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国内約 270 拠点で約 190 台のサーバーを集中監視。
障害対応の時間を従来の半分に短縮し、予防保守も実現。
今後はアンチウイルス システムや他 OS との連携も目指す
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キヤノン製品や関連ソリューションの国内マーケティングを担当するキヤノンマーケティングジャパン株式会社 (以下、キヤノンマーケティングジャパン) は、データ センターおよび国内約 270 拠点に存在する約 190 台のサーバーのサービス レベルを向上させる目的で集中監視ツールの導入を決断。テンプレートが充実しており、初期導入コストも保守費も低く抑えられる Microsoft® System Center Operations Manager 2007 を採用しました。全社レベルの本格稼働がスタートしたのは、2008 年 4 月。毎日の集中監視と軽微なトラブルへの対処を自動化することによって、障害への対応に要する時間を従来の半分へと短縮することに成功しました。また、予兆に基づいて事前対応する予防保守によって、運用管理業務の事前スケジューリングが可能になったことも大きな成果。今後の活用策として、アンチウイルス システムや Microsoft® Windows® Update Services など、他の管理システムとの連携構想も浮上しています。
＜導入背景と狙い＞
日常業務の遂行に約 190 台のサーバーを使用中。
その稼働状況を効率的に監視する必要があった
東京 品川の CANON S TOWER に本社を置くキヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン グループの 1 社として、キヤノン製品と関連ソリューションの国内マーケティングを担当している企業です。前身となる企業が設立されたのは、1968 年 2 月。2006 年に、旧社名であるキヤノン販売から現在の社名へと変わりました。ビジネスを進めるうえで同社がモットーとしているのは、『くらし、しごと、社会』のあらゆる領域で人々の創造力を支援し、最高の価値を提供することです。2008 年度の連結売上高は 8,275 億円に達しており、60% がビジネス ソリューション、32% がコンシューマー機器、8% が産業機器という構成です。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
IT本部 ITインフラ部
ネットワークインフラ課
コンピュータインフラ第一課
課長
古川 宗徳 氏
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キヤノンマーケティングジャパンのこのようなビジネスを支えているのが、北海道から沖縄まで日本全国をカバーする約 270 の事業所 (グループ企業 5 社を含む) です。自らも国内有数の IT ベンダーである同社は、約 18,000 人 (同グループ企業 5 社を含む) のユーザーが毎日の業務遂行に IT をフルに活用。基幹系システム以外の日常業務には、ファイル サーバーと FileMaker Server (データベース) が使われています。これらのサーバー群については本社とデータ センター (幕張事業所) への統合が進められていますが、その他のインフラ サービスのために、全国の事業所にサーバーを設置しています。
このような IT インフラの運用管理を担当するキヤノンマーケティングジャパンの IT本部 ITインフラ部では、サービス レベルの維持、向上を業務の重要な目標に掲げてきました。
「弊社の就業時間は、9 時から 17 時 30 分となっていますが、お客様の業務が多様化するにつれて、サービス時間にも柔軟な配慮が求められるようになってきました」と語るのは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 IT本部 ITインフラ部 ネットワークインフラ課 コンピュータインフラ第一課 課長 古川 宗徳 氏です。
「少なくとも、ドメイン コントローラーと Microsoft® Active Directory®、WSUS (Microsoft® Windows Server® Update Services)、FileMaker Server、ファイル サーバーだけは、いつでも使える状態にしておくことが求められていました」(古川 氏)。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
IT本部 ITインフラ部
コンピュータインフラ第一課
鈴木 司 氏
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ただ、同社で Windows とクライアント PC を対象とするインフラ運用管理に携わっているエンジニアは、業務委託先の要員を含めても 8 名でした。実務を担当しているキヤノンマーケティングジャパン株式会社 IT本部 ITインフラ部 コンピュータインフラ第一課 鈴木 司 氏は、IT インフラに対する運用管理の状況について「稼働状況の監視は、死活監視を中心としたものになっていました」と当時を振り返ります。
この背景には、キヤノンマーケティングジャパン グループ内で IT インフラを統一する取り組みを進めているために管理対象のサーバー台数が増加し続けており、運用管理のマン パワーに余裕がなくなっているという事情もありました。
＜導入経緯＞
リモート監視を自動化できるツールの導入を検討。
標準テンプレートと割安な保守費を評価して採用
グループ企業との IT 統合により増加する管理サーバー群に対する稼働状況監視を、限られた人数でいかに充実させていくか―。
この課題をクリアするためにキヤノンマーケティングジャパンが選んだのは、リモートからの監視作業を自動化できる運用管理ツールを導入するという方策でした。「人手による作業では稼働状況を詳細に監視できないということは、最初からわかっていました」と、鈴木 氏は語ります。限られた時間と工数で IT インフラのサービス レベルを向上させるには、IT インフラとして使われている全国約 190 台のサーバーを常時監視し、重要なサービスがスローダウンしたりストップしたりしたときにシステム管理者に自動通報してくれるツールが必要だったのです。
監視ツールに求められたもう 1 つの条件は、監視業務を統一化、簡素化できるものであることでした。「ITインフラ部は本社とデータ センターの両方にあるため、メンバーの入れ替えをあらかじめ考慮しておかなければなりません。新しく入ってきたメンバーに業務をすぐに覚えてもらうには、監視業務の手順をできるだけ簡素化し、両方のサイトで統一化しておかなければと考えました」と、鈴木 氏は語ります。
しかし、IT システムの規模が大きかったこともあり、検討の対象となる運用管理ツールの数はそれほど多くありませんでした。「調査の段階では数本の候補がありましたが、比較検討を行った結果、System Center Operations Manager 2007 を採用することに決めました」。
Operations Manager に決めた技術的な理由を、鈴木 氏は「要件をすべて満たしていることに加えて、典型的な監視項目がテンプレートとして標準で用意されているのが便利だと思いました」と語ります。また、「設定画面などのユーザー インターフェイスも他の Windows 用運用管理ツールと親和性が高く、Windows 担当のシステム管理者や運用管理者にとって『見た目にわかりやすい』」(鈴木 氏) ことは、監視業務の統一化、簡素化を進めるうえで大きな助けになるものと考えられました。
一方、管理者としての立場から、古川 氏は「初期導入コストだけでなく、保守費などの運用コストについても Operations Manager の方が低くなることを評価しました」と採用理由を説明します。
「テンプレートが揃っていることもあり、Operations Manager はユーザー側だけでシステムを構築することができます。それに対して、他社製品ではベンダー SE による構築支援サービスを併せて契約する必要がありました。Operations Manager にはクライアント PC の台数が増えても運用コストが増加しないという利点もあり、われわれの IT インフラを管理するには Operations Manager が適していると判断しました」(古川 氏)。
＜システムの概要＞
半年をかけて全事業所にエージェントを組み込み。
障害対処時間を半減し、予防保守も可能になった
キヤノンマーケティングジャパンが Operations Manager の採用を正式に決めたのは、2007 年 8 月。本社とデータ センター、各事業所 (グループ企業含む) のサーバーには、その後、半年ほどの期間をかけて Operations Manager が順次導入されていきました (図)。
図 キヤノンマーケティングジャパン グループが全国に展開している IT インフラ。本社とデータ センターにあるサーバー群および各拠点に残るローカル サーバーに対するリモート監視は、Microsoft System Center Operations Manager 2007 で行われている [拡大図]
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まず、本社とデータ センターには Operations Manager 用のサーバーを新たに設置したほか、ドメイン コントローラー、Active Directory、統合ファイル サーバーなどに Operations Manager エージェントを追加インストールしました。必要となる管理パックをマイクロソフトの Web サイトからダウンロードして組み込み、テンプレートを利用して監視項目の定義を行いました。鈴木 氏が語ります。
「従来から実施していた死活監視に加えて、CPU 使用率、ハード ディスクの空き容量、ログ ファイルのそれぞれを監視するようにしました。さらに、サービスの停止を検知したタイミングで自動的に再起動するアクションを設定したり、カスタマイズ用のスクリプトを作成したりすることにより、運用管理の自動化にも努めました」。
その後、各事業所のサーバーにもエージェントが順次登録されていきました。
「各拠点との接続には専用線と VPN 回線を使いました」(鈴木 氏)。こうして、2008 年初めには、すべての事業所でエージェントの組み込みが完了。調整や習熟のための暫定稼働期間を経て、予定通り、2008 年 4 月に本格稼働がスタートしました。
Operations Manager の導入によって得られた最大の効果は、障害への対応に要する時間が減ったことでした。
「以前は、事業所のファイル サーバーなどでトラブルが発生すると、その復旧には平均で 1 時間、最悪のケースでは 3 時間ほどの時間がかかっていました。その結果、ビジネス現場の業務に支障が出るだけでなく、われわれ ITインフラ部にとっても予定外の作業が発生してしまうことは避けられませんでした。Operations Manager を使っている今、稼働状況の監視と一部の障害対処は自動化されていますから、軽微なトラブルは自動的に対応ができます。人手による介入を必要とする場合も、所要時間は約 30 分と短くなりました」(鈴木 氏)。
古川 氏も、「監視項目が増えているにもかかわらず障害対処時間を半減できたことは大きな成果と考えています」と語ります。
また、定性的な効果として、予兆に基づいて事前の対策をする予防保守型の運用管理も可能になりました。従来はぎりぎりになるまでハード ディスクの容量不足に気が付かないこともあったのですが、Operations Manager のアラート通知機能を利用することによって、あらかじめ決めておいた下限値を割った時点でシステム管理者に電子メールで通知することが可能になったのです。「事前に手を打てる」(鈴木 氏) ことは、保守作業を事前にスケジューリングすることも可能にしています。
＜今後の展望＞
今後はアンチウイルス システムや WSUS とも連携予定。
UNIX/Linux サーバーとの統合監視も想定している
国内各地にサーバーに対する集中監視が軌道に乗った今、ITインフラ部では Operations Manager を他の運用管理業務でも活用していこうと考えています。
その第 1 弾として古川 氏が候補に挙げるのが、セキュリティ対策システムとの連携です。「キヤノンマーケティングジャパンではアンチウイルス システムを全社レベルで導入しており、本社とデータ センターにその集中管理サーバーがあります。現在、このアンチウイルス サーバーの稼働監視やウイルス定義ファイルのアップデート管理は単独で行われていますので、次はこれを Operations Manager につなぎ込もうと考えています」というのが、古川 氏の構想です。アンチウイルス システムの監視も一括して行えるようになれば、運用管理業務の効率はさらに高められることでしょう。監視対象項目をさらに増やし、より多くのサーバーを監視対象に加えていくことも今後の大きなテーマです。
「ようすを見ながら、監視項目を少しずつ増やし始めました。将来的には、UNIX/Linux サーバーの稼働監視も共通化していくことも十分に考えられます」と古川 氏は語ります。サーバーへのセキュリティ パッチ適用作業についても、Operations Manager を利用した効率化を考えています。
「弊社の事情に合ったタイミングでパッチを適用するために Operations Manager でその作業を自動化できないものか、研究を進めているところです」(古川 氏)。
全国約 190 台のサーバーと約 18,000 人が利用するクライアント PC で構成された IT インフラ。キヤノンマーケティングジャパンではこの IT インフラを効率的に運用管理するために、これからも導入した Operations Manager を活用していきます。
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