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PLAN-J の進捗と今後の展開
PLAN-J
は、現在に至るまでアカデミック分野における取り組み（11/7発表）などにおいて順調に進展しています。ヒューストンがマイクロソフト株式会社社長に就任して約100日間が経過しましたが、この間のPLAN-Jの進捗と今後の展開について、ヒューストンが3本柱に基づき説明を行いました。
日本における投資の拡大
ヒューストンは、主な投資の対象として「人材」「組織体制」「企業市民活動」「日本独自のマーケティング活動」の4分野を挙げました。
「人材」「組織体制」では、今後の成長に向けた基盤作りとして、コンピュータサイエンス分野の新卒学生や経験豊富な人材の中途採用を積極的に進めるとともに、「Windowsクライアントビジネス開発事業部」「コンシューマ
イノベーション
ラボ」を設置し、日本固有のニーズに対応した製品開発をパートナー企業と連携して進めるための体制を整備します。「Windowsクライアントビジネス開発事業部」は、堺和夫が責任者を務め、今後のデジタルライフスタイルやデジタルワークスタイルの実現に向けて活動を行います。
「企業市民活動」では、日本固有のセキュリティ上の脅威である、P2Pソフト「Winny」を経由して感染するウイルス「Win32/Antinny」の駆除ツールを提供したり、シニア向けPC教室の実施を通した人材育成など、社会的課題に対応した活動を推進することで、日本社会における企業市民としての責任を果たすべく取り組んでいます。
また、「日本独自のマーケティング活動」として、マイクロソフト株式会社が来年20周年を迎えることと、Windows発売20周年を記念した「Microsoft
Windows XP Professional
アップグレード
Windows
20周年記念パッケージ」の発売を発表しました。これは、ビル
ゲイツのサイン入り特性フォルダ入りの記念切手などのプレミアムコンテンツを同梱したもので、12月9日より9,999本限定で発売します。
技術革新の促進
日本におけるビジネスを拡大していくにあたり、技術革新は重要な要素です。マイクロソフトは、新たな市場として、天候シミュレーションやDNA分析など大量のデータ処理能力が必要なハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）分野に対して、Windows
Compute Cluster
Server 2003を投入します。ヒューストンは、日本において、東京工業大学と協力してより簡便にHPCが利用できる環境の整備を進めることを明らかにしました。また、ビジネスユーザー向けのWindows
Mobile(TM)ベースのソリューションを提供すべく各パートナーと協議していること、および、2006年前半に業務アプリケーション分野にCRM製品を投入することについても触れました。
また、日本市場は、ソフトウェアサービスWindows Live、Office
Liveを展開する最初の市場の一つになる見通しです。
パートナーシップの強化
マイクロソフトが事業活動を行っていく上で、パートナーの存在は欠かせません。
政府機関とは、e-Japan戦略へ全面的に支援するともに、中小企業におけるITの利活用を連携して進めています。また、ヒューストンは、ITシステムの政府調達における技術的中立性の重要性について改めて説明しました。
教育機関との連携においては、産学連携による研究を強化するとともに、大学生に加えて小中高の児童・生徒に対してもソフトウェアによる可能性の拡大を進め、学校教育の変革を図っていく予定です。
マイクロソフト株式会社は、システムインテグレーターやOEMパートナーとともに、日本のIT市場発展にしてきました。また、世界的にテクノロジーに優れた企業が多い日本にあって、各パートナーとの連携を強化することで、新たなビジネスチャンス創出を図ります。
企業市民活動における連携も増えつつあります。例えば、ソニー株式会社様と共同で、2006年4月より、早稲田大学理工学部にて、知的財産権に関する共同寄附講座を実施する予定であることもヒューストンより紹介されました。これは、ソニー様とマイクロソフトの両社が、知的財産権を尊重するという共通の認識を有していることが基盤となっています。 |
