自治体のセキュリティ対策状況を無償で診断 - 自治体セキュリティ診断プログラム

好評のなか、自治体セキュリティ診断プログラムの受け付けは終了いたしました。多くのお申し込みをいただき、ありがとうございました。
引き続き管理者用自己評価ツールの提供を行っていますので、ぜひご活用ください。
自治体セキュリティ診断プログラムに関するご質問は、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。(お手数をおかけいたしますが、画像のアドレスをタイプしてください)
メールアドレス
総務省ガイドライン等に対応した 37 問のアンケートでチェック
情報漏洩につながる可能性のあるソフトウェアを徹底調査
5段階の評価結果と対策のポイントを含む診断結果レポートを提供
診断の対象範囲や時期は自由に設定可能
診断サービスの実施費用は無料

2007 年 12 月 28 日をもって申し込みを終了しました。
多数のお申し込みをいただき、ありがとうございました。

住民記録、戸籍、税、保険、年金など、住民の大切な情報を取り扱う自治体において、情報システムのセキュリティ対策は大変重要な課題です。しかし、セキュリティ対策の状況を客観的に把握することは非常にむずかしく、そのため具体的にどの対策から着手するべきか、判断がつかないのが現状です。

「自治体セキュリティ診断プログラム」では、総務省のガイドラインなどを参考にした評価項目により、庁内のセキュリティ対策状況を、職員の意識調査と PC の実機診断 を中心に無償で診断。セキュリティの実態を明確に把握するとともに、取るべき対策を提示し、各自治体の情報セキュリティ向上を支援します。

公的ガイドラインに対応したセキュリティ診断結果レポートを無償提供

自治体セキュリティ診断プログラムは「セキュリティに対する意識調査」と「PC の実機診断」を Web アプリケーションとして実施。庁内のセキュリティ対策状況を 5 段階評価の診断結果により把握し、さらに問題点への対策ポイントをまとめたレポートから今後のセキュリティ対策を計画できます。

参考にしたガイドライン等
「地方公共団体における情報セキュリティ ポリシーに関するガイドライン」
 (2006 年 9 月総務省)
「地方公共団体の情報セキュリティ レベルの評価に係る制度の在り方に関する調査研究報告書」
 (2006 年 3 月総務省)
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」
 (2005 年 12 月内閣官房情報セキュリティ センター)
各調査項目は上記のガイドライン等から一部を抜き出したものであり、完全に準拠したものではありません。

自治体セキュリティ診断プログラムの仕組み

診断手順

1

管理者 (登録時の代表者) は、自治体ドットコムの登録ページにアクセスし、必要事項を入力し、ログイン ID とパスワードを受け取ります。

2

管理者は、上記のログイン ID とパスワードで、ラックの管理者サイトにアクセスし、実施期間 (最大 60 日間) と、グループ名 (課、部、局、支所、出張所など最大 10 グループ) を設定します。

3

管理者は、メール等で職員に診断サイトの URL を連絡します。

4

職員は、期間中に診断サイトにアクセスし、アンケートに回答します。(所要時間約 20 分)

5

職員がアンケートに回答している間に、PC のハードディスクの検査が自動的に行われます。

6

実施期間終了後、 1 営業日以内に診断結果レポートが作成され、管理者サイトからダウンロードできます。

レポート&提供ツール

1
診断結果レポート

A〜E の 5 段階の評価結果、代表的な脆弱性のリスト、他の自治体との比較 (一定量のデータが蓄積されるまでは表示されません)、検出された問題点への対策ポイントなどが含まれます。早急に対策が必要な問題点に対しては、対策ガイドの参照先も併せて記載されます。
診断サービスの終了後 1 営業日以内に発行され、管理者サイトからダウンロードできます。
診断結果レポートの例診断結果レポートの例

レポート サンプル (PDF) のダウンロード

2
対策ガイド

診断で検出された問題点への対策方法をまとめたガイドブック。Windows Vista や Active Directory が標準で備えている機能を利用して、セキュリティ強化のために実施すべき対策が、設定画面の図解などを交えて詳細に解説されています。
対策ガイドは管理者サイトからダウンロードできます。

3
管理者用自己評価ツール

職員対象の診断サービスには含まれない、組織体制、情報資産管理、研修・訓練、事故・欠陥報告、セキュリティ ポリシー、外部委託、監査など、管理者が留意すべき項目 (45 項目) の評価を行う Excel ベースの簡易ツール。評価結果をレーダー チャートに表示し、改善が必要な項目ごとに対策が表示されます。

管理者用自己評価ツールのダウンロード

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提供

自治体ドットコム
自治体ドットコムとは、地方自治体のまちづくりを支援するために設立され、株式会社クロス・カルチャーが設備を貸与し、その管理運営の公平性を保持するために設置された「企画編集委員会」により、運営方針やコンテンツのサイト掲載の判断等を実施している「地域総合ポータルサイト」です。地方自治体の職員には内容を無料で公開しています。

株式会社ラック
株式会社ラックは、ネットワーク セキュリティ ソリューション分野でのリーディング カンパニーとして、「コンピュータセキュリティ研究所」を所有し、セキュリティに関する情報を日々、収集、蓄積・分析・検証を行い、またリモート監視センター「JSOC」にて顧客システムの 24 時間 365 日のセキュリティ監視・分析、レスポンス提供を行っています。
また、先進の情報セキュリティ テクノロジを駆使し、セキュア ネット サービス (SNS) 事業として、官公庁・企業・団体などの顧客にサービスを提供しています。

マイクロソフト株式会社

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