UP-デジタルインクルージョンの推進

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マイクロソフトは、他の先進国に比べて IT 利活用の余地が大きい 5 つの対象領域において、重点的に「 UP-デジタルインクルージョンの推進」に取り組んでいます。テクノロジによるイノベーションを創出し、日本社会全体の活性化や、地域経済の発展につなげるために、IT の導入や利活用促進を積極的に支援します。



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トピック
NPO-J  (対象 :  NPO)NPO-J (対象 : NPO)
Academic-J (対象 : 教育研究機関)Academic-J (対象 : 教育研究機関)
全国 IT 推進計画 (対象 : 中小企業)全国 IT 推進計画 (対象 : 中小企業)
イノベーティブ ガバメント (対象 : 電子政府、電子自治体) イノベーティブ ガバメント (対象 : 電子政府、電子自治体)
アクティブシニア推進計画 (対象 : シニア層)アクティブシニア推進計画 (対象 : シニア層)

NPO-J (対象 : NPO)

NPO-J  (対象 :  NPO)

国民の多様なニーズに対応し社会的課題を解決する、公益の新たな担い手として、NPO は重要な役割を期待されています。しかし、多くの NPO の活動基盤は未だ整備されておらず、安定的、持続的な活動が困難な状況にあります。マイクロソフトが提唱する「NPO-J」とは、NPO の経営力を強化し、活用レベルに合わせた啓発活動および、IT 基盤整備に関するさまざまな取り組みです。NPO が抱えるさまざまな経営課題の解決を促し、NPO の新たな可能性を拓くことを目指しています。

NPO Day
対象 : IT の実践的な活用を理解したい NPO
NPO の活動に役立つ実用的な IT 活用や経営のノウハウを提案するスキルアップ イベントです。これまで、東京、大阪、福岡、札幌、名古屋にて計6回開催し、約 2000 人の NPO 関係者の方々にご参加いただきました。2008 年度は、東京 (3 月 14 日) の他、全国 7 か所で開催いたします。

デジタル リテラシー カリキュラム
対象 : 基礎的な IT スキルを習得したい NPO
コンピュータの基本的な概念とスキルを学習するための無償 e ラーニング教材です。インターネット、文書作成、表計算、プレゼンテーションなどのアプリケーション、コンピュータのセキュリティなど、計 5 コースからなっており、修了時に評価テストを受けることもできます。マイクロソフトのウェブ サイトを通じて、オンライン上またはテキストをダウンロードして使用できます。2006 年 11 月に日本語版カリキュラムの提供を開始しました。

マイクロソフト NPO 支援プログラム
対象 : すでに IT を活用しており、IT 活用の拡充や応用を通じて活動を発展させたい NPO
上記NPO を対象とした公募型助成金プログラムです。IT を活用した活動を実施するための資金やマイクロソフトのソフトウェア製品、社員ボランティアによる IT 相談を提供しています。2002 年より 4 回実施しており、総額約 8000 万円を合計 31 団体に助成しています。第 5 回のプログラム公募開始は、2007 年 1 月 1 日を予定しています。

コミュニティITスキルプログラム
対象 : すでに IT を活用しており、IT 活用支援により社会的、経済的に困難な状況にある方々の社会参加や自立支援を促進したい NPO
上記 NPO を対象とした助成金プログラムです。誰もが IT の恩恵を享受できる社会の実現を目指し、デジタル デバイドにおかれた方々に IT スキルト レーニングを提供するために世界各国で展開しているプログラムです。日本では 2003 年より、高齢者、障害者、DV (ドメスティック バイオレンス) 被害者や母子家庭の母親など困難を抱えた女性、在住外国人、NPO スタッフなどを対象とした 10 の UP プログラムを実施しています。

NPO・IT 推進協議会
対象 : さまざまな IT ノウハウやツールを活用することにより、組織の経営を強化したい NPO
NPO の経営に役立つ IT ノウハウやITツールの開発、提供を行います。マイクロソフトが他企業や IT 技術者コミュニティ、NPO 支援団体などと連携して2006 年 12 月に設立した「NPO・IT推進協議会」が行う活動です。協議会メンバーは定期的に会合して NPO 支援策を検討し、NPO 向けのポータルサイト「NPO plus」やさまざまなイベント、セミナーを通じて支援を提供していきます。

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Academic-J (対象 : 教育研究機関)

Academic-J (対象 : 教育研究機関)

知識経済における日本の国際競争力を維持向上させるために、そして日本の IT 社会発展のために、次世代を担う子供たちの IT を活用した教育による学力向上や、産学連携による先端技術研究、将来の IT 業界を担う人材の育成は極めて重要です。マイクロソフトは誰もが IT の恩恵を享受できる社会の実現を目指し、その一環として教育機関の「デジタル インクルージョンの推進」に取り組んでいます。この「Academic−J」を通じて、日本の教育機関における IT を活用したイノベーションの実現支援を行います。

高度 ICT 人材育成

大学人材育成支援プログラム
高度 IT 人材の育成という社会的なニーズに応えるため、マイクロソフトが最先端のスキルと実社会の経験をもった社員講師の派遣やカリキュラム、教材の提供などを通じて、大学における IT 関連講座等の開設や運営を支援するプログラムです。

MEET プロジェクト
大学における IT を活用した次世代の教育ビジョンを提示するため、マイクロソフトと東京大学が連携して「マイクロソフト先進教育環寄付研究部門 (MEET)」を設置しました。「調べる」「読む」「書く」「まとめる」等の学習プロセスを支援するテクノロジーの研究開発を通じて、次世代の教育環境のモデルづくりと普及を促進するプロジェクトです。

大学 CIO フォーラム
少子化、国際化など大学を取り巻く環境の変化に対応するため、大学の CIO、情報担当理事、情報関連機構、センターの責任者が継続的に参加し、IT に関する大学共通の課題についての情報共有や今後の方向性の議論を行います。大学における IT 戦略の策定や IT ガバナンスの確立を支援するフォーラムです。

Imagine Cup (イマジン カップ)
マイクロソフトが主催する全世界の学生を対象とした技術コンテストです。9 部門から得意な分野を選択し、各国で行われる予選を勝ち抜いた学生が年に 1 度の世界大会で創造性や技術力を競います。学生が自分のアイデアで世界に挑戦できるプログラムです。

マイクロソフト産学連携研究機構 (IJARC)
産学官連携体制による高度な技術を担う IT 人材の育成や、戦略的研究開発の推進の必要性は、産業の競争力向上の視点からも、日本の大きな課題と捉えられています。マイクロソフトは大学、研究機関と協力して共同研究プロジェクトを拡充し、高度なテクノロジの開発や研究、研究者育成を推進しています。

小中高等学校、特別支援学校への支援

小中高等学校向け ICT 推進プログラム
初等中等教育における ICT 活用は、国レベルでも大きな課題です。本プログラムでは、先生が ICT を活用した授業を行うための研修やカリキュラム提供のほか、先生同士が情報交換できるコミュニティサイトの運営、中古パソコンの提供などを行っています。2003 年 11 月に発足された ICT 教育推進プログラム協議会の活動趣旨に賛同し、当社の製品やノウハウの提供を通じて支援しています。

NEXT プロジェクト
最先端の ICT は未来の学校教育をどのように変えるのか、実証研究を通じて明らかにするためのプログラムで、独立行政法人メディア教育開発センター (NIME) とともに推進しています。1 人 1 台の PC 環境を最大限に活かした教育環境やその効果について、5 か所のモデル校、地域を舞台に実証研究を行い、ICT を活用した次世代の学校教育のビジョンを提示します。

ブロードバンドスクール
2004 年に設立された NPO 法人ブロードバンドスクール協会の会員企業として、ブロードバンド環境を最大限に利用した小中高等学校の学習環境の実現を支援しています。IT 利用を通じて生徒の学習意欲を喚起し、学力向上や多様な才能の開花につなげることを目的としています。

オアシス プロジェクトへの参画
マイクロソフトは、総務省の提案で 2006 年始めから準備を進めてきた「スクール LAN 振興のための NHK 教育用映像の配信実証実験」 (オアシス プロジェクト) を、他の IT セクタ事業者と共同でサポートしています。

日本学生科学賞
戦後日本の復興期に科学教育の振興を願い、未来の優秀な科学者を生み出すために創設された、中高生の公募コンクールです。マイクロソフトは同賞を全面的にサポートすると同時に、「ソリューション部門」に「マイクロソフト賞」「マイクロソフト奨励賞」、研究部門に「マイクロソフト奨励賞」を設け、有望な若者の発掘、育成を応援しています。

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全国 IT 推進計画 (対象 : 中小企業)

全国 IT 推進計画 (対象 : 中小企業)

日本産業の基盤と地域経済を支える中小企業の数は 160 万社といわれています。生産性の向上や経営革新につながる IT 導入、利活用によって、中小企業には新たなビジネスの可能性を広げていく余地がまだまだあります。また、各地域で新事業および新産業を創出し、地域経済を活性化する動きが本格化しつつあり、そうした新産業創出の分野のひとつとして IT 分野が注目されています。マイクロソフトは誰もが IT の恩恵を享受できる社会の実現を目指し、その一環として各地域の中小企業やベンチャー企業、中小 IT 企業の「デジタル インクルージョンの推進」に取り組んでいます。この「全国 IT 推進計画」を通じて、中小企業を IT 分野でサポートしていくとともに、次世代 IT 産業を担うベンチャー企業および、各地域の中小 IT 企業の育成も応援しています。

全国 IT 実践キャラバン
IT キャラバンは、セミナー スペースと IT 体験コーナーを実装した大型トレーラーで全国 47 都道府県、約 150 の主要都市をまわり、直接 PC やソフトウエアに触れる機会を提供することにより、全国各地で開催されている IT 化推進活動を支援するものです。

「育てる、進める 中小企業の IT 経営、地域活性化プログラム」
中小企業の IT 利活用促進、IT を通じた地場産業の育成を促進するためのプログラムです。公的中小企業支援団体との連携を通じ、セミナー、相談窓口などの4 つのメニューを中心に、全国の中小企業の IT 化を支援しています。

マイクロソフト ITベンチャー支援プログラム
政府や自治体を中心とした、公的ベンチャー育成制度と連携し、次世代の IT 産業を担うベンチャー企業および、中小企業をサポートしています。新規事業や新商品の開発に必要なソフトウエアの提供や技術支援、技術取得のためのセミナーへの招待、開発後のマーケティング支援などを実施しています。

地域コミュニティ活性化プラン
地域経済の活性化や産業振興のために、マイクロソフトは地域のパートナー企業、地方自治体、地域団体等と協力して地域に密接した活動を行っています。地域で生まれた新たなエコシステムが、将来的に全国へ波及し、さまざまな取り組みや活性化につながるように、支援しています。

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イノベーティブ ガバメント (対象 : 電子政府、電子自治体)

イノベーティブ ガバメント (対象 : 電子政府、電子自治体)

国の扱うほとんどの手続きにおいて、電子政府によるインターネットでの申請が可能になっている一方、それを利用する利用者数は伸びていません。また、地方公共団体などでは十分な IT 化が進んでいないことも、利用者増加につながらない要因のひとつとなっています。さらに利用者の視点に立って利便性を向上し、活用を促進すれば、行政分野における業務の IT 化にとどまらず、行政横断的な業務の効率化と、行政サービスの透明性および信頼性の向上につながると考えます。「イノベーティブ ガバメント」を通じて、誰もが IT の恩恵を享受できる社会が実現するよう、「デジタル インクルージョンの推進」に取り組んでいます。

HARP 構想実現に向けた支援
「HARP(Hamonized Application Relational Platform) 構想」とは、共同アウトソーシングを通じて北海道電子自治体プラットフォームを構築する、システム開発、運用の経済性と効率性を最大限に追求した、北海道による新たな電子自治体モデルです。開発にあたっては現状、安定稼動している既存のソフトウエアも活用することで、人的、財政的負担を軽減し、品質、コスト、保守の効率化も図りながら、将来にわたって効果的な電子自治体の実現を目指しています。HARP 構想を支援するために、マイクロソフトは地域の IT 企業である (株) テクノフェイスと共同でミドルウェアである「xBPI」を開発しました。

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アクティブシニア推進計画 (対象 : シニア層)

アクティブシニア推進計画 (対象 : シニア層)

日本は世界でも最も少子高齢化が加速しており、2015 年度には国民の 4 人に 1 人が 65 歳以上になると見込まれています。マイクロソフトが提唱する「アクティブシニア推進計画」とは、アクティブシニア層がパソコンを使いこなし、デジタル時代を豊かに、生きがいを持って暮らせるように、さまざまなパートナーとの連携を通じて、IT の利活用を促進するお手伝いをします。

アクティブシニア推進計画 (対象 : シニア層)

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シニアポータルよつば倶楽部


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