「自治体セキュリティ診断プログラム」では、総務省のガイドラインなどを参考にした評価項目により、庁内のセキュリティ対策状況を、職員の意識調査と PC の実機診断 を中心に無償で診断。セキュリティの実態を明確に把握するとともに、取るべき対策を提示し、各自治体の情報セキュリティ向上を支援します。

平成 17 年度まで適用されていました、ＩＴ 投資促進税制に変わり、情報基盤強化税制が開始されました。今回の税制では、情報セキュリティの強化が重視されており、その基準として、ISO/IEC 15408 の取得製品であることが条件の 1 つとなっております。

ファイル共有ソフト (ウィニー) の利用者がウイルスに感染し、大切な情報や人に知られたくない情報までもが共有されています。
ウィニーの基本的な動作、なぜ情報が流出するのか、大切な情報を守るためにこのページで確認してください。
企業向けの情報漏えいの防止策はこちらをご覧ください。また、ホワイトペーパー「情報漏えいを防止するための企業戦略」も合わせてご覧ください。

パートナーと力強いアライアンスを構築するための取り組みをさらに発展させ、Microsoft Security Response Alliance (MSRA) を結成しました。MSRA の一環として、インターネット サービス プロバイダとインターネットの安全を呼びかける取り組みも行います。