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2006年1月 16日（月）「埼玉県との地域経済の活性化に関する連携」について |
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地域経済の活性化に向け埼玉県と包括的な取り組みを開始
1月16日(月)、マイクロソフト株式会社 代表執行役
社長 ダレン
ヒューストンは、埼玉県庁を訪問し、同県と共同で「埼玉県との地域経済の活性化に関する連携」に関する発表を行いました。今回の発表は、埼玉県において、産業振興から学校教育に至る包括的な連携活動を共同で推進するもので、主にITベンチャー企業育成支援と教育の情報化推進の二つの活動を軸にしています。なお、ITベンチャー企業育成支援については上田
清司 埼玉県知事と、また教育の情報化推進についてでは稲葉 喜徳 埼玉県教育長と共同で発表させていただきました。
連携の具体的な内容は、以下のとおりです。
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1. |
地域経済の活性化に向けたパイロット事業として、県内IT産業の活性化を担うITベンチャー企業に対する支援を開始 |
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「チャレンジ・ITベンチャー支援プログラム」埼玉県創業・ベンチャー支援センターなどの技術サポートや情報提供、およびマイクロソフトのソフトウェア、技術サポート、トレーニングの提供やマーケティング支援を通して、IT事業をコアに創業を目指す方やベンチャー企業の育成や支援を図るものです。登録事業者として13社・人を、選定事業者として2社の支援が決定しました。 |
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2. |
情報化社会に対応した人材育成の一環として、学校教育における情報化推進に向けた教師のITリテラシー向上施策を平成18年度から開始 |
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県内の小中高等学校および盲・聾・養護学校における教育の情報化を進めるため、教職員を対象に、ITリテラシー向上を目的とする研修を平成18年度より実施するほか、校長・教頭向けICT啓発のためのストリーミングコンテンツ「校長・教頭向けICTのススメ」の活用や、教員がコンピュータで指導するために必要な基礎スキル習得に役立つ鋼材をICT教育推進プログラム協議会を含めた3者共同で開発します。
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発表席上での上田知事のスピーチでは、「これからの行政では、官の持つ信用を民間の持つパワーを活かした『官民連携』の重要性が増していきます。今回の連携事業は、民間企業であるマイクロソフトと埼玉県が連携することで、IT産業の振興のみならず、地域経済の活性化に貢献するものと考えています。」との、本事業へ大きな期待が寄せられました。
また、ヒューストンは、「企業市民活動の一環として、ITベンチャー企業の支援および学校教育の情報化支援を、同時に実施させていただく自治体は埼玉県様が初めてとなります。日本の社会の可能性を最大化するために、上田知事が述べられたように官民連携の重要性は高まっており、この連携を通して、産業振興から学校教育までを含めた包括的な支援活動に貢献できることをうれしくおもいます」と意気込みを述べました。
教育の情報化に関しては、稲葉教育長より「ICT教育の実施にあたっては、教員の指導力・スキルが問われます。今回の連携により、教員の効果的なスキル向上が図られるものと期待しています」とコメントをいただきました。
さらに、本事業を埼玉県およびマイクロソフトと共同で実施するICT教育推進プログラム協議会の清水康敬会長は、「ICT教育推進プログラム協議会としても「彩の国教育情報化推進計画」の中で掲げられている『概ねすべての教員がITを活用して指導できる能力を身につけられること」を一日でも早く達成できるように支援させて頂きたいと思っております。」と、教育分野での支援活動についての期待を述べました。 |
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【写真】 （左から）覚え書きを取り交わしたダレン
ヒューストン
マイクロソフト株式会社代表執行役
社長と、上田 清司 埼玉県知事 |
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【写真】 （左から）握手するダレン ヒューストン マイクロソフト株式会社代表執行役 社長、稲葉 喜徳 埼玉県教育長および清水 康敬ICT教育推進プログラム協議会長 |
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今回の連携は、ITによる地域経済の活性化や、地域社会における課題の解決を自治体や教育機関との連携を通して、マイクロソフトが一企業市民として図っていくもので、日本におけるマイクロソフトの3ヵ年の経営方針「Plan-J」の重要な一部となるものです。こうした自治体と連携しての企業市民活動は、2003年10月に発表した岐阜県とのITベンチャー支援に関する連携を皮切りに、すでに10自治体において、活動を展開しています。
詳細は、マイクロソフト インキュベーション プログラム（http://www.microsoft.com/japan/citizenship/incubation/default.mspx ）および
小中高等学校向け ICT 教育推進プログラム（http://www.microsoft.com/japan/mscorp/citizenship/ca/pil/
）を参照ください。
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2006年1月17日更新 |
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