オンラインで求職活動をする際には詐欺に注意する

公開日: 2005年10月14日 | 最終更新日: 2007年3月27日
オンラインで求人情報を探すユーザー

ここでは、注意すべき一般的な就職詐欺の手口を 2 つ紹介し、またオンラインでの求職活動の安全性を高めるためのヒントを紹介します。

偽の求人情報

詐欺師は本物らしい偽の求人広告を作成し、求職者を騙して、個人情報を送らせます (フィッシング)。 求人広告は、合法的な就職サイトに掲載されます。

このような偽の求人広告では、よく知られた企業や信頼度の高い企業のロゴや言い回しが使われていることもよくあります。 ときには、実在の組織の Web サイトのように見える偽の Web サイトへのリンクがあることもあります。

さまざまなサービスに対する料金を請求してくる場合もありますが、そのようなサービスが提供されることはありません。 通常は、数日経つとその詐欺サイトは閉鎖され、詐欺師は姿を消してしまいます。

向こうから接触してくるリクルーター

逆に、個人の Web ページや公共の就職サイトの履歴書を見た詐欺師が、採用担当者のふりをして、求人情報や派遣サービスに応募してきそうな相手に電子メール (スパム) を送信することがあります。

詐欺師は、訓練を積んだ売り文句と偽のリソースを駆使して被害者を信頼させ、個人情報を聞きだそうとします。電話越しに聞きだそうとすることもあります。 このような情報は、通常は個人面談までは必要とされないということを忘れないようにしてください。

オンライン求職者のベスト プラクティス

社会保険番号 (米国の場合)、クレジット カード番号、生年月日、自宅の住所、配偶者の有無など、仕事と関係のない個人情報は、どのようなものであれ、電子メール、電話、ファックス、履歴書などを通じてオンラインで提供しないようにしてください。

履歴書を載せる際には、プライバシー ポリシーを使用している、認可された採用担当者のみが履歴書を参照できる就職サイトに載せるようにします。

自分が希望する仕事を募集している雇用主、採用担当者、人材紹介会社を見つけた場合は、Better Business Bureau (米国の場合) や電話帳など他の資料で確かに存在する相手であることを確認してから、相手に直接連絡してください。確かに存在する相手であることを確認する最善の方法は、通常の営業時間にその会社のある場所を訪ねてみることです。

採用担当者または雇用主から経歴の確認を求められた場合は、通常の営業時間内にその会社の住所で雇用主に会えた場合にのみ、それに応えるようにします。

仕事を見つける見返りとして事前に金銭を要求する相手には注意してください。 "対象限定" の求人情報や仕事そのものに対して、代金を支払う必要はまったくありません。

就職斡旋サービスを利用する場合、採用担当者や人材紹介会社と実際にその場で会うまでは、クレジット カード番号や銀行口座を教えたり、金銭のやりとりを行ったりしないでください。

求人広告に記載されている連絡先情報や関連する電子メールについて、スペル ミスがないか、会社名がわかるような記載が含まれていない電子メール アドレスかどうか、住所や郵便番号に矛盾がないか、慎重に確認してください。 フィッシング詐欺の見分け方のヒントについては、「電子メールが詐欺メールかどうか見分ける方法」を参照してください。

求人情報を確認するときは、リンクは使用せずに Web サイトのアドレス (URL) をブラウザに入力するようにします。"ファーミング" と呼ばれる、フィッシングに類似した新たな詐欺に注意してください。ファーミングでは、合法的な Web サイトから模造された偽のサイトにユーザーをリダイレクトして個人情報を盗もうとします。

個人的なものではない通信専用の、Web ベースの電子メール アドレスおよびアカウントを作成します。

偽の求人広告を識別する絶対確実な方法は存在しませんが、一般的には、複数のスペル ミスなどの矛盾があれば偽サイトの目安になりますので、そのようなものがないか確認します。

自分の直感を信じてください。海外の相手と契約を交わす場合は特に注意が必要です。 求人の条件が良すぎるとか、何か変に思われるところがある場合は、詐欺の可能性があります。

就職詐欺の被害に遭った場合の対処方法

詐欺のオンライン求人情報を見かけたり、Web での就職詐欺の被害に遭った場合は、すぐに最寄りの警察署又は各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口にご相談ください。 また、被害を最小限に食い止めるため、マイクロソフトの推奨手順に従ってください。



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