| 2009/11/20 | | 渦潮電機株式会社 |  | 製造 |  |
船舶の航行を支えるさまざまな制御機器を製造・販売している渦潮電機株式会社。5,000 総トン以上の建造隻数ベースにおいて、日本国内で N o.1 のシェアを誇る同社では、重要な「機関制御監視モニタシステム」に、Microsoft Windows XP Embedded と、株式会社マイクロネットのリアルタイム OS である「INtime」を組み合わせて採用しています。その理由は、「長期の航海を支える信頼性」と「多国籍の乗組員が惑わずに使えるインターフェイス」、さらに長寿命化の傾向にある船舶での利用にあって「OS に対する長期的なサポート」が用意されているという 3 点にあったといいます。
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| 2009/11/18 | | JA佐久浅間 | | | サービス 既存 IT 資産のアップグレード セキュリティ管理/情報漏えい対策 コンプライアンスの徹底 セキュリティ コンプライアンス ライセンス | | |
2000 年 3 月 に、合併によって誕生した JA佐久浅間では、翌 2001 年に、情報系システムのネットワークを Active Directory を活用して整備したことに端を発し、より効率的なシステム管理と、コンプライアンスに対応したライセンス管理、そして、システムを常に最新の要件に対応させていくための拡張性・柔軟性を確保するために、マイクロソフトのボリュームライセンス プログラム「Enterprise Agreement」を締結。1 製品に関する試算だけで、500 万円以上のコストメリットを得るとともに、ライセンスの一元管理を実現することで、コンプライアンス対策を強化。さらに、最新の要件に対応した製品を、低コストに導入できる体制を整えています。 |
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| 2009/11/18 | | 中央電力株式会社 | | | 電気/ガス/水道 サービス リモートアクセス環境の整備 モバイル | | |
従来から電力使用量の検針を紙による記録に頼っていた中央電力株式会社では、Windows Mobile 6.1 をベースとした ASP サービスであるソラン株式会社の「ビジネス電書鳩 Re:port」を使い、検針作業と請求システムをつなぐシステムを開発しました。株式会社 NTTドコモの Windows Mobile 端末 docomo PRO series T-01A (東芝製) を採用した同システムを導入することによって、ペーパーレス化とコスト削減に加え、検針の正確性と管理効率の向上を実現しています。 |
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| 2009/11/16 | | 西日本パック株式会社 | | | 製造 既存 IT 資産のアップグレード セキュリティ管理/情報漏えい対策 情報共有環境の構築 セキュリティ アップグレード/マイグレーション | | |
各種パッケージ用フィルムの製造を行っている西日本パック株式会社では、1998 年から社内ネットワーク上の PC でファイル共有を行ってきたものの、安全対策をはじめ、効率的な運用には至っていませんでした。同社では、セキュリティの強化と社内情報共有の改善を目指し、2009 年夏に Windows Server 2008 を導入。新システムへの移行を短期間かつ低コストで実現し、Active Directory 認証によるセキュアな環境を構築しました。
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| 2009/11/11 | | 株式会社ディスコ | | | 製造 セキュリティ管理/情報漏えい対策 セキュリティ | | |
「Kiru (切る)」「Kezuru (削る)」「Migaku (磨く)」という 3 つの技術の最先端を追求し続け、半導体製造のダイシング、グラインディング工程において、世界で 7 割のシェアを誇る株式会社ディスコ。同社では、顧客である半導体メーカーの生産ラインにおける機器のオンライン化に伴って、組み込みの OS に Windows を採用。2001 年に、Windows NT Embedded を利用した機種を発売した後、2003 年に Windows XP Embedded を採用して、現行製品であるフルオートマチック ダイシングソーの「6000 シリーズ」などを発売。そして、2009 年。現在に至るまで、その品質の高さで世界中から信頼を集めている同社の各製品に、さらなる“安心”を提供するべく、SDK (Software Development Kit) の形でも提供される唯一のアンチ ウィルス ソフトである株式会社カスペルスキーラブスジャパンの製品を導入し、生産ラインにおける“安心”の拡充を図っています。
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| 2009/10/30 | | 株式会社両備システムソリューションズ | | | サービス 既存 IT 資産のアップグレード サーバー/システムの統合 アップグレード/マイグレーション | | |
スポーツ クラブ施設総合情報システム「ATOMS」を全国 300 か所のスポーツクラブに納入した実績を持つ株式会社両備システムソリューションズは、売り切りからサービス提供型ビジネスへの転換を目指して ATOMS のサービス化を企図。ソース コードを書き換えるのではなく、仮想システム上のゲスト OS として Linux を稼働させる運用形態を選ぶことにより Linux ベースの既存アプリケーションとデータベースを短期間、少工数でサービス化することに成功しました。そのための仮想システムとして同社が選んだのは、 Windows Server 2008 の標準仮想化機能である Hyper-V。マイクロソフトと Novell の 2 社が協力して相互運用性を確保しており、仮想システムと Linux の両面で確実なワン ストップ サポートを受けられることが、採用決定の決め手となりました。
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| 2009/10/30 | | 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 | | | サービス 情報共有環境の構築 Web サービスの導入/管理 Web サービス セキュリティ グループウェア | | |
『Asian Legal Business』で、2008 年に「アジアで最も急成長した法律事務所」の 1 つに選ばれ、また、2009 年には日本で「最も顧客対応の良い事務所」に選ばれた渥美総合法律事務所・外国法共同事業は、ファイナンスを中心として、IP ＆ IT (知的財産)、コーポレート、倒産・再生、紛争解決の分野で質の高いリーガル サービスを提供しています。2009 年 8 月、IT 基盤の中核となるコミュニケーション インフラを、POP3 ベースの他社のメール ホスティング サービスから、Microsoft Online Services に移行。ランニング コスト 4 割減を達成すると共に、業務効率の向上と高セキュリティ環境を実現しました。
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| 2009/10/29 | | 九電ビジネスソリューションズ株式会社 | | | 通信 情報共有環境の構築 アプリーション統合/連携 Web カンファレンス/音声会議の導入 ライセンス | | |
高度の安定性・信頼性が要求される電力事業基幹系システムの開発から運用、保守・サポートに至るサービスを長い間担ってきた、九電ビジネスソリューションズでは、2008 年 7 月の本社移転を契機として、ワークスタイルの変革に着手。社内の技術者の専門化が進み、プロジェクトごとの協働連携において、より効率的なコミュニケーション手段を求めていた同社では、Enterprise CAL Suite を締結し、Windows Server 2008 をはじめとする Windows アプリケーション プラットフォームをまとめて採用し、情報システムを刷新。I P 電話と情報システムの連携をはじめ、時間と場所を問わない、便利かつセキュアなコミュニケーション環境を実現しています。
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| 2009/10/29 | | 味の素株式会社 | | | 卸売/小売 既存 IT 資産のアップグレード セキュリティ管理/情報漏えい対策 アップグレード/マイグレーション コンプライアンス | | |
グローバルにビジネスを展開する味の素株式会社では、従来からメッセージング環境に Exchange Server を利用。ASEAN 諸国を含めたアジア地域の拠点として東京にデータセンターを置いているほか、中国、北米、南米、ヨーロッパの 5 地域にわけて運用・管理を行っています。今後、同社ではさらにグローバルでの統合を進め、東京、北米、ヨーロッパの 3 極にまとめて運用・管理していく計画を検討しており、「Exchange Server 2010 早期導入プログラム (RDP：Rapid Deployment Program）」に参加。Exchange Server 2010 の“可用性”をメインの評価項目として、詳細なテストを実施。今後対応が求められる「e-ディスカバリー (電子証拠開示) 」に即した機能の充実など、さまざまな機能について、評価いただいています。
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| 2009/10/23 | | 株式会社大塚商会 | | | 通信 既存 IT 資産のアップグレード アップグレード/マイグレーション モバイル | | |
株式会社大塚商会では、営業員の早期帰宅の実現や、エンジニアの業務効率化を目指して、2007 年 4 月から、Windows Mobile 搭載の携帯電話を導入。現在に至るまでの 2 年半に渡り活用を続ける中で、さまざまな成果を挙げています。特に、コールセンターに寄せられたお客様のご要望に応じて、適任となるエンジニアを探し出し、現状のステータスを確認した後にお客様先に派遣する業務に関して、専用のアプリケーションを開発。加えて、Exchange Server との連携によって、移動先からでもメールやスケジュールを確認できることで、お客様への対応を迅速化。営業員、エンジニアそれぞれの業務効率の大幅な向上を実現しています。
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| 2009/10/23 | | コスモ・バイオ株式会社 | | | 卸売/小売 既存 IT 資産のアップグレード アップグレード/マイグレーション ERP | | |
バイオ研究に必要な生体素材などを輸入・販売する商社であるコスモ・バイオ株式会社では、内部統制の強化を含む、業務プロセスの改善を図るべく、約 10 年間利用を続けた会計管理システムを、オープン系の ERP パッケージへと変更することを検討。「導入コスト」、「カスタマイズの必要性」、「SCM (サプライチェーンマネジメント :Supply Chain Management) と会計との情報の一元化」など、現実の運用形態に即した観点から、複数のソリューションを詳細に比較検討した結果、選ばれたのは、Microsoft Dynamics AX でした。
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| 2009/10/20 | | シービー・リチャードエリス株式会社 | | | 建設/不動産 サービス サーバー/システムの統合 既存システム/アプリケーションの Web 化 Web サービスの導入/管理 Web サービス | | |
シービー・リチャードエリス株式会社は、世界に 300 か所以上の拠点を展開する世界最大の事業用不動産サービス会社、米国 CB Richard Ellis の日本法人です。同社では 2008 年、ワールドワイドでのブランドおよびシステム統合プロジェクトの一環として、Office SharePoint Server 2007 for Internet Sites による自社 Web サイトの大幅な刷新を実施。これまでは Web サイト管理者がそのつど手作業で行っていた更新作業が、標準のテンプレートなどを活用してより簡便に行えるようになりました。この結果、Web サイト管理の負荷を大幅に削減できたことに加え、更新頻度の向上やシステムセキュリティも向上しました。
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| 2009/10/16 | | 北広島町教育委員会 | | | 教育 クライアント PC の導入/管理 情報共有環境の構築 セキュリティ | | |
北広島町では、約 220 台の教員用 PC の配備を機に、セキュリティの強化と少人数での管理・運用を実現するためにシンクライアントの導入を決定しました。 ICT 環境のさらなる拡充に際し、必要となる要件をまとめ複数のベンダーからの提案を検討した結果、Microsoft Windows Server 2008 のターミナル サービスに目が留まったのです。このターミナル サービスにより、各クライアント PC にアプリケーションや OS、データを置かないシンクライアント化が可能となり、セキュアな PC 活用とその一元的な管理が実現されました。
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| 2009/10/16 | | 印西市教育センター | | | 教育 アプリーション統合/連携 ビジネスインテリジェンス | | |
印西市では、マイクロソフトの Office 製品を教員が授業や校務において日常的に活用しています。たとえば、授業では Microsoft Office PowerPoint を使って資料をわかりやすく提示し、子供たちの学習意欲を高めるとともにスムーズな授業進行を実現。また、校務では Microsoft Office Excel などを活用し、多忙を極める教員の業務の効率化を図っています。さらに同市では現在、授業や校務における ICT 活用のさらなる進展をめざして、シンクライアントの導入も視野に入れた大規模な ICT 環境整備を検討しています。 |
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| 2009/10/15 | | 株式会社カービュー | | | サービス 情報共有環境の構築 Web サービスの導入/管理 Web サービス | | |
国内最大の自動車総合サイト「carview.co.jp」を運営する株式会社カービュー。ここでは検索エンジンがエンタープライズ サーチ FAST ESP へとリプレースされ、2009 年 8 月に新たな検索サービスが開始されています。リプレースの目的は検索パフォーマンスの改善や安定性の向上、開発生産性の向上など、多岐にわたっていました。FAST ESP はこれらすべての要求に対し、高いレベルで対応しています。検索スピードは以前の 100 倍程度になり、検索頻度も 3 〜 4 倍に増加、ユーザーの利便性も向上しました。以前は頻繁に発生していたシステム上の問題も、現在では皆無です。開発生産性も飛躍的に向上し、画面構成の要求にもわずか数時間で対応可能。サイト内のトレンド分析やそれに基づくパートナー企業への提案、さらにはユーザーに対するリコメンデーションなど、新たなサービスの実現も視野に入っています。 |
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