「自治体セキュリティ診断プログラム」では、総務省のガイドライ ンなどを参考にした評価項目により、庁内のセキュリティ対策状況を、職員の意識調査と PC の実機診断 を中心に無償で診断。セキュリティの実態を明確に把握するとともに、取 るべき対策を提示し、各自治体の情報セキュリティ向上を支援します。

平成 17 年度まで適用されていました、ＩＴ 投資促進税制に変わ り、情報基盤強化税制が開始されました。今回の税制では、情報セキュリティの強化が重 視されており、その基準として、ISO/IEC 15408 の取得製品であることが条件の 1 つとな っております。

ファイル共有ソフト (ウィニー) の利用者がウイルスに感染し、大 切な情報や人に知られたくない情報までもが共有されています。
ウィニーの 基本的な動作、なぜ情報が流出するのか、大切な情報を守るためにこのページで確認して ください。
企業向けの情報漏えいの防止策はこちらをご覧く ださい。また、ホワイトペーパー「情 報漏えいを防止するための企業戦略」も合わせてご覧ください。

パートナーと力強いアライアンスを構築するための取り組みをさら に発展させ、Microsoft Security Response Alliance (MSRA) を結成しました。MSRA の一 環として、インターネット サービス プロバイダとインターネットの安全を呼びかける取 り組みも行います。