株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下 マイクロソフト）は、「intra-mart Microsoft(R) Office連携ワークフロー」ソリューションを共同で構築し、企業向けに提供を開始します。本ソリューションは、2009年5月からイントラマートより提供され、両社が共同で導入提案や支援活動を展開する予定です。
本ソリューションは、国内導入実績が豊富で柔軟なワークフロー（申請承認）機能をもつシステム構築基盤であるintra-martと、使いやすい操作性をもつMicrosoft Officeクライアント、および国内外の企業で広く利用され、多様な文書管理の要件に幅広く対応している情報共有基盤であるMicrosoft Office SharePoint(R) Server 2007を連携させることにより、日本の商習慣に対応した実効的な統合文書情報マネジメント（ECM）を実現するとともに、文書電子化によるコスト削減、内部統制の強化および業務プロセスの効率化による生産性向上を支援します。
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[背景]
近年、企業経営においては、内部統制の強化や生産性向上が課題となっており、社内ワークフローシステムの構築やその開発基盤導入のニーズが高まっています。一方、社内ワークフローシステムは導入されても機能面や使い勝手の問題から定着まで時間を要する場合や、日本の商習慣に合わず、現場での利用が進まない、といった状況も見られます。そこで両社は、ITシステム投資の最適化を図りながら、管理性と生産性を両立する本ソリューションの構築を共同で推進してきました。
[intra-mart Microsoft Office 連携ワークフローソリューションに関して]
本ソリューションにより、ECMや内部統制に必要な稟議や決済文書の証跡、履歴管理に加えて、文書管理や全文検索など、企業内における情報共有も同時に可能となります。その結果、日頃利用している使いやすいExcel(R)やWordといったOfficeクライアントをワークフローの入出力の画面として利用できるため、休暇申請や経費精算といった各種申請書類を容易に電子化し、ワークフローにより業務プロセスを自動化することで、資料にかかる紙や印刷コストの削減、および意志決定に要する時間短縮を支援します。
また、社内で運用されているERPをはじめとした基幹システムのデータを有効活用しながら、サブシステムとして業務ワークフローを容易に構築することが可能になることから、基幹システム自体のカスタマイズを削減し、全体開発工数の削減、導入準備期間の短縮が実現できます。
さらに、両社のサービス連携により、システム全体を効率的につなぐソリューションであるOffice Business Applications (OBA)をより容易に構築することができるようになるため、ITシステム全体の情報利用を促進し、システムの活性化を実現することができます。
ソリューションの詳細については添付資料を参照下さい。（添付資料参照）
[販売目標について]
大企業、中堅企業を対象に、提供開始初年度200社への販売を目標としています。
[今後の展開について]
マイクロソフトは、オンプレミス（自社運用）で利用する従来型の「ソフトウェア」と、SaaS/クラウド型の「サービス」の最適な組み合わせを提案し、お客様の利便性の向上を目指す「ソフトウェア＋サービス」戦略を発表しています。
一方、NTTグループは、次世代ネットワーク（NGN）およびモバイルを中心としたICT基盤を拡充し、様々なパートナーの皆様と協力・連携しながら、新たなブロードバンド・ユビキタスサービスを実現する「サービス創造グループ」を目指しています。その具体的な取り組みの1つである「SaaS over NGN」では、イントラマートを含むグループ各社のSaaS基盤を連携したSaaS事業を推進しています。
今後、両グループは、本ソリューションのサービス面での連携も視野に入れつつ、オンプレミスとクラウドの両面で、日本市場における法人向けICTソリューション提供の協業を拡大していく予定です。
なお、今回の取り組みは、2008年12月10日に報道発表された、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 惺）とマイクロソフト コーポレーション（本社：米国ワシントン州レドモンド、CEO スティーブバルマー）の2社による、ネットワークとアプリケーションの融合によるサービス創造に関する戦略的な協業検討の一環です。
