新するユーザー企業はこの更新料金を支払う必要があり ます。アナウンスのタイミング、および適用の時期については一般に告知されてはおらず、サポートを契約しているユーザーのみが参照できるとのことです。
参考情報：サポート契約に関する FAQ（よくある質問）
Oracle Database の場合 Extended Support 期間に入るとさらに保守費用が UP します。
セキュリティ パッチの提供を受けない場合はその限りではありませんが、継続して提供を受けるためには契約料を UP しなければなりません。
理由をご存じでしたか?
サポート料金の大部分は、お客様が将来に渡ってサポート契約のみで入手可能な新たな製品/リリースの研究開発に充てられており、残りのわずかな部分が、ソフトウェアの修正に充てられています。 したがって、サービス提供にかかる費用は変わりません。オラクルの目標は、新しいリリースで製品の機能を継続的に強化/拡張し、お客様にはそのリリースへのアップグレードにより、その利点を継続的に享受して頂くことです。
参考情報：日本オラクル社『ライフタイム・サポート・ポリシーFAQ（よくお寄せいただく質問）』より
*1 Oracle Database 10g Release 2 の Extended Support 期間における保守費用は、2010 年 8 月～2011 年 7 月 の期間免除されました。その後、さらに免除期間が延長され、 Extended Support 料金は、2010 年 8 月から 2012 年 7 月の間免除されます。
参考情報：Oracle Software テクニカル・サポート・ポリシー
日本オラクル社のライセンス・セットの変更
日本オラクル社は 2009 年 6 月 1 日付で、お客様が製品のサポート契約を締結する際の単位を定義している「ライセンス・セットの定義」の変更を行いました。この変更によると、2009 年 6 月 1 日以降使用許諾される Oracle Database のサポート レベルは企業（法人）単位で統一しなければなりません *1 。 データベース製品に特化すると、企業（法人）内で稼働するさまざまな Oracle Database *2 のサポート レベルを統一 *3 しなければならないことになります。
参考情報：Oracle Software テクニカル・サポート・ポリシー
*1 本記載は、2009 年 5 月 6 日に日本オラクルのホームページで公開された製品アナウンスに記載されている情報をマイクロソフトが解釈した 内容を基に作成しています。本記載は、個別のお客様環境でのポリシーの適用について言及するものではありません。お客様環境でのポリシーの適用に ついては、日本オラクル社の判断となります。
*2 2009 年 6 月 1 日以降に使用権許諾を受けるもの（使用開始するもの）
*3 Oracle Premier Support (サポート契約）あり、もしくは、サポート非締結のどちらかを企業（法人）レベルで統一しなければなりません。 Extended Support に関しても例外でなく、ライセンス・セット内の当該バージョン/リリースすべてに対して購入しなければなりません。ライセンス・セット内にある 一部のライセンスのみのサポートを購入することはできず、サポート非締結とするライセンスは終了（放棄）してライセンス・セットの中から外す必要があります。