株式会社富士通四国システムズ

掲載日: 2006 年 3 月 1 日

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ソリューション概要

プロファイル

2004 年 10 月設立。700 名規模の人員を擁するシステムエンジニアリング企業として、地域に根ざしたお客様の価値を提供するとともに、ソリューションや最先端技術を全国に発信していくことで得たノウハウを、四国地域の IT ユーザーに還元することを目標に掲げています。香川県高松市に本社を置き、徳島県、高知県、愛媛県、大阪府に事業所を展開。

シナリオ

・	整備されたトレーニングカリキュラムの活用で、トレーニングの品質と受講者の高いモチベーションを確保。
・	トレーニングと認定資格試験の組み合わせで達成目標を明確化し、スキルの可視化を実現。

ソフトウェアとサービス

■	Microsoft Certification Program
■	Microsoft Certified Associate

メリット

「トレーニング＋試験」という組み合わせで、スキルアップの明確な目標とロードマップを示すことで、研修者の意欲や認定資格取得に対する意識付けが可能になります。

ユーザーコメント

「システムエンジニアリング企業にとっては、人材がすべての源です。急速に進化するテクノロジに迅速に対応していくためには、教育プログラムについても積極的に社外のリソースを採り入れることが良い効果を生むと考えています。時代の風を広く採り入れていく姿勢が、より広い視野でのスキルアップ、ひいては自社の IT 提案力の向上につながるからです」

株式会社富士通四国システムズ
取締役
兼
ソリューションビジネスグループ
副グループ長
塩澤清和氏談

新入社員研修へのマイクロソフト認定資格の導入が、客観的なスキル評価と受講者の意欲向上につながる。

Microsoft Partner Program JAPAN AWARD 2005
「マイクロソフト認定資格活用最優秀賞」受賞事例

Summary
新入社員研修に MCA、MCP のコースを導入。スキルの習得目標を明確にすることで、モチベーション向上と生産性向上につなげる。

経営課題・ビジネス背景
　

スタッフのスキルが生産力に反映されるシステムエンジニアリング企業にとって、人材の育成はビジネスの成功に直結する。企業統合を機とした体制整備にあたり、トレーニングプログラムの改善を進めていた。
導入目的
　

システム構築の現場に、マイクロソフトテクノロジの知識は不可欠。認定資格を中心とするトレーニングプログラムの適用によって、各担当者の理解を深め、お客様へのサービス向上に結びつける。
導入プロセス
　

25 名の新入社員研修に MCA、MCP のトレーニングプログラムを導入。事前に社内で MCA トレーナーも育成し、認定資格を積極的に活用。
導入効果
　

研修プログラムに高いハードルを設定することで、継続的なスキルアップ意識を持ち続けるトレーニングを実践。新入社員の高い意識が社内に波及、全社的な生産力向上につながる。

株式会社富士通四国システムズ

株式会社富士通四国システムズは、四国地域における富士通の IT サービスを一手に担う技術者集団です。約 700 名のスタッフのうち、9 割をエンジニアが占める同社にとって、スタッフの技術スキル向上は最重要課題です。そこで同社は 2005 年の新入社員研修から、マイクロソフト認定資格を積極的に研修プログラムへ組み入れる試みを始めました。この結果、若手社員の高いモチベーションが中堅層にも波及、170 名規模の MCP 取得者を擁する同社は、スタッフの継続的なスキルアップ意識によって、更なる生産力向上を目指しています。

＜導入背景と狙い＞
マイクロソフトテクノロジの習得は、いまや必要にして不可欠のスキル

株式会社富士通四国システムズ
取締役
兼
ソリューションビジネスグループ
副グループ長
塩澤清和氏

株式会社富士通四国システムズ（以下、富士通四国システムズ）は、四国 4 県でそれぞれ活動していた富士通グループのシステムエンジニアリング会社 4 社が、2004 年 10 月に統合されて誕生した新しい企業です。四国における富士通グループのソリューションビジネス展開拠点として、さまざまな活動を行っています。

統合による同社の誕生以前から、旧 4 社は富士通グループのメソッドにそった独自の教育プログラムを実践してきました。富士通グループでは、グループ横断の人材育成フレームワークが整備されており、グループ各社はそのリソースを活用して自社の教育を進めています。このフレームワークには、IT システム構築から運用管理、効率的な開発プロジェクト推進を行うためのマネジメントまで、システムエンジニアリングビジネスに必要とされるスキルが網羅されています。

システム開発や構築がビジネスの中核をなす企業にとって、スタッフのスキルはビジネスの成否に直結する経営資源でもあります。包括的なフレームワークの存在とそこから生み出されるトレーニングプログラムの数々が、スタッフ個々のスキルアップにつながり、ひいてはグループ全体の生産性向上につながっていきます。

新たに誕生した富士通四国システムズもまた、このフレームワークに沿った人員育成プログラムを実践しています。そして、新会社誕生後に初めて迎え入れる 2005 年度の新入社員の研修から、トレーニングプログラムの中にマイクロソフトテクノロジのコースを組み込みました。

「 IT ソリューションをお客様に提供していく際、マイクロソフトテクノロジは避けて通ることのできない必須要件になっています。たとえば、お客様の要件に従ってマルチプラットフォームな環境を構築したとしても、周辺機器やクライアント PC などとの連携を行ううえで、マイクロソフト製品の知識はほぼ必ず必要になってきます。マイクロソフトの技術を学ぶことは、エンジニアにとっていまや必須の課題になっているのです」と、同社取締役兼ソリューションビジネスグループ副グループ長の塩澤清和氏はその狙いを語ります。

＜導入の経緯＞
「システム構築全般」と「マイクロソフトテクノロジの習得」を 2 本柱に

株式会社富士通四国システムズ
経営品質室
経営品質部
担当課長
佐伯恒幸氏

新人研修を行うにあたり、ポイントは 2 つありました。

「まず 1 つは『システムを作る基本～プログラミングの基礎を学ぶ』こと。プログラミングからシステム構築のプロセス全体をひととおり実習し、エンジニアとしての基礎素養を身につけます。そしてもう 1 つは『キーテクノロジであるマイクロソフトの技術を学ぶ』ことです。この 2 つを新人研修の柱としました」 (塩澤氏) 。

マイクロソフト技術の学習については、MCA （Microsoft® Certified Associates） 2 コースと MSU （Microsoft University） 2 コースを組み合わせたカリキュラムが採用され、新入社員 25 名が、全 60 日間の研修期間の 5 分の 1 にあたる 12 日間をその受講にあてました。

「この MCA トレーニングは、『研修の最初で、IT の一般的かつ最新動向を踏まえた基礎を教え込む』というのが大きな目的です。同時に、認定資格の取得を目標とすることで、高いモチベーションを維持して学習を自主的に行ってほしいという期待もありました」と、教育担当者である同社経営品質室経営品質部担当課長佐伯恒幸氏は振り返ります。

富士通四国システムズはこの研修実施にあたって、MCA トレーナーも自社で育成しています。「手がけるからには、将来的に自社のビジネスとして外部向けトレーニングを提供できるくらいのスキルは持っておきたいと考えたのです」（佐伯氏）。

富士通四国システムズの人材育成全体像 [拡大図]

＜トレーニングと認定資格試験実施の概要＞
早い時点で認定資格に挑戦する経験そのものが、将来のスキルアップの動機付けに

マイクロソフトの新認定資格体系 [拡大図]

今回のトレーニングは、MCA 4 日間、MCP (Microsoft Certified Professional) 8 日間のトレーニングコースと、学習のしあげとなる試験で構成されていました。Microsoft Visual Studio® 2005 のベータ版を用いたプログラミング研修も行い、基礎から最新技術までを盛り込んだボリュームのあるものとなりました。このカリキュラム構成は、参加した各人の努力や能力の差を正確に反映するものであったといいます。

「ひとくちに新人と言っても、入社までの経歴によってレベルはかなり差があります。MCA ならば全員がほぼクリアできますが、MCP になると入社以前の経験や知識のない人はかなり頑張らないと追いつけない。だからといって全員が難なくクリアできることばかりを考えては、低いレベルに合わせることになり進歩は期待できません。今は難しくても自分で伸びようとする意欲がある人には、あえて高めのハードルを示してあげるのもよい動機付けになると考えています」と塩澤氏は語ります。

同社では、今回のマイクロソフト認定資格の取得を、単なる新人研修のゴールととらえてはいません。合格だけにこだわるのでなく、入社してすぐに業界標準の資格取得に挑戦するという経験を通じて、IT 技術者として習得するべきスキルのロードマップをイメージする、意識付けにしたいと考えているのです。

また、広く認知された社外の認定資格を持っていることが、お客様から見た信頼感につながるというメリットも見逃せません。

中立な立場からその存在を認められた資格は、お客様に対してその実力をアピールする何よりの証明になります。社外の認定資格を取るという意識が、エンジニア自身の向上心や目標意識につながっていることは間違いないと、塩澤氏、佐伯氏ともに声をそろえます。

＜今後の展開＞
新人研修の成果を踏まえて、全社的な教育システム構築を目指す

塩澤氏は、今後の人材教育を見すえて「統合から 1 年を経て、ようやく『この方針で行こう』という方向性の柱ができあがったところ」と語ります。MCP の取得者で既にのべ 170 名規模の人員を擁している同社は、いっそうの飛躍を目指しています。

同社では、自社の教育には 3 本の柱を想定しています。個人のキャリアパスを示す枠組である「人材育成フレームワーク」、具体的なテクノロジやノウハウを磨く「スキルマップ」、そして新たな重要テーマである PML (Project Management License) です。

「スキルマップ」は、スタッフそれぞれがどのようなスキルを持っているかをあらかじめデータベース化しておき、プロジェクトマネージャによる、案件ごとの迅速かつ最適な人材配置を可能にするものです。さらに、事業計画とスキルマップを照らし合わせて足りないスキルが見つかれば、そのための人材育成、トレーニングを実施するといったキャリアマッチングも積極的に行われています。

「ビジネスの成功のためには、これらのしくみを効果的に運用していく必要があります。それぞれに必要な人材をどう育成するかは、ひとえに教育体系にかかっています。今回の研修を経て、新人教育については枠組みができました。今後はこれを他の年齢層や職制ごとにどう拡げ、構築していくかが課題となっていきます」（塩澤氏）。

こうした全社的な教育制度の整備にも、マイクロソフト認定資格の取得を組み込むことが有効だと佐伯氏は指摘します。スキルアップの節目ごとに、客観性を持った達成指標として認定資格の取得を目安とすることで、目標の達成度を適確に把握できるからです。

2005 年 11 月に発表されたマイクロソフトの新しい認定資格体系についても、今後その価値についての評価が進められるといいます。「マイクロソフト認定資格の新体系は、当社の人材育成フレームワークに似ている部分があります。相乗的な効果を生み出すプログラムをどう作っていけるか、期待しています」と塩澤氏は語ります。

今回の制度改正では、Microsoft SQL Server 2005 、Visual Studio 2005 という大きな 2 製品のバージョンアップを受けた形で、より現実的なビジネスニーズに適応した体系作りがなされています。テクノロジにフォーカスした「主要技術に関するスキル」と、エンジニアの職務に重点を置いた「運用系のスキル」という 2 つの明確なジャンル分けが示され、エンジニアが自己の業務により近い資格を適宜選択できるのが特長です。

富士通四国システムズにおいてもこれまで技術知識重視だった内容を、業務知識やマーケティング分野といったよりビジネス寄りの知識も認定基準に加えるといった見直しが実施されているといい、それはマイクロソフト認定資格の新しい方向性と大いに通じるものがあるといえるでしょう。

会社統合を機に大きく動き出した同社の教育プログラム整備に、これからもマイクロソフト認定資格が貢献していくことは間違いありません。

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