IT 人材の育成が地域経済を牽引する

どうも、ようこそおいでいただきました。

こちらこそ、お忙しいところありがとうございます。

札幌市は、IT 技術のスキルアップと産業の成長をはかるうえで、マイクロソフト社のご協力なしでは考えられないほどにたいへんお世話になっており、あらためて感謝申しあげます。

札幌市で実施されている事業に携わることができ、また成功してきていることを嬉しく思っています。

札幌市は、早い段階から IT 技術の集積をはかって将来の産業の発展を考えていこうと取り組んでまいりましたテクノパークが 20 年目をむかえ、この区切りのいいタイミングでこれまでに作り上げてきたものをベースにさらに発展させていきたいと考えております。
ここで新たなご協力をいただけることをたいへん嬉しく思っております。

私は 2 日前から札幌にきていますが、この街で人々がテクノパークの話をし、それがサッポロバレーと呼ばれていることも聞こえてきました。テクノパークは成功しているのだなという印象を受けました。

テクノパークをはじめとして、働く人の数や生産量を考えましても、IT 産業は札幌の産業の中では独立した科目としてさらに発展させるようとりくむべきものになっています。
ですが、現在の構造としては、まだ大手のソフトウェア会社から下請けをするという形が多く、それを（大きな開発案件を上流工程から）直接受注できるようにするためにより高度な IT 技術を発展させていく、技術者のスキルをしっかり向上させていくことが今後の課題だと思っています。
そのためにマイクロソフト社のご協力は不可欠なものになっています。地方がこのような援助を直接得られる機会を提供していただいていることに感謝して、有効に活用させていただこうと思っています。
テクノパーク 20 周年をむかえたいま、札幌市は次の目標として、10 年後に企業数 600 社、従業員数 3 万人、売上高 1 兆円産業をめざしており、また、これはけして無理な計算ではないと考えております。

たいへん興味深い話です。なぜなら、マイクロソフト日本法人も今年で 20 周年をむかえました。長くやっている印象があるかと思いますが実際はまだ日本にきて 20 年しかたっていません。テクノパークの歩みと時を同じくしてマイクロソフト日本法人も歩みを進めてきたのです。
世界的に見て、IT という観点からアメリカと日本が重要な国だと考えてきました。そして日本の多くの企業や技術がこの 20 年間、IT 技術の発展に大きく貢献してきました。

マイクロソフト社の技術はいまや世界の財産となっていると理解していますが、その中で、日本で事業展開をされるにあたって、この 20 年の間、ご苦労されたことがあればおしえていただけますか。

当初の話にさかのぼりますが、ソフトウェアはアメリカで開発されましたから、ローカライズにはたいへんな労力を必要とし 9 ヶ月から 1 年という時間がかかっていました。日本の厳しい品質基準に対応することにも労力を要しました。
しかし今ではオリジナルをアメリカで開発してから日本にもってくるのではなく、初めからグローバルな観点から製品を開発しています。日本では実に 400 名がそのために働いています。

「日本の品質基準」というお話がありましたが、具体的にはどういうようなことなのでしょうか。

私たちが日本についてわかったことは、「100 ひく 1 は 0」だということです。日本では100の正しいものを提供したとしても、たった 1 つミスがあればそれは0の評価になってしまう。これはもう世界中で既に知られていることですね。この日本の品質基準に対応すべく厳しいテスティングを行っています。

そしてまだ日本にはもっと多くのことをやっていかなければならないと考えています。
たとえば昨年 1 年進めてまいりましたが、「Plan-J」という具体的な構想をもって、日本市場をさらに成長させるために日本への投資を拡大しています。
具体的には、札幌市をはじめとする多くの自治体・大学などの教育機関・パートナー企業の方々と協業して地域の経済を活性化していくというのが、この「Plan-J」の構想です。

マイクロソフトは今後も日本への投資、地域、大学への投資を拡大していく予定でおりますが、マイクロソフトが一社でできることは限られております。
これまでも産学連携のプログラム、高度 IT 人材育成事業などをご協力いただきながらやってまいりましたけれども、そのようにして、地方の自治体、地域団体、地場のパートナーの皆様方と一緒になりながら、いろいろな発展や利益をきっちり地方に落としていきたい。けして大都市圏だけではなく、産業の発展やコマーシャルなエコシステムを地域の中でやっていきたいと考えています。
いままで「営業所」としておりました札幌拠点ですが、今後は「支店」に名前を変えまして、もっともっと地域の皆様と密着していろいろな活動していき、売り上げだけでなく地域との連携を深めることをミッションとしてやっていきたいと思っております。
それにともなって札幌支店を、セミナールームの設けられる広い場所に移転予定です。セミナールームは地場の皆様が集えるような場所にし、いろいろなコミュニティなども作っていきたいと考えております。

非常にありがたく思います。営業の対象としての札幌から、地域の中の産業の仲間として、また先導的な役割をしてくださるチームリーダーとしてお力をいただき、ありがとうございます。

札幌市ではさきほど話にあった「高度情報通信育成活用事業」と同時に「地域提案型雇用創造促進事業」のふたつのプロジェクトを進めています。そこでマイクロソフト社には重要な支援企業としてご協力いただき本当に感謝しております。
「高度情報通信人材育成活用事業」に関しましては、先ほど市長からお話がありましたように、札幌をはじめとした道内の IT 企業の受注が下請け中心であり、国内他都市やアジア各国との価格競争による受注単価の下落をもたらす厳しい現状をどうにかしようというところからはじまっています。
この問題を解決するためには、開発の上流工程を担える高度な技術力をもつ技術者が必要だろうと、この人材を育成することが第 1 だと考えたことから、この事業を始めたのです。
昨年度は、まず札幌市内の IT 企業からレベルの高い人材を集めましてコミュニティを作り、そして高度なスキルをもつ「IT アーキテクト」の育成カリキュラム策定に着手しました。そのコミュニティの中で、札幌の技術者には何が足りないのか、これから何が必要なのだろうかを話し合いました。今年度は、今月の末からそのカリキュラムを使用しまして研修をスタートさせていきます。

日本には高度な教育を受けた潜在的に優秀な人材、また優秀な技術者が数多くいます。こうした人材を支援し育てることはとても重要なことだと考えております。今後も IT 人材育成は支援を続けていきたいと思います。

おっしゃるように札幌にも優位な人材がたくさんおります。しかし残念ながら今の産業形態の中でその優位な人材を札幌にひきとめておくだけの産業がまだまだ十分ではありません。いま進めております事業はそうした技術者を札幌の企業にとどめていくひとつの手段となりえると考えております。

ヒューストンが申しましたようにソフトウェア技術者を日本の中でより増やしていく、またはスキルをアップさせていく、技術者の価値を高めていくことはマイクロソフトの非常に重要なミッションだと考えております。
その一環としまして、今後の支援体制のひとつとして、「マイクロソフト イノベーション センター」というものを立ち上げる構想をもっております。
マイクロソフトは、長年、技術者の教育支援、技術の開発に大きな投資をしてまいりましたが、そうした中で日本でもいくつかの研究機構を保有しています。
たとえば東京都の調布技術センターにはさきほど話しがありましたように 400 名の技術者がおり日本においてグローバルな取り組みをしています。また、主要大学陣と連携しての産学連携研究機構や、パートナー企業との数多くの共同開発プロジェクト、これらの情報を集約した技術情報発信基地「マイクロソフト イノベーション センター」を調布に設立する予定です。
これは、各種共同研究の成果やマイクロソフトの最新技術、製品づくりのノウハウを集約し、全国に向けての情報発信の基地と位置づけまして、さまざまな形でITエンジニアの価値向上支援を進めてまいりたいと思っています。それによって地域の振興や、人材育成、ベンチャーインキュベーションなど、さまざまな形で日本の産業の競争力を高めるということができるのではないかと考えております。

そうやって情報が集約され、地域での有効活用が可能になるというのは、われわれにとって非常に喜ばしいことです。札幌市のテクノパークにも、中核施設となるエレクトロニクスセンターがあります。是非、調布のイノベーションセンターと連携し、地場企業の活性化を図る機能強化についても検討していきたいと思います。

さまざまな変化がいま IT の中でみられています。過去の 20 年間に比べてこれからの 20 年間はもっとエキサイティングな非常に大きな変化のある 20 年間になると思います。この変化をうまく活用することができれば、札幌もますます発展していくのではないかと思います。

ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
本日は本当にありがとうございました。

こちらこそありがとうございました。

人材育成は手段であり最終目標は札幌市の雇用や業績をあげることです。 そのためには実践的で高度な IT スキルをもつ人材を育成することが必要ですが、学校教育ではそのレベルまでは到達できません。プロが人材育成のための「コミュニティ」を形成することにはとても大きな意味があります。プロはプロにしか育てられないのです。
高度情報通信人材の育成事業は長期的に実施してこそ真の成果を実らせることができる長期プランであり、2 年後に設立する IT 専門職大学が継承し札幌市に根付かせていく計画です。

実はビジネスの局面において、技術の習得よりも難しいのはヒューマンスキルなのです。そういう意味で潜在的に能力が高く職務経験や技術スキルだけが不足しているという方々がいます。そういった方々に IT の基礎技術トレーニングを施し、個々の企業のニーズを把握した上で適切な人材をご紹介しています。
正式採用の前に派遣就労の期間を設けることで、個人と企業がお互い安心してトライすることができ、結果的には高い確率で正式採用にいたっています。