2009 年 4 月より、日本の受注ソフトウェア開発業にも、工事進行基準が原則として適用されることになりました。工事進行基準とは何か、開発現場や情報システムの準備は何が必要になるかをご紹介します。
欧米諸国では一般的な工事進行基準が、日本でもいよいよ 2009 年 4 月からシステム・インテグレータなど受注ソフトウェア開発業にも、原則として適用されることになりました。これまで IT 業界では、工事完成基準、工事進行基準が選択可能であったため、多くの企業では、工事完成基準を選択してきましたが、2009 年 4 月からは、工事進行基準による収益の計上が原則となります。
「工事完成基準」とはソフトウェアの開発が終了してから、最後に売上げや経費をまとめて計上するというこれまでの方法です。これに対して、「工事進行基準」とは開発期間中にその売り上げを、工事 (ソフトウェア開発、システム開発) の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みです。
工事完成基準のもとでは、最後にまとめて収支を計上すれば良かったため、要件定義があやふやでも、とりあえず開発をスタートさせて後から仕様の詳細を固めるといったことが可能でした。またシステム開発中の修正要求や作業の手戻りがあったとしても、ある程度許容してしまうことも容易だったと言えます。いわゆる「どんぶり勘定」がまかり通っていたわけです。しかしその結果として、最後に終わってみなければプロジェクトが赤字だったのか判断ができなかったり、ラフな計画に基づいて開発を実施した結果、大幅な遅延が発生してしわ寄せは下請け、孫請けへという、いわゆるデスマーチが繰り返され、プロジェクト メンバは残業が当たり前となってしまっていました。
しかし、そんな日本の IT 業界が、工事進行基準の導入によって大きく変わろうとしています。工事進行基準の導入に伴い、仕様の確定や進捗の管理、変更管理や契約管理といった、一連のプロジェクト マネジメントの強化が求められてくるからです。
工事進行基準で開発の進捗を計る方法としては、原価比例法または EVM (アーンド バリュー マネジメント) が一般的に用いられます。原価比例法は、実際発生原価を見積総原価で割って、進捗率を計算する方法です。従いまして正確な進捗率を測定するには、精度の高い見積もりと発生原価の測定が必要になってきます。さらに見積もりの正確性を上げるためには、開発業務プロセスの標準化が必要です。
原価比例法を適用するには、プロジェクトを開始する前に仕様を明確にして、開発の収益総額と原価の見積もりを確定する必要があります。見積もりも概要レベルのものではなく、フェーズごとに詳細化して、個々の見積もり根拠の明確化が求められてきます。また、もし修正が発生したとしても、それが顧客による追加の発注なのか、開発者の責任による改修なのか、契約の段階で責任範疇を明確にしておく必要があります。工事進行基準への対応には、プロジェクト管理のルールづくりや、体制の整備といった、プロセスの標準化と、情報システムの構築など幅広い対応が求められてくるのです。実際発生原価を測定して進捗率を確定するには、正確な作業時間管理、プロジェクト マネジメントが必要になります。ソフトウェア開発においては、発生するコストの大半は、人件費です。それぞれ単価が異なる開発者が、どのプロジェクトに対してどれだけの作業を行ったか、作業時間情報を収集する必要があります。
業務プロセスの標準化と精度の高い見積もりの作成、迅速な業務時間管理の実施が、原価比例法あるいは EVM における進捗管理の実施の条件となってくるわけです。