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〜(当リリースは 2008 年 2 月 21 日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）〜
マイクロソフト コーポレーション（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間2月21日（木）、テクノロジ プラクティスとビジネス プラクティスを大幅に変更することで、同社製品のオープン性と相互運用性の強化をはかり、開発者、パートナー各社、お客様ならびに競合他社のビジネスチャンスや選択肢をより一層拡大していく方針であること発表しました。
具体的には、以下の4つの相互運用性の原則とそれに対応した施策を、広く使われているマイクロソフトの企業向け製品に対して新たに実施します。（1）オープンな接続の保証（2）データの可搬性向上の推進（3）業界標準のサポート強化（4）お客様ならびにオープンソースコミュニティを含む業界内組織とのよりオープンな関係の構築。
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マイクロソフトの最高経営責任者であるスティーブ バルマー（Steve Ballmer）は、「今回当社が発表したプラクティスの変更は、当社の製品やテクノロジについての情報共有の方法に大きな変革をもたらす重要な施策です。当社は過去33年にわたって、世界中の何百社というパートナー企業との間に膨大な情報を共有しながら業界の成長に貢献してきましたが、本日の発表はそうしたこれまでの手法の透明性をさらに大きく拡大しようとするものです。当社の目標は、当社製品のオープン性を高め、当社テクノロジについてさらに多くの情報を公開することによって、相互運用性の強化をはかるとともに、より大きなビジネス チャンスや選択肢をお客様やパートナー企業に提供することです」と述べています。
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マイクロソフトのチーフ ソフトウェア アーキテクトであるレイ オジー（Ray Ozzie）によれば、今回の発表は、情報を簡単に共有できる環境が個人にとっても企業にとっても重要になってきたという事実を反映したものです。企業のアーキテクチャにおいて異種混在の IT 環境が当たり前のように利用されている状況のなかで、アプリケーション間ならびにサービス間の相互運用性を確保することが極めて重要な要件になってきました。
オジーは、「開発者であれば誰もが、そのオープンなインターフェースやデータを駆使して効果的にアプリケーションを統合したり、全く新しいソリューションを組み立てたりできるような、十分な柔軟性を備えたソフトウェアやサービスをお客様に提供するための仕組みを構築するには、特にマイクロソフトのような企業を含むあらゆる業界パートナーの協力が欠かせません。こうした中で当社は、当社製品群のオープン性を高めることによって、さらに多くの技術革新の機会とお客様への価値提供の機会を開発者の方々に提供しようとしています」と述べています。
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SiemensのCorporate Research and Technology, Software and Engineering部門担当バイスプレジデントであるマンフレッド ワングラー（Manfred Wangler）博士は、「本日マイクロソフトが発表した原則と施策は、相互運用性の強化をめざすマイクロソフトの取り組みを大きく飛躍させるものです。この数年マイクロソフトは、例えばInteroperability Executive Customer Councilにおいて当社と協力態勢を組むなど、相互運用性の強化については相当な成果を収めて来ましたが、本日のニュースは、相互運用性に対するマイクロソフトの姿勢を、これまでとは異なる全く新しい次元に引き上げるという意味があります」と述べています。
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Novartis PharmaにおいてInformation Management部門の責任者を務めるトーマス フォーゲル（Thomas Vogel）は、「マイクロソフトが本日発表した相互運用性の原則と施策は、広範なITコミュニティに利益をもたらします。広く使われているマイクロソフトの企業向け製品に対する接続をオープンにするということは、大半のソフトウェア開発者に大きなビジネス チャンスをもたらすだけでなく、市場全体の相互運用性、ビジネス機会ならびに選択肢を拡大することにもつながるからです。当社は、この原則と施策が、建設的で系統化された複数当事者間の対話を通じて、多くの受益者を生むような形で発展することを期待しています」と述べています。
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本日発表された相互運用性の原則と施策は、Windows Vista(R)（.NET Frameworkを含む）、 Windows Server(R) 2008、SQL Server(R) 2008、Office 2007、Exchange Server 2007、Office SharePoint(R) Server 2007といった広く使われているマイクロソフトの企業向け製品、ならびにこれら全製品の将来のバージョンにも適用されます。今回発表された相互運用性原則の実践に向け、マイクロソフトが実施しようとしている主な施策は以下のとおりです。
- 広く使われているマイクロソフトの企業向け製品に対するオープンな接続の保証 マイクロソフトは、他社製品との接続性を高めるため、他のマイクロソフト製品が利用している、広く使われている企業向け製品の全API（application programming interfaces）とコミュニケーション プロトコルを記述した技術文書を、自社のWebサイト上で公開します。開発者の方々は、ライセンス使用料や特許使用料といった料金を支払うことなく、これらの情報にアクセスできます。こうした技術文書へのアクセスがオープンになれば、他社製の製品であっても、他のマイクロソフト製品と同様に、広く使われているマイクロソフトの企業向け製品との接続性を確保できるようになります。
即時の実施策として、マイクロソフトは本日よりWindows Client製品とWindows Server製品のプロトコルを記述した30,000ページ以上の技術文書をMSDN(R)のサイト上でオープンに公開します。これまではMicrosoft Work Group Server Protocol Program（WSPP）やMicrosoft Communication Protocol Program（MCPP）といったプログラムを通じて営業秘密の使用に関するライセンス供与を受けなければ、これらの情報にアクセスすることはできませんでした。Office 2007ならびにこの原則の対象となる他の広く使われている企業向け製品全てのプロトコルは、今後数ヶ月内に公開する予定です。
マイクロソフトは、どのプロトコルに対してマイクロソフトの特許が適用されるかについての情報をWebサイトに掲載します。そして合理的かつ非差別的な条項のもとで、これらすべての特許を低価格のロイヤルティでライセンス供与する方針です。特許のライセンス取得に興味をお持ちの方に対しては、個々のプロトコルに適用される具体的な特許権ならびに出願中の特許の一覧表を提供します。マイクロソフトは、オープンソースの開発者が、これらのプロトコルの実装を開発、ないしは非商用目的で配布する限りにおいては、その行為を提訴しない旨の約款を定める方針です。こうした開発においては、無償でこの技術文書を使用することができます。またこれらのプロトコルの実装を商用目的で配布しようとする企業は、マイクロソフトからライセンスを取得することができます。この点は、適用されている特許のライセンスを受けてない者から実装された当該プロトコルの配布を受け入手した企業においても同様です。
- マイクロソフトによる業界標準のサポート方法や拡張機能を記述した文書の作成 マイクロソフトは、広く使われている企業向け製品でなんらかの標準をサポートする際には、透明性の拡大と相互運用性強化の観点から、当該標準の実装を計画している他の主な開発者との協力態勢を組みながら、広範に展開される可能性のある多くの製品において、当該標準が堅牢で一貫性を保ち、かつ相互運用可能な形で実装されるよう努める方針です。
マイクロソフトは、マイクロソフトが実施している業界標準のサポート方法についての文書を作成し開発コミュニティに提供します。この中には、当該標準の他の実装との相互運用性確保に影響を及ぼす可能性があるマイクロソフトの拡張機能についての記述も含まれます。この文書は、ライセンス使用料や特許使用料といった料金を支払うことなくアクセスできるような形で、マイクロソフトのWebサイト上で公開されます。これにより、なんらかの標準の実装を計画している他社の開発者は、当該標準がマイクロソフト製品のなかでどのように使われているかを知ることができるようになるため、より互換性の高い製品をお客様に提供できるようになります。マイクロソフトは、上記の拡張部分に適用される特許についても一覧表を作成し提供するほか、これらの特許についても、合理的かつ非差別的な条項のもとで、ライセンス供与を行う方針です。
- より柔軟な文書フォーマットの利用を可能とするOffice 2007を強化 文書フォーマットの選択肢を拡大するという観点から、マイクロソフトは、Office 2007のアプリケーションであるWord、Excel(R)ならびにPowerPoint(R)向けの新しいAPIを導入します。その目的は、開発者が新たな文書フォーマットをプラグインとして追加できるようにすること、ならびにユーザーがそうしたプロトコルを文書保存のデフォルトとして設定できるようにすることです。
- Open Source Interoperability Initiativeの開始 この取り組みの目的は、商品として提供されているコミュニティ ベースのオープン ソース テクノロジとマイクロソフトの製品間の相互運用性を高めることを目的として、テスト施設、プラグフェスト、技術情報、継続的な共同開発の機会といった、資源、施設ならびにイベントを開発者に提供することです。
- 業界内での情報交換と対話の拡大 オンラインを介した交流の場であるインターオペラビリティ フォーラムを利用した継続的な対話を、お客様、開発者、ならびにオープン ソース コミュニティとの間で進めます。また、広範に利用されている文書フォーマット間でのデータ交換の問題を議論するための場としてDocument Interoperability Initiativeをスタートさせます。
マイクロソフトが本日発表された原則や施策を実施するにあたっては、世界中の40以上の企業ならびに政府機関の最高情報責任者や最高技術責任者をメンバーとして2006年に設立された助言組織であるThe Interoperability Executive Customer (IEC) Council のガイダンスを受けることになっています。マイクロソフトが新たに実施しようとしている相互運用性原則の全文、ならびにその実践に向けた施策の全リストは、マイクロソフトの相互運用性サイト（ http://www.microsoft.com/interop ）に掲載されています。
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本日発表された相互運用性原則と施策は、マイクロソフトとIT業界が置かれている法的な環境の変化を反映したものであり、2007年9月に欧州第一審裁判所がマイクロソフトに課した責任や義務を遂行するための当社の継続的な取り組みにおける重要なステップとなるものです。
マイクロソフトのジェネラル カウンセルであるブラッド スミス（Brad Smith）は、「昨年の9月に欧州第一審裁判所の判決が下された直後にお話したとおり、マイクロソフトは、欧州の法律を完全に順守するために必要なあらゆる手段を講ずる方針です。今回発表した取り組みは、欧州第一審裁判所の判決でマイクロソフトに実行が課せられた相互運用性の原則を、広く使われている企業向け製品の全てに対して責任をもって実践することを目的としたものです。また今後数週間内に、欧州第一審裁判所の判決が指摘したこれ以外の部分についての施策を追加する予定です。当社が実施するこれらの施策については、すべての情報を欧州委員会に提供し、その評価を受ける方針です」と述べています。
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