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News 2009 年 4 月 16 日 (Japan) マイクロソフト株式会社
■Microsoft最新情報
●Microsoft(R) Exchange Server 2010 ベータ版を提供開始

〜 コミュニケーション コストの低減とユーザーの生産性向上を実現 〜

 〜 (当リリースは2009 年 4 月 15 日に米国で発表されたリリースの抄訳をベースにしています)〜

 マイクロソフト コーポレーション(Microsoft Corporation、本社:米国ワシントン州レドモンド)は、米国時間4月15日(水)、Microsoft(R) Exchange Server 2010(以下 Exchange 2010)のベータ版をリリースしたことを発表しました。

 Exchange 2010 は、次期 Microsoft Office 製品群の一部であり、企業内にサーバーを設置する形での利用だけでなく、オンラインサービスとしての利用も最初から想定して設計された、マイクロソフトの次世代サーバー テクノロジから生まれた最初のサーバー製品です。Exchange 2010 の提供により、新たに統合された電子メールのアーカイブ機能や、お客様のコストの削減、ユーザー エクスペリエンスの改善を可能にします。

 本日より以下のWebサイトから、Exchange 2010 のベータ版をダウンロードで提供します 。
 http://www.microsoft.com/japan/exchange/default.mspx

 Exchange 2010 の正式版の提供開始は、2009年後半を予定しています。また、Microsoft Office 2010 ならびに関連製品については、2009年第3四半期にテクニカル プレビュー版、2010年前半に正式版の提供を開始する予定です。

 マイクロソフトの Exchange 担当コーポレート バイスプレジデントであるラジェッシュ ジャー(Rajesh Jha)は、「Exchange 2010 は、企業内設置型とオンライン サービスとしての利用の双方を目的として最初から設計された初のサーバー製品であり、マイクロソフトが提供する次世代のユニファイド コミュニケーション ソフトウェアの先陣を切るものです。今回のリリースでは、企業の経費節減や業務効率の向上などに役立つ、新たなアーカイブ機能や革新的なエンドユーザー環境を提供するなど、これまで以上に水準の高いサーバー機能を提供します」と述べています。

 Exchange 2010 は、以下のような機能の提供を通じて、組織のコスト削減、コミュニケーションの保護、ユーザーに優しい電子メール環境の実現などを可能にします。

  • 展開・管理の柔軟性の向上によるコスト削減 :
    Exchange 2010 は、社内設置型で運用された場合でも、マイクロソフトもしくはパートナー企業からのオンライン サービスとして提供された場合でも、双方を組み合わせた環境で運用した場合でも、エンタープライズ クラスの機能を提供することができます。さらに、Exchange 2010 では、コミュニケーション基盤の常時運用や障害復旧の仕組みも簡素化されるため、電子メール システムの管理時間を削減する事が可能となります。このほか、低価格のDAS(Direct Attach Storage)を活用した運用パフォーマンスの改善も可能となり、パフォーマンスや信頼性を犠牲にすることなくストレージ コストを最大85%削減するこができます。
     
  • 情報の保護強化とコンプライアンス要件の順守を可能にする新しい電子メール アーカイブ :
    電子メールの量が増大するにつれ、企業は、コンプライアンスや法制度ならびに電子開示への関心を高めていく必要がありますが、2008年に実施されたOsterman Research の調査によれば、現在、自社の電子メールの内容をアーカイブ化しているのは、全企業のわずか28%に過ぎません。Exchange 2010 が提供する新たな 電子メール アーカイブを活用すれば、使い慣れた Exchangeソフトウェアを利用して、電子メールの保存や照会を組織全体で行うことが可能になります。
     
  • より快適な受信トレイ エクスペリエンスによるユーザーの生産性向上 :
    ビジネス コンサルティングの企業であるBasex Inc.の最近の予測によれば、企業の社員1人が1日に受け取る電子メールの数は2010年までに93通を超えます。また、同じくBasexが2008年に実施した調査によれば、電子メールの処理過程で発生する無用な作業中断による企業の生産性損失は年間6,500億ドルにものぼります。Exchange 2010 を Microsoft Outlook(R) 2010 と組み合わせて使用すれば、以下のような機能により、ユーザーがコミュニケーションを制御しやすくすることが出来ます。
  • メール チップス(MailTips): この機能を利用すると、大量の宛先や間違った宛先、目的外の組織に送信するような手違いを事前にチェックすることができますので、情報漏洩の防止や無用な 電子メールの削減が可能となります。
  • ボイスメール プレビュー(Voice Mail Preview): ボイスメールのテキスト プレビューを Outlook 内で直接閲覧することができます。
  • イグノア カンバセーション(Ignore Conversation): ミュートボタン(mute button)を活用すれば、自分に関係のない電子メールの連鎖から自分を除外することができますので、不要メールの削減、ならびに「全員へ返信」のメール スレッドからの退避が可能となります。
  • カンバセーション ビュー(Conversation View): 相互に関連する電子メールを一つの会話として一体化することができますので、受信トレイをより簡単に整理整頓できるようになります。
  • ボイス メール用呼び出し先メニュー(Call Answering Rules): Exchange のボイス メールにおいて、「1番ボタンはA社宛」というような自分用の呼び出し先メニューを作成、利用することが可能となります。
  • エクスペリエンスの一貫性(Consistent Experience): Outlook Mobile や Outlook Web Access が提供する Outlook のエクスペリエンス強化機能は、PC、携帯電話、あるいはブラウザーといった利用形態にかかわらず全く同等に提供されます。

■ 次期 Microsoft Office 製品群の一部として提供される最初の製品

 Exchange 2010 は、次期 Microsoft Office 製品群の一部として提供される最初の製品です。Microsoft Office 2010、Microsoft SharePoint(R) Server 2010、Microsoft Visio(R) 2010 ならびにMicrosoft Project 2010 などから構成される、次期 Microsoft Office 製品群は、デバイスによらない一貫したエクスペリエンス、容易な文書作成と編集、場所を問わないコラボレーションなどの実現を、共通の設計理念としています。次期 Office 製品群はさらに、製品の提供方法やライセンスにおける新たなモデルの導入、展開や管理作業の改善に役立つ機能の IT担当者への提供、アプリケーション開発のための拡張プラットフォームの開発者への提供などによって、企業のコスト削減を支援します。

 マイクロソフトの Information Worker Product Management Group 担当 シニア バイスプレジデントであるクリス カポセラ(Chris Capossela)は、「家庭と職場の境目が曖昧になってきました。こうしたなかで人々は、仕事の仕方、場所、時間帯などにさらなる選択肢と柔軟性を求めています。マイクロソフトが次期 Office 製品群を提供することにより、人々はPC、電話、ブラウザーなどを自由に使いながら生産性を高め、IT担当者は社内 IT 環境かネットワーク経由かにかかわらず効率的に展開管理を行い、開発者は革新的なソリューションを構築する機会の拡大を実現することで、企業のビジネスを成長させることができます」と述べています。

■ 提供時期

 Exchange 2010 の正式版の提供開始は、2009年後半を予定しています。また、Microsoft Office 2010、 Microsoft SharePoint Server 2010、Microsoft Visio 2010 ならびに Microsoft Project 2010 といったその他の Office 製品は、2009年の第3四半期にテクニカル プレビューを、2010年前半にRTM(製造工程に向けたリリース)を予定しています。

 Exchange 2010 の詳細は下記Webサイトを参照ください。

Exchange Server 2010紹介サイト(日本語):
http://www.microsoft.com/japan/exchange/2010/campaign/default.mspx


  ◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
 
マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/
 
  *Microsoft 、Outlook 、Share Point、Visioは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。