ロゴのガイドラインと製品登録

OPOS (OPEN POINT of Service) 技術協議会会員は、協議会の制定する各仕様書に基づいて開発された製品に関し、各社の責任のもとでその製品本体、マニュアル、カタログ等に｢OPOS 仕様準拠｣の記載およびロゴマークの使用を行うことができる。

これらの表記およびロゴマークの使用をする場合は、速やかに事務局にサンプルとして実際の製品カタログ等の印刷物を 5 部送付し登録することとする。製品本体に使用する場合は、製品カタログまたは該当部分を明示する写真を 5 部づつ送付し登録する。

OPOS 仕様対応・準拠の表記に関しては、「OPOS 仕様準拠｣の表記に今後統一することとし、OPOS 仕様書の第XX 版に準拠するか協議会事務局への登録を明確に行なう。但し、「仕様書の第XX 版に準拠する」との注記の記載義務に関しては、カタログ等長期にわたり使用される印刷物での対応に運用上の困難が伴う可能性があるため、任意記載事項とする。

ロゴマークに関しては、OPOS 技術協議会会員であることの明示にも使用されるが、製品カタログ・広告等で、実際に OPOS 仕様準拠でない製品が仕様準拠との誤解を生じることの無いよう使用する。

登録された製品に関しては、幹事会の決定に基づき、OPOS-J 仕様準拠の証明を要請する場合があり、会員 (幹事会員も含む) は、幹事会の要請に応じ、それを証明する義務がある。

技術的な根拠なく、または不正な手段で、｢OPOS 仕様準拠｣の記載およびロゴマークの使用を行ったと認められる場合には、幹事会の決議により当協議会の会員としての資格を剥奪される場合がある。

事務局に無登録で、｢OPOS 仕様対応｣｢(同) 準拠｣の記載およびロゴマークの使用を行ったと認められる場合には、上記と同じ処置が取られる場合がある。

上記の規定は、仕様準拠認証方針の変更にともない、幹事会決議により予告なく変更され、認証結果としてロゴの使用及び仕様準拠の表記を禁止される場合もありえる。