マイクロソフトは、女性自立支援のリーダーである全国女性会館協議会および全国シェルターネットとパートナーシップを組むことで、女性の自立支援の体制づくりを全国に拡大し、課題解決の促進を目指します。

　マイクロソフト株式会社　代表執行役 社長 ダレン ヒューストンは、「社会的、経済的に困難を抱える女性は、増加しており、これらの女性には、基本的なスキルが十分あるとはいえません。社会で自立するための基本スキルとして、日本で求められているのは IT スキルです。
IT は、企業が利益を得るための手段となるだけではなく、社会に変革を起こす手段として活用をするべきです。NPO などの団体とのパートナーシップを通じて、女性の自立支援に革新をもたらし、他の企業や政府も女性の自立支援への関心を抱いてもらうきっかけとなればと思っております。」と述べました。

　レセプションには、女性のチャレンジ支援や女性への暴力の根絶支援を中心に取り組んでいる内閣府男女共同参画局推進課長　定塚　由美子様にご参加をいただきました。定塚様は、「出産・子育て後の女性の社会復帰への支援や配偶者などから暴力を受けた女性の自立支援は、国としての大きな課題となっています。課題解決に向けて、民間団体や企業との連携や協力が非常に重要です。暴力を受けた女性への支援に関して、日本では行政からの支援とともに、マイクロソフトのような民間からの支援もとても重要です。現在すでに支援している企業には外資系企業が多いのが特徴ですが、今後は、より多くの日本企業からの理解を得られ、取り組みが促進されることを期待しています。」と述べました。

女性のためのUPプログラムを首都圏から全国展開へ拡大

　「女性のためのUPプログラム全国版」の実施にあたり、女性シェルターネット　共同代表　近藤惠子様、土方聖子様も参加をされました。近藤様、土方様からは、「シェルターを運営しつつ女性への暴力行為防止・根絶に向けて日々活動しています。2001 年 DV 防止法が制定され、2004 年の改正時より、政府は一時保護以降の自立支援に責任を持つことが明記されました。実際、年間 5,6000 人がシェルターを出ても、そのうち 6 割近くが生活保護を受けているのが現状です。DV 被害者の女性が、IT によってスキルをつけ就業へとつながり、自信を回復する、などといったことが可能となることは、社会の大きな力となっていくと思います。マイクロソフトのような民間企業に支援していただくことは大変意義深いと存じます。」と述べました。
 

企業による IT を活用した女性の自立支援は、
2002 年から実施

　マイクロソフトは、2002 年から、IT を活用した初の女性の自立支援を「ITボランティアプログラム」として、東京ボランティア・市民活動センター、日本ヒューレット・パッカード株式会社とのパートナーシップにより2004 年まで実施してきました。これをきっかけに、さまざまな企業が女性の自立支援に取り組み始め、女性の自立支援が拡充しています。