Microsoft Office SharePoint Server 2007 日本国内事例 (一覧)

「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベスト バンク」を経営理念として掲げ、地域経済の発展に積極的に貢献する山陰合同銀行。島根、鳥取両県をはじめ、山陽、兵庫地域をカバーする広域な店舗ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しています。社外向けドキュメントとして営業店などで配布する広告物の審査、承認、期限管理の効率化を考えた同社が、文書管理のためのプラットフォームとして選択したのは、情報公開 / 活用システム「DO! Cat Server」と Microsoft Office SharePoint Server でした。

シービー・リチャードエリス株式会社は、世界に 300 か所以上の拠点を展開する世界最大の事業用不動産サービス会社、米国 CB Richard Ellis の日本法人です。同社では 2008 年、ワールドワイドでのブランドおよびシステム統合プロジェクトの一環として、Office SharePoint Server 2007 for Internet Sites による自社 Web サイトの大幅な刷新を実施。これまでは Web サイト管理者がそのつど手作業で行っていた更新作業が、標準のテンプレートなどを活用してより簡便に行えるようになりました。この結果、Web サイト管理の負荷を大幅に削減できたことに加え、更新頻度の向上やシステムセキュリティも向上しました。

顧客のビジネスに貢献するソリューションを安定的に提供するため、技術ノウハウの標準化を推進している株式会社 エクサ。ここではそのシステム基盤として、エンタープライズ サーチ FAST ESP が活用されています。同社は創業以来、社内標準策定に向けた努力を続けてきましたが、フォーマットの共通化や情報格納方法の確立にコストがかかりすぎるという問題に直面してきました。そこで 2007 年にスタートした新たな標準化活動では、多様なフォーマットの情報をダイナミックに扱うことを前提に、標準化システムの構築に着手したのです。この要求をクリアできるものとして高く評価されたのが FAST ESP でした。

「子供のことを最初に考える (Children come first)」ことを信条に掲げ、千葉県の幕張新都心で 2009 年 4 月に開校した幕張インターナショナルスクール。同校では、柔軟で創造性あふれるカリキュラムを通して、国際感覚豊かな子供の育成を図っています。子供 1 人 1 人の特性を最大限に尊重した学習スタイルの実現には「IT の活用が不可欠」と考える同校が、新規開校に合わせ全校的なプラットフォームとして選択したのは、SharePoint Server と SQL Server を基盤にした、教育機関向けの情報共有およびコラボレーション フレームワーク「Learning Gateway」でした。

NTT の基幹ネットワークの企画・構築・保守・運用を始め、一般市場向けに各種サービスを提供しているネットワーク総合エンジニアリング企業の株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー。経営状況の「見える化」を推進している同社は、2008 年 4 月、最新版の Microsoft Office Excel 2007 をインターフェイスにした新管理会計システムを構築しました。操作性の高い Excel と、多彩な分析を実現する SQL Server により、分析作業の迅速化を実現するとともに、全社で経営状況を共有するため SharePoint Server も導入。全社一丸で、目標の共有と達成に取り組めるようになりました。

1999 年の設立時に SAP R/3 を導入し、業務改善への取り組みを積極的に進めているコベルコ建機株式会社。ここでは SAP R/3 に蓄積された膨大な業務データを意思決定に活かすため、Office SharePoint Server 2007 と Microsoft SQL Server 2005 を活用した BI システムが構築されています。このシステムの最大の特長は、小さな初期投資でスタートできることと、BI の構築とリリースを短期間で行えること。ユーザー インターフェイスに Office SharePoint Server の Excel Services と Microsoft Office Excel 2007 を採用することで、ユーザーへの展開も容易になっています。

T&D保険グループの中核会社として、「堅実経営」と「加入者本位」を基本理念に生命保険事業を展開する大同生命保険株式会社 。同社では、業務の適切な遂行に欠かせない事務マニュアルの管理、閲覧システムを Office SharePoint Server 2007 によって再構築しています。最大のポイントは、Microsoft Office Word 2007 と Microsoft Internet Explorer によってユーザーにわかりやすいインターフェイスを提供している点と、Office SharePoint Server 2007 を中核にマニュアル管理全般を統合している点です。これによってマニュアル作成と編集の煩雑さを大幅に軽減するとともに、必要なマニュアルへのスピーディなアクセスを実現しています。

精機、映像、インストルメンツの 3 つの事業を中心に、さまざまな事業を展開し、社会の発展に貢献している株式会社ニコンでは、グループ各社の力を結集し、市場変化に即応できるスピーディな体制作りを目指しています。同時に、情報セキュリティのポリシーを設定して情報管理の強化を進めています。そのために、Exchange Server 2007 を初め、Office SharePoint Server 2007、Office Communications Server 2007 や Windows Mobile などを導入することで、社内コミュニケーションの効率化と、ビジネスのスピードアップを図りました。その結果、予定調整や情報共有といった社内コミュニケーションに要する時間が約 10 〜 22％ 削減されました。

営業力強化と業務効率化のため、愛知、静岡、岐阜、三重の 4 県の事業会社を合併し、2008 年 7 月に誕生した株式会社NTT西日本−東海。合併後の情報共有基盤を統合するため、Exchange Server 2007 と Office SharePoint Server 2007 が導入されました。マイクロソフト製品が採用された最大の理由は、既に 2006 年に合併前の各社で導入されていた Microsoft Active Directory を最大限に活用できることと、この時に一緒に契約した ESA (Microsoft Enterprise Subscription Agreement) のCore CAL によって低コストで導入できることにありました。

「Benesse (よく生きる)」を企業理念に、1 人 1 人のライフ ステージに合わせた多様なサービスを提供している株式会社ベネッセコーポレーション。ここでは社内の情報系インフラであるイントラネットの刷新が行われ、その一環として Notes/Domino から SharePoint Server 2007 への移行が実施されました。同社では既に、ユーザー管理に Microsoft Active Directory、電子メールに Microsoft Exchange Server が採用されており、Microsoft Office も日常的に活用されています。これらに加えて情報共有基盤もマイクロソフト製品にすることで、複数のベンダー製品混在がもたらしていた問題を、根本から解決しました。

株式会社スタートトゥデイは、アパレルを中心としたインターネット ショッピングサイトの「ZOZOTOWN」や、各種情報サービスを提供する「ZOZORESORT」などを展開。2009 年 5 月現在、134 万人を超える会員数を誇るネット ビジネス企業です。同社では 2008 年初頭から 2009 年 4 月にかけてグループウェアやメール環境の大幅な刷新を実施し、Office SharePoint Server 2007、Exchange Server 2007、そしてMicrosoft Active Directory の導入で、シングル サインオンやコンプライアンス面にかかわるセキュリティの強化などを実現。これらのシステムに、Office Communications Server 2007 によるユニファイド コミュニケーションを連携させるなど、ネット ビジネスの変化とスピードに柔軟に対応できるコミュニケーション & コラボレーション環境を実現しました。

「"みんなと暮らすマチ"を幸せにします」という企業理念を実践し、「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」など、多角的な店舗展開を推進している株式会社ローソン。同社では、全国に散在する拠点に対して、必要かつ多様な情報を確実に伝達し、社員個々の創造性を発揮できる環境へ刷新するために、ローソンのユニファイド コミュニケーション・システムを構築。このうえで「次世代 IT システム」の構築を進行している。情報活用のコアとなるポータル サイトとメール システムに採用されたのは、Office SharePoint Server 2007 と Exchange Server 2007、人事システムと自動連携によるユーザー ＩＤ 管理に採用されたのは Active Directory でした。

NTTドコモの支社として、四国地域における携帯電話サービスを展開している NTTドコモ 四国支社では、長年にわたって使われてきた Notes/Domino から、SharePoint Server 2007 へのマイグレーションが実施されました。最大の目的は保守料の大幅削減。また、汎用性が高く、簡単に使えるマイクロソフト製品を採用することで、運用や開発に必要な人員が確保しやすくなることも高く評価されました。

新居浜市は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置する人口約 13 万人の都市です。2009 年 4 月から、新たなモバイル通信技術として期待を集める地域 WiMAX の実運用が始まり、次の時代に向けた情報インフラの整備を全国に先がけて進めています。こうした計画への助成なども行っている新居浜市役所では、2008 年 2 月に庁内 LAN システムを一新。Active Directory による認証基盤上に Office SharePoint Server 2007 と Exchange Server 2007 を組み合わせ、情報ポータルとファイル管理のためのシステムを構築して、運用効率の大幅な向上とより強固な情報セキュリティを実現しました。

1953 年の設立以来、55 年に渡って数多くの教員を輩出し続けている都留文科大学 (教員 530 人、学生 3,100 人)。一貫した教員養成に向け、積極的に IT の活用を推進する同学では、ポータル機能を使った学生と教員の間での情報共有や、ビデオ会議機能を用いた市内の小中学校との遠隔授業など、教育活動を支援する新たなしくみを、システム更新に合わせて検討していました。そして、2008 年に全学規模のシステム改変を行うにあたり、同学が選択したのは、フロントからバックエンドまで一貫してアプリケーションを提供しているマイクロソフト製品群でした。決め手は、「Microsoft Enterprise CAL Suite」によって、導入時のコストを抑えるとともに、長期的なライセンス管理と調達を容易にできることでした。

2005 年 9 月に設立された株式会社バンダイナムコホールディングス。キャラクター マーチャンダイジングをビジネスの中核に据えて、さまざまな「夢」と「感動」を発信し続けてきたバンダイと、ゲーム制作とアミューズメント施設運営ビジネスで多くの実績を築いてきたナムコが経営統合。バンダイナムコグループとして、幅広いビジネスを展開しています。キャラクターを活かすアイデア、さまざまなゲームを作り出すディスカッションなど、社員の "遊び心" や "発想力" を伸ばすために、社内のコミュニケーション環境を重視する同グループが、グローバルでのコミュニケーション環境統一のために選択したのは、Active Directory による統一認証基盤の採用と、Exchange Server、SharePoint Server を活用したシステムでした。

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社は、ソニー株式会社のパーソナル コンピューター「VAIO」のアプリケーション開発部門から 2000 年 8 月に独立した、ソフトウェア開発の専門家集団です。2008 年 10 月、Microsoft Business Intelligence (BI) プラットフォームによる独自の経営管理システム「daVinci (ダヴィンチ) 」を構築。それまで Microsoft Office Excel やマクロを使って手作業で行ってきた工数やコストなどの数値集計・分析を大幅に効率化。分析、レポート、モニタリングなどのビジネス インテリジェンス機能によって、経営指標や作業プロセスを可視化することで、より精度の高い経営判断を実現しています。

油圧技術を基盤に、建設機械のミッション機構等の製造を行っている東向鉄工株式会社。2008 年 7 月に SAP ERP とマイクロソフトの BI ソリューションが同時に稼働開始。BI のコアには Microsoft SQL Server を採用し、Microsoft BizTalk Adapter Pack 1.0 を利用して SAP ERP のデータを抽出。生産管理システムや他の基幹パッケージとも連携し、各種帳票類の出力やデータ キューブの作成などが行われています。事務処理や生産現場における人的負荷を軽減するとともに、ロット トレースの能力向上も実現。厳しい経済環境の中でも、新規顧客の開拓や売上高増大、利益率向上に成功しています。

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、自動車のオートマチック トランスミッション（自動変速機）、ハイブリッド システム、カーナビゲーションシステムといった製品を開発・製造・販売する企業です。オートマチック トランスミッションでは業界ナンバーワンのシェアを誇り、カーナビゲーション システムでも世界トップクラスの座に位置しています。近年同社電子技術部では、オートマチック トランスミッションに対する急速な需要増や高性能化に対する期待に直面し、これらオートマチック トランスミッション製品を制御するソフトウェアの開発に力を注いできましたが、要求の高次元化に呼応して、いかにソフトウェア品質の維持、向上を確保するかが大きな課題となっていました。そこで2005 年、ソフトウェア開発部門の工程の可視化やスキルの平準化を実現するため、InfoPath 2003 による文書のXML データ ファイル化を行い、さらにSharePoint Portal Server 2003 を使って、これらの文書を共有しながら、各種情報を一元的に管理、活用するソフトウェア開発支援システム「ソフト開発ナビ」を構築しました。さらに最近では、InfoPath も2007 にバージョン アップし、Office SharePoint Server 2007 の機能である InfoPath Forms Services を使って、標準的な Web ブラウザからこれら定型文書や各種帳票類を利用できるようにするなど、ソフトウェア開発部門における情報活用の新たな基盤作りが進んでいます。

株式会社ジークホールディングスのグループ企業として、SAP コンサルティングやシステムの受託開発などを手掛けているニュートラル株式会社。ここではジークホールディングスの上場に向けた内部統制の確立を、最小限の人的負担で実現できるシステムを構築しています。Office SharePoint Server 2007 の上で AgilePoint BPMS を動かし、独自開発のモジュールで SAP と連携。これによって業務担当者の業務負荷を大幅に軽減し、SAP 入力に至るプロセスも追跡しやすくなりました。今後はこのシステムをグループ全体に展開し連結決算までカバーすると共に、システムを外販することも計画されています。

米国聖公会の宣教医師ルドルフ・トイスラー博士によって 1902 年に創設され、キリスト教精神の下、患者中心の全人的医療を実践する財団法人 聖路加国際病院。100 年以上にわたりその歴史を刻み続ける中で、医療の現場はもちろん、医療を取り巻く環境もめまぐるしく変化してきました。いかに最新技術を取り込みつつ、より自由度の高い情報活用を推し進めていくか。このテーマに対し同院が出した答えは、ハードウェア、ソフトウェアを含めた情報活用基盤の刷新でした。とりわけポータル構築基盤に採用された Office SharePoint Server 2007 は、個人、チーム、組織全体に大きな変革をもたらしつつあります。

1935 年に設立されて以来、「施薬救療」を理念として掲げ、無料低額診療や過疎地診療、そして住民保険活動などの福祉活動を展開してきた済生会熊本病院。地域医療の中核を担う病院として献身的な取り組みを続ける済生会熊本病院では、医療活動をより迅速かつ効率的に進めるため、院内の情報共有環境の構築にも注力してきました。看護師やドクターなどを含む職員全員が、院内のどの端末からでもメールや情報確認を行えるしくみを構築しようと計画した同病院が、システム基盤として選択したのは、Microsoft Exchange Server 2007 とMicrosoft Office SharePoint Server 2007 でした。

急性期医療に重点を置いて地域医療の中核を担っている、社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院。専門医によるチーム医療を実践する「センター制」の導入や、「外来がん治療センター」の開設など、先進の医療を地域に提供する同病院では、IT システムの構築においても、積極的な取り組みを実施。「5 年、10 年経っても通用するデータ連携のしくみ」を求めて、BizTalk Server をはじめとするマイクロソフト製品を採用。従来のシステムとはまったく違う、新しいシステムの開発を進めています。

肥後銀行は 1925 年に創立され、お客様第一主義、豊かな地域社会実現への貢献、自由闊達な人間尊重の企業文化確立を企業理念に、熊本県を地盤に営業を展開する九州地域有数の地方銀行。近年では、地域重視の営業体制のさらなる強化と、内部統制の充実を行うべく、風土改革・構造改革に取り組んでいます。また、現在取り組み中の中期計画では、お客様起点の営業態勢確立に向け「現場力の品質強化」をテーマに諸施策を推進しています。経営テーマである風土改革・構造改革ならびに現場力の品質強化を実現するための IT ツールとして、「ポータル機能」「文書管理機能」「検索機能」を総合的に提供する Microsoft Office SharePoint Server 2007 を導入しました。

大阪市交通局は、1903 年に公営最初の路面電車を開業以来、100 年余にわたって同市内の交通網の整備に力を注ぎ、現在では大阪市営地下鉄や新交通システム・ニュートラムおよび、市営バスを運営。同局では「業務プロセスの改善」の一環として、局内に点在する部門システムへの総合窓口を確立し、情報の共有および部署相互の情報発信を促進するプロジェクトを発足。2008 年 2 月から Office SharePoint Server2007 による情報ポータルを導入しました。ここには、局内の最新ニュース収集機能を始め、各部署の業務情報やノウハウの共有など、将来に向けた情報管理・活用の確実な基盤を実現しています。

水栓や水回りを中心に、ユニークな空間提案を積極的に行っている株式会社カクダイ。ここではホームページ上で水回り空間のプランニングをユーザー自ら行い、その結果となるセット図面とプランシートを瞬時に出力する「自動作図システム KAKUZO」というサービスを 2008 年 10 月に公開しています。このサービスは日本デジタルオフィス株式会社の「DO!Cat Server」で構築していますが、コンテンツ マネージメント システムとしては Office SharePoint Server 2007 を活用。これによってワンソース マルチユースを実現しています。

株式会社かんでんエンジニアリングでは、関西電力グループ内の業種・業態が異なる 6 社が合併して誕生した経緯から、現場部門ごとに個別の要件が数多く存在していたため、全体最適化を図る活動の 1 つとして今回のプロジェクトを実施。当初は、情報を整理するための文書管理システムを導入することでしたが、Office SharePoint Server 2007 が、Notes/Domino のファイル共有や掲示板機能といったグループウェア機能の代替としても活用できたため、システムの更改時期を迎えていた Notes/Domino をこの機会に Office SharePoint Server 2007 に吸収しました。

社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 福井県済生会病院では、病院内外のあらゆる要求事項に適合していくために 2003 年から、組織運営のしくみである「済生会クオリティ マネジメント システム」を、バランスト・スコアカードを含めて推進してきました。そして 2008 年。より充実した医療を目指すために、福井県済生会病院の理念を全職員に徹底する、新しい情報共有のしくみを構築。そのシステム構築のインフラとして選ばれたのが、と Microsoft Office PerformancePoint Server 2007 と Microsoft Office SharePoint Server 2007 でした。

三菱重工業株式会社 名古屋誘導推進システム製作所は、1989 年に事業所として独立以来、ミサイル、航空・宇宙エンジン、制御機器関係製品などの生産を行っています。月に 2,500 件を超える帳票類を永久的に保管しなければならないため、保管スペースは大規模なものとなり、過去の帳票の検索にも多くの時間と人員を必要とするようになっていました。そこで、InfoPath で帳票を電子化し、Office SharePoint Server 2007 上で管理・運営することを計画。帳票作成と管理の大幅な効率化を実現。そして、技術資料などの共有化や部門ポータルを含めた電子ドキュメント管理システム「MeDoc」へと発展させました。

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社は、ソフトバンクグループの一員として 2004 年に設立され、クレジット カード、プリペイド カードなどによる決済代行サービスを展開。設立以来、社内手続きに Notes/Domino ベースのワークフローを利用してきましたが、事業拡大に伴って業務量が急増し、同時に、求められる社内手続きも複雑化した結果、承認漏れや承認間違いなどのミスが発生。そこで、Notes/Domino から Office SharePoint Server 2007 へ切り替えることに。これにより、「ワークフローとポータルの融合」を実現し、盤石な業務オペレーション基盤を確立しました。

パソコン事業を主軸とする NEC パーソナルプロダクツ株式会社は、自社を取り巻く現状に目を光らせ、収益力および企業の社会的責任 (CSR) の 2 つの観点から、先進 IT への積極的な投資を通じて競争力の強化を図っています。IT を活用した数々の業務改革が実を結び、着実に成果を上げる中で、次なる課題として浮上したのが組織内のコミュニケーション強化。2007 年 7 月、その第 1 ステップとなる「統合コラボレーション」を完了させた同社は、同年 11 月、早くも第 2 ステップとなる「ユニファイド コミュニケーション」の実現へと動き出しました。この新しいコミュニケーション基盤を支えるのが、Office Communications Server 2007 を始めとするマイクロソフト製品です。ワーク スタイルの革新によって現場力を底上げし、バリュー チェーン全体をパワーアップさせるしくみとして、社内外から多くの注目を集めています。

広島市では、庁内 LAN システムにおける情報セキュリティの強化と職員の生産性向上を目的に、Microsoft Windows Vista および 2007 Office system を搭載したクライアント PC 約 3,300 台を導入。また、Exchange Server、Office SharePoint Server を中心にしたサーバー システムを構築しました。行政システムでは、住民の個人情報などを取り扱うため、高度なセキュリティと情報の効率的な管理と運用が求められます。「新電子自治体 推進指針」 (平成 19 年 3 月 20 日総務省) においても、電子自治体の取り組みと併行して、情報セキュリティ対策を強化し、その実効性を高めていくことが不可欠とされています。広島市では、今後も最新の ICT 技術の利活用により、庁内の情報共有、コラボレーションを推進し、職員の生産性の向上とともに、市民に対する行政サービスの一層の向上を図っていきます。

明光ナショナル証券とさくらフレンド証券の合併によって 2003 年 4 月に誕生し、 「日本を代表する高品質なリテール証券会社」になることを目指している SMBCフレ ンド証券。現在、営業部門のサービス品質を高めるため、情報共有基盤の刷新が行わ れています。そのために採用されたインフラが、Exchange Server 2007 と Office SharePoint Server 2007。この新システムによって、日々大量に追加・更新されてい る情報から、必要な情報を簡単に見つけ出すことが可能になりました。情報力を武器 に顧客とのリレーションシップを高める基盤として、重要な役割を果たしています。

農業、畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全で安定した供給、そして、農村の振興などを所管する農林水産省。その担当業務の 1 つに、植物版特許と言われる「種苗法」に関わる各種出願の審査、登録があります。しかし、年間約 1,500 件におよぶ農業関係者や種苗業者からの出願に対する、受付、審査、登録という一連の工程は、ほとんどが紙ベースで行われており、さらに、関係する複数の業務システムが連携していないことで、審査期間の長期化を招いていました。審査の迅速化を図り農林水産業のさらなる発展を推進するために、農林水産省では、品種登録迅速化総合電子化システム「VIPS」を導入。同システムの基盤となったのは、マイクロソフトの「SharePoint Server」と「BizTalk Server」でした。

ロンドン証券取引所は 200 年以上の歴史があり、多くの証券取引所のなかでも最も国際的な位置づけにあります。一般の企業では、年度末や休暇シーズンに新製品が販売開始されるような場合、極度のプレッシャーが発生します。これと同様に、ロンドン証券取引所では、取引が行われる間、その 1 分 1 秒にも大きなプレッシャーを受けています。世界中で最もスピーディなトレーディングシステムを利用している、経験豊富なマーケット参加者たちに、最善の回答を迅速に提供するために、ロンドン証券取引所では、「PAM Dashboard」と呼ばれる機能を中核とするシステムを開発しています。

効果的な情報共有をいかにして実現するか。この問いに対して 1 つのモデルを提示しているのが、マイクロソフトが社内で運用している「TechPlus」です。これは製品担当 SE やソリューション営業がドキュメントを投稿し、それを顧客担当営業/SE が活用する部門情報共有ポータル。対象となる利用者数は約 400 名と小規模なものですが、質の高いドキュメントが数多く投稿され、お客様への提案などに積極的に活用されています。ポータルの効果を引き出すためのポイントは、利用者にとっての価値と利便性を徹底的に追求すること。TechPlus では Office SharePoint Server 2007をベースに、文書の属性情報に基づく体系的なドキュメント管理を実装することで、この要求に応えています。また 2008 年 3 月にはデジタル複合機との連携も実現。スキャン機能を利用して、紙ドキュメントの電子化統合も可能になっています。

NTT コムウェア株式会社は、2007 年に設立 10 周年を迎えた、NTT グループの中でも情報インフラ システム構築・管理を主に手がける会社です。その中でも今回紹介するエンタープライズ・ソリューション事業本部は、ERP に代表されるバックオフィス系のソリューションを提供。NTT グループだけでなく外部の企業にも、積極的に SI ビジネスを展開しています。同事業部では、自社の SI 事業を推進していくうえで、これまでは各人や各部署に散在していたノウハウを統合し形式知化 (アセット化) を狙いとしたナレッジ ポータルの構築を決めました。そこで自社で開発・販売している OpenLDAP ベースの統合認証基盤と Office SharePoint Server 2007 との組み合わせによる新システムを開発し、事業本部内の約 1,000 名を対象にした Web シングル サインオン (SSO) による、効率のよいナレッジの管理・共有を実現しています。

東京都千代田区にオフィスを構えるエドワーズライフサイエンス株式会社は、米国カリフォルニア州アーバインに本社を置く医療機器メーカー、エドワーズライフサイエンス社の日本法人です。今回、米国本社が社内情報共有基盤を Notes/Domino から Office SharePoint Server 2007 にリプレースすることを決定し、日本法人であるエドワーズライフサイエンス株式会社でもその方針に追従してシステムのリプレースに着手しました。プロジェクトの中では、Notes/Domino で稼働していた旅費精算の業務アプリケーションと、それと連携するオフコン ベースの基幹業務システムとのインターフェイスを新しいプラットフォームでどのように再現するかというチャレンジがあったものの、SI パートナーとして選んだ日本ビジネスコンピューター株式会社との強力なチームワークで課題を解決し、情報共有基盤のスムーズなリプレースを完了しました。

医療業界では、機器や技術がめざましい進歩を遂げる一方で、事務処理や情報活用といった医療を支える体制面での IT 化がなかなか進まないと言われています。そうした中にあって医療法人牧野医院は、Office SharePoint Server 2007 を導入し、院内の情報コミュニケーション基盤の整備とペーパーレス化をいち早く進めています。同医院では、 職員のトレーニング受講状況や機器・設備の点検進捗管理、ミスの防止情報を共有するための「ヒヤリハット報告書 」などを早くから整備。2004 年には ISO 9001/2000 の取得に向けて、スタッフの情報共有のための Microsoft GroupBoard Workspace を導入しました。さらにその後ワークフローの効率化を実現するために、Office SharePoint Server 2007 へのバージョンアップを図りました。

「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合い言葉に、金融証券業界のブランド・ブティックハウスを目指した取り組みを積極的に進めているいちよし証券株式会社。ここでは 2007 年 9 月に施行された金融商品取引法に対応するため、Office SharePoint Server 2007 と Microsoft Office InfoPath 2007 をベースにしたワークフロー システムが導入されています。Web サービスなどの最先端テクノロジを活用することで、基幹系システムと連携したワークフローを実現。Office InfoPath 2007 を活用したノンプログラミングの帳票開発によって、業務の追加や変更にも迅速に対応できるようになっています。

日本資本主義の生みの親といわれる澁澤榮一氏によって設立され、倉庫業、運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸事業を柱とした事業を展開している澁澤倉庫株式会社。同社では全社情報共有基盤として、Office SharePoint Server 2007 が採用されています。これによって「効率的な管理」「情報活用の活性化」「情報保護の適正化」を可能にするポータル機能を、ノンプログラミングで実現。社内の情報伝達スピードを飛躍的に高めています。今後は基幹システムと連携させ、全システムの" ワンポータル" に発展させることも検討。またワークフロー システムとの連携によって、内部統制基盤として機能させることも計画されています。

株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国（以下、NTTドコモ四国）は、ドコモグループの中にあって四国全域の携帯電話キャリア業務を担う会社です。同社のビジネスを推進するうえでも最も重要な業務の 1 つに、ネットワークの構築があります。この設備構築には多数の協力会社が参加しており、建設作業はもちろん、入札や発注から竣工まで、膨大な量の文書が同社との間で交わされます。これらのドキュメントは、従来、紙ベースで作成され、なおかつ郵送でやり取りされていましたが、携帯電話の普及とともに工事件数は増加の一途をたどり、また近年はさらなるセキュリティ強化のニーズも高まっていました。そこで同社ではドキュメントの電子化によるペーパーレス化とセキュリティ強化、およびネットワークによる文書交換を目指し、OfficeSharePoint Server 2007 を基盤とした「建設工事文書管理システム」を構築しました。

アスクレピオス グループは、ドイツと米国で病院や専門性の高いリハビリテーション病院を運営しています。アスクレピオスによると、同グループは 2004 年の LBK Hamburg の部分的民営化に伴いドイツ最大の医療事業運営会社になり、海外でも大規模に展開しています。アスクレピオスは、グループ内の医師および一般開業医の診断や治療に効率的で革新的なサポートを提供したいと考えていました。同グループは集約型知識技能管理システムを開発し、Microsoft eHealth Interoperability Platform を使用し、SharePoint Web Parts として導入しました。これにより、患者に治療を提供する医師は、各治療ごと の情報や、適切な専門医からの連絡先データをいつでも入手することができます。また、時機を逃さずより正確な臨床的評価を行うことができます。さらに、グループ内臨床医の医師としての能力を確認するために、プロファイルを活用することができます。

創業 100 年の歴史を誇り、わが国有数の生命保険会社として知られる住友生命保険相互会社。同社では現在、お客様の視点からのサービス品質の向上および強化と、2009 年の施行が予定されている保険法改正に向けて、ドキュメントの全面的な見直しや改定業務を進めています。この作業は保険約款や案内パンフレットなど多くの文書にわたっており、非常に多くの労力と時間が要求されます。そこで同社ではドキュメントの原稿作成に、the 2007 Microsoft Office system に対応したインディゴ株式会社の Microsoft Office Word 文書管理ソリューション「DocuDyne」を導入。膨大なドキュメント原稿を部品化して Open XML ファイル形式のデータとして管理することで、改訂のための編集作業を大幅に効率化し、膨大な約款などの文書をスピーディかつ正確に管理するシステムを構築しました。

株式会社野村総合研究所は、わが国有数のシンクタンクとして創業以来 40 年以上にわたり、常に時代を先取りした企業戦略の提案や政策提言、システム開発や運用を行ってきました。コンサルティングとシステム インテグレーションを 2 本の柱としたナレッジ ソリューションは、日本を代表するエクセレントカンパニーをはじめ多くの企業に経営の指針と未来像を提供し続けています。同社では近年、情報共有の徹底と生産性の向上をめざして、全社的なノンペーパー化によるナレッジ マネジメント活動を進めています。この一環として 2006 〜 2007 年にかけては、組織内の情報共有基盤の整備が実施されました。Office SharePoint Server 2007 を用いたこの組織内情報ポータルは、情報共有やスケジュール管理などのシステムを統合すると共に、ノウハウのデータベース化などを推進し、将来的には個人のワーク スペース創設なども含む、新たなナレッジ マネジメント活動の基礎となるものです。

日本ヒューレット・パッカード株式会社は、世界最大の PC ベンダであり、総合IT 企業として PC やプリンタを始めとしてサーバー製品やさまざまなソリューションを提供することで、市場において高い評価を得ると共に、多くの顧客を獲得しています。同社はかねてより、社内に存在する膨大な技術情報のエンジニアたちによる容易な利用を課題としていました。その解決策として技術情報共有ポータルを構築し、SNS (ソーシャル ネットワーキング サービス) などWeb2.0 技術を積極的に投入、エンジニアが参加しやすいポータル サイトの構築を目指しました。その実現のために、不可欠な存在となったのが Office SharePoint Server 2007 でした。

NEC パーソナルプロダクツ株式会社では、「コラボレーションによる業務改善」をテーマに、Microsoft Exchange Server 2007、Microsoft Office SharePoint Server 2007 を導入。スムーズな会議の設定や外出先からのメール、スケジュール、共有ファイルの参照など、さまざまな面で業務の効率化が図られています。さらに、人事情報と連動した統合認証システムを構築し、ユーザーの利便性を損なうことなくセキュアなコラボレーション環境を実現しています。

株式会社きらやか銀行は、山形県を地盤とする 2 行が合併して 2007 年に誕生した新しい銀行です。合併に伴って、本店から各営業店に情報を発信するシステムの見直しを行いました。これまで使われてきたどちらかのグループウェアに合わせるのではなく、新しい銀行、新しい業務の中で使っていくイメージをふくらませた結果、SharePoint Server 2007 をベースに据えた情報共有基盤を構築しました。

株式会社ケーヒンは、1956 年の創業当初から二輪、四輪自動車用の気化器メーカーとして頭角を現し、モータースポーツの世界でも有名を馳せてきた、わが国の輸送用機器メーカーの老舗です。現在では、ホンダ系最大の自動車部品総合メーカーとして、電子燃料噴射システムを中心に気化器、エアコン等幅広く事業を展開しています。同社では2006 年に創立50 周年を迎えたのを機に、SharePoint Server 2007 による総務部門の業務を中心にした情報系ポータルを構築し、2007 年6 月から全社への展開を開始しました。情報の周知徹底および共有、検索に加え、申請書など帳票書式の電子化などが、国内で約4,500 名の社員の負担の軽減と時間活用の効率化を実現。「ケーヒンフィロソフィー」の具現化へ向けた情報共有、活用を可能にしました。

株式会社ニコンでは、「世界に広がるグループ カンパニーの連携強化」、「経営変化に俊敏に対応するアジル経営の実現」を目指すと同時に情報管理の基本方針を定め、その強化を進めています。この施策に対応して、「情報の一元管理」、「セキュアなモバイル活用の実現」、「コンプライアンス対応」を同時に実現する新しい IT インフラとして、Exchange Server 2007 と、the 2007 Office system、そして Windows Mobile 端末の導入を決定。 新しいワークスタイルを実現するためのシステムの運用が始められています。