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Microsoft® SQL Server™ 2000 Enterprise Edition を使った収益管理システムを高パフォーマンス、低コストで構築
きめ細かな収益コスト分析を可能に
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株式会社秋田銀行（以下、秋田銀行）は Microsoft Windows® 2000 Advanced Server と SQL Server 2000 Enterprise Edition(以下 SQL Server 2000)を使って収益管理システム「A-Caps(Akigin-Cost Activity Profit accounting System)」を構築、運用を開始しました。銀行業務に、より一層の収益性が求められるようになる中、コストに見合った収益をお客様や、融資案件別、あるいは業務などの分類ごとにも採算性を算定することが可能になり、効率的な経営リソースの投入、高コスト部門の把握と改善が行えるようになりました。このシステムでは SQL Server 2000 と Microsoft Excel を組み合わせ、操作性の高い OLAP も構築しています。採算データのほか、さまざまな切り口の分析結果を各営業店に提供するなど、収益性を重視したスキームの構築を高パフォーマンス、低コストで実現しています。
＜導入の背景と狙い＞
銀行は戦国時代に突入
合理化と効率化が求められる時代に
株式会社秋田銀行
総合企画部
リスク管理室
部長代理
桜井光彦氏
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秋田銀行は収益管理システム「A-Caps」を構築、2001 年 4 月から運用を開始しました。これにより、お客様別（全顧客）、案件別などのきめ細かな収益管理を可能にしています。
銀行は、かつての横並びの時代から、生き残りをかけた熾烈な競争の時代へと大きく変わってきました。金融ビックバンの本格化、自己資本比率規制（BIS 規制）、ペイオフ解禁などを背景にして、銀行に対する利用者の目はこれまでになく厳しいものになってきています。
「護送船団方式で、すべての銀行が同じことをしていればなんとかやっていけるという時代は終わりました。"質より量"の考えだけでは、生き残ることはできません。どのような業務にどれだけのコストがかかるのかを計量化し、効率的に経営リソースを投入することが必要になります。また、収益性を考えたバランスの採れた活動が求められます。そうしたしくみによって、お客様にとってよりよいサービスを提供できるようになると考えます」（秋田銀行 総合企画部 リスク管理室 部長代理 桜井光彦氏）
銀行に対する評価は、近年より厳しいものになっており、経営体質の健全性や収益力の高さ、また多様なサービスの提供が求められています。そのためにはこれまで以上に業務の合理化と効率化を進める必要があるのです。
こうしたニーズから、活動基準原価計算（ABC: Activity Based Costing）の導入、信用コストの把握、お客様ごと案件ごとのリスク・コスト調整後収益（RAROA: Risk Adjusted Return On Asset）などの把握が求められるようになってきました。
＜システムの概要＞
SQL Server 2000 によるデータウェアハウスを構築
Excel による多次元分析を実現
今回構築したシステムでは、ABC 原価計算によりコストを把握し、RAROA を管理指標とすることで、全顧客、全営業店についての収益把握を実現しています。「これにより、業務粗利益ベースの収益管理から大きく飛躍しました。これまでは、頭の中である程度の想像はできても、具体的な把握することはできませんでした。今回のシステムによって、お客様や融資案件ごと、そしてこれらの集約である営業店や業務あるいは部門収益が毎月正確な数字で確かめられるようになります。更にこうして収集した収益情報を OLAP で分析しこれを全営業店の行員にも見易く加工して提供するしくみによって、収益情報を営業戦略に活用していく土台になると考えます」（桜井氏）
こうした秋田銀行のビジネスインテリジェンスは Windows 2000 Advanced Server、SQL Server 2000、Excel でリアルタイムのきめ細かな分析をすることによって実現しています。具体的なしくみとしては、メインフレームに格納された取引データや経費リソースや人事情報などのサブシステム群の各種データおよび顧客資産、属性などのデータが、Windows 2000 Advanced Server 上で稼働している SQL Server 2000 に集約され、収益ベースのデータウェアハウスとして機能します。
このデータウェアハウスでは、顧客別採算用の元となる詳細データ群とお客様や業務などのサマリ情報群のベースデータ、そして多次元分析用の OLAP キューブを作っています。
定型の顧客別採算データは各営業店から参照できるようにしてあり、Microsoft Visual Basic® 6.0 によって構築されたアプリケーションから Excel を利用して参照できるようになっています。OLAP データも Excel を使って自由に切り口を変えて分析できるようにしてあります。つまり、実際に集められたデータから OLAP を使って自由に分析を行って、有益な結果が得られれば、それが全行員にフィードバックされるしくみになっているのです。分析がし易くなるというだけでなく、すべての行員にとって操作しやすいシステムを志向しています。
システム構成図
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＜マイクロソフト製品を選んだ理由＞
将来性の高さで Windows 2000 Advanced Server を選択
現場の行員が納得する情報を提供
株式会社秋田銀行
総合企画部
リスク管理室長
加賀谷雅之氏
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顧客別採算データは、1 か月で約 4000 万レコードあり、これらのサマリデータ（集約）は 18 か月間を保持しています。OLAP 分析用のデータは 1 か月で約 1300 万レコードあり、同じく 18 か月間データを保持しています。これらのデータを Windows 2000 Advanced Server と SQL Server 2000 が支えているのです。
「いくつかのプラットフォーム、データ分析システムと比較して Windows 2000 Advanced Server と SQL Server 2000 を選択しました。これらはこれまでも使っていたプラットフォームであり、安心して使い続けられると考えたからです。独自仕様でクローズドな製品の場合、将来サポートされ続けるのかという点が不安の材料になります。その点、マイクロソフトの製品は、そうした不安がありませんでした。また、SQL Server 2000 には OLAP を構築するための機能が装備されていたことも、製品を選択したポイントの 1 つです」（秋田銀行 総合企画部 リスク管理室長 加賀谷雅之氏）
システム導入は、ほぼ 1 年間という短期間のスケジュールで完了しました。2000 年 4 月に機能要求定義と設計を開始して 7 月から実際の構築作業に入り、2001 年 1 月から総合テストを開始し本番稼働に向けたレベルアップを重ねました。これらの作業は、秋田銀行をはじめ株式会社あきぎんコンピュータサービス、日本ユニシス株式会社 や Microsoft Consulting Services(MCS）の協調作業によって行なわれました。
「新しい収益管理システムの導入は、行員に納得感が得られないなどの問題があると失敗に終わることが多いと聞きます。そこで秋田銀行では、実態感があり行員にスムーズに受け入れられる精度と誰でも使い勝手のよい操作性高いシステム構築を目指しました」と加賀谷氏は語ります。
そこで、まず重視したのは情報の質です。「結果をただ示すのではなく、これを構成する要素、例えばどのようなチャネルでどの様な取引をしているかなどの各顧客の具体的な活動とこれに起因して得られた収益がすぐわかるようにしています。これにより、なぜに対する理解と、どのようにすればといった判断を容易にするような情報が提供できると考えます」（桜井氏）
データ提供の仕方や、操作性にもこだっています。メニュー画面をクリックすると、Excel のワークシートが開き、数値データとカラフルなグラフが表示されます。数値だけでなくひとめで状況を把握できるようにビジュアルになっているのです。Excel はこれまでも使用していたので、利用者はスムーズに操作することができ、簡単に高度な分析方法による情報を参照したり、編集や印刷などができるわけです。
＜導入の結果と今後の展開＞
個別データの積み上げによる
きめ細かな情報を提供
A-Caps で提供される情報は、非常に多くの切り口を持っています。たとえば、OLAP では月、期、年といった『時間』の次元、法人/個人の別、業種や年齢といった『顧客属性』の次元、店舗や拠点といった『地域』の次元など、20 以上の次元によりデータを分類して集計することが可能です。
こうした集計データは、個別データを積み上げて作成されていることから、自由に切り口を変えたり、複数の切り口を組み合わせるなどして、自由に作り直すことが可能です。もちろん個別の案件や顧客に対する情報をデータウェアハウスから取り出して、分析、加工することもできるデータベース構造で構築されています。
お客様の資産や属性などの顧客管理データと収益管理データを統合したデータウェアハウスとなっているため、たとえば営業店で業種別のリスク、コスト調整後利益(GROR: General Return On Risk & cost、GROR は秋田銀行の行内用語)の変動状況がひとめでわかるグラフや、個人層の年代別 GROR および資産の分布などなど、グラフや表を簡単に作成することができるのです。
さらに、作成したグラフや表から、どの部分にコストがかかっているのかなど計数的な経営分析を行うことが可能です。「それまで体感的になんとなく分かっていた事柄が、数字で表現できるようになります。また、詳細分析すると共通的な傾向や過去の推進状況なども分析できることがわかりました。これらは今後に活用できるインフラであります。一方、このようなシステムは、つくって終わりではなく、維持がより容易なシステムであるというしくみと維持運用する体制の双方が不可欠であり、達成目標です。この点は収益、コストの集計型ではなく ABC 原価計算も含めたオールインワン構造、簡便な追加設定で全体が作動するなど将来維持をより重視したモデルと考えます。そして、最も重要な点は、如何に活用するかという応用面こそが本システム本来の使命といえます。」（桜井氏）
また、このシステムができる以前は、集計をシステム部門に要求していました。そのため、結果を得るまでに数日間というタイムラグが生じていたのです。これが画面上の簡単な操作で集計結果を導くことが可能になり、すばやいレスポンスを得られるようになりました。こうしたスピーディな分析は、SQL Server 2000 の高いパフォーマンスと、Excel との親和性の高さが可能にしているのです。
既にこのシステムは、融資業務などのお客様ごとの案件審査、プライシングなどにも不可欠なものになっています。さらに今後は、新商品の企画、収益ベースのマーケテング評価などの活用面を充実させていく予定です。
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