 |
大企業連合による日本初の人事業務シェアードサービス
そのシステムインフラにマイクロソフト製品を全面採用
|
|
 |
|
|
ダウンロード
住友信託銀行株式会社 (以下、住友信託銀行)、松下電器産業株式会社 (以下、松下電器産業)、花王株式会社 (以下、花王) などの各業界におけるリーディングカンパニーが共同で設立し、大企業向けの包括的な人事サービスを提供している人事サービス・コンサルティング株式会社 (以下 HRMSC) 。ここではサービスのシステムインフラに、マイクロソフト製品が全面的に採用されています。その最大のポイントはコストメリットと、大規模開発におけるマイクロソフトの積極的な取り組み。またマイクロソフトのコンサルティングも、システムアーキテクチャの確立に大きな貢献を果たしています。アプリケーションとしては SAP R/3 HR モジュールを採用。その機能を Business Process Outsourcing (以下 BPO) と Application Service Provider (以下 ASP) の形で提供する他、顧客企業のレガシーシステム連携や外部機関とのデータ交換なども実現し、人事に関係する多様なサービスを一貫して提供しています。
＜導入の背景とねらい＞
大企業の人事業務を包括的にカバーする
日本で初めての人事シェアードサービス
人事サービス・コンサルティング株式会社
代表取締役社長
武谷啓氏
|
|
コアコンピタンスとなる本業に経営資源を集中するには、間接業務の負担を軽減することが求められます。そのためにアウトソースやシェアードサービスを活用する企業も増えてきました。そして今、人事業務において新たな動きが進みつつあります。住友信託銀行、松下電器産業、花王などの各業界におけるリーディングカンパニーが共同出資し、2002 年 5 月に設立された HRMSC が、本格的なサービス展開を開始したのです。
「人事業務には企業文化や風土と強く関係している部分と、各社共通の部分があります」 と言うのは HRMSC で代表取締役社長を務める武谷啓氏。人事業務の半分以上は各社共通の内容になっており、複数の企業が一緒に取り組むことでよりよい解決策が得られると指摘します。「既に米国では “コソーシング” と呼ばれるシェアードサービスが存在しており、同様の取り組みは日本でも大きな威力を発揮するはず。そしてどうせやるなら強い企業と手を組みたい。このような発想から設立されたのが HRMSC なのです」
|
人事サービス・コンサルティング株式会社
専務取締役
上木戸吉宣氏
|
もちろんこれまでにも、給与計算などの業務を代行するサービスは存在しました。しかし大企業の人事業務のニーズに応え、解決できるアウトソーサーは HRMSC が初めてだと言えるでしょう。「HRMSC では包括的なサービスを提供するために、人事業務に必要なデータベースもこちらで管理を請け負います」 と言うのは、HRMSC で専務取締役を務める上木戸吉宣氏。「このデータベースを活用することで、人事関連の後処理まで行うことができます。ここまでカバーしたサービスを提供できるところは他にないはずです」
HRMSC の基本業務範囲は、人事情報管理、給与計算、社会保険、納税などの各種データ処理や計算受託となっており、BPO と ASP という 2 つの方法でサービスを提供しています。また福利厚生や研修事業に関しても、外部コンテンツ事業との提携によって順次サービスメニューを拡充していく予定になっています。2003 年 4 月には住友信託銀行と花王が人事業務のアウトソースを開始。2003 年 10 月には松下電器産業も参加し、3 社合計で 10 万人を超える従業員の人事業務をサポートする予定になっています。
＜導入システム＞
業務プロセスを SAP R/3 の機能で実現
インフラにはマイクロソフト製品を採用
人事サービス・コンサルティング株式会社
システム技術・運用グループ
グループマネージャー
小川隆司氏
|
|
このサービスを支えるシステムの概要は図に示す通り。人事業務を実現するアプリケーションには SAP R/3 の HR モジュールが利用されており、これを Microsoft® Windows® 2000 Server 上で稼働させています。SAP R/3 の機能は BPO を遂行するために利用される他、顧客企業の人事担当者にも人事ポータルを介して提供されます。HRMSC と各顧客企業の人事部門との間は広域イーサネット網を介して VPN によって接続。SAP R/3 の GUI は MetaFrame (Microsoft Windows Terminal Service) によって提供されており、各社で SAP R/3 の GUI を導入する必要がないように配慮されています。
その一方で HRMSC では一般従業員向けのポータルサイトも用意しており、各自情報の参照や各種申請、承認などをセルフサービスで行うことも可能になっています。このポータルサイトは Microsoft Commerce Server 2002 によって実現されており、ユーザー認証に必要な情報は SAP R/3 側のユーザー情報と同期しています。
包括的な人事サービスを提供するには顧客企業のレガシーシステムとの連携や、銀行や郵便局などの外部関係先とのデータ交換も必要です。これらの外部とのやり取りには、Microsoft BizTalk® Server 2000 が利用されています。データベースには Microsoft SQL Server™ 2000 Enterprise Edition を採用。これを Microsoft Windows 2000 Advanced Server 上で稼働させ、データは SAN ストレージに格納するようになっています。
これらのサーバーは全て冗長化されており、極めて高い可用性を実現。本番環境の他にもステージング環境 (本番移行のための検証環境) や開発環境が用意されており、現時点におけるサーバー総数は 80 台を超えています。
＜導入と効果＞
コストと大規模開発への取り組みを評価
コンサルティングにも大きな期待
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
システム本部 システム第 2 部
技術 UL
伊藤裕規氏
|
システムインフラの設計が本格化したのは 2002 年 4 月。6 月には検証環境のアーキテクチャができあがり、7 月には機器導入を開始、9 月には検証環境の稼働が始まっています。2002 年 12 月までにはアプリケーションレベルの開発もほぼ完了し、2003 年 1 月から総合テストを実施、最初の本格的なサービスを 2003 年 4 月からスタートしています。
それではなぜシステムインフラにマイクロソフト製品を全面的に採用しているのでしょうか。HRMSC システム技術・運用グループのグループマネージャーを務める小川隆司氏は 「最大のポイントはコストメリットと、マイクロソフトとインテルのパートナーシップによる大規模開発の裏付けにあります」 と説明します。
また、信頼性やパフォーマンスでも高い評価を受けています。「このシステムでは膨大な数のユーザー数をサポートしなければなりませんが、スケールアウトによってリニアに性能を高めることが可能です」 と言うのは、このシステム構築に参画した日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 システム本部 システム第 2 部 技術 UL の伊藤裕規氏。松下電器産業の規模にも十分対応できることが、既に実機テストで検証されていると言います。
人事サービス・コンサルティング株式会社
システムソリューショングループ
グループマネージャー
加藤俊哉氏
|
|
「このシステムによって支えられたサービスを活用することで、顧客企業の人事業務も大きく変わりつつあります」 と言うのは、HRMSC システムソリューショングループでグループマネージャーを務める加藤俊哉氏。人事部門に必要な人員は少なくなり、業務スピードも高まっていると指摘します。「またプロセスを標準化することで、仕事を計画的に進められるようになりました。これも人事マネージャや経営者にとって大きなメリットをもたらしているはずです」
また上流工程におけるマイクロソフトの支援にも大きな期待が寄せられました。既に 2002 年 1 月には Microsoft Consulting Services (MCS) がシステム検討に参加しており、その後約 1 年間にわたってこのプロジェクトをサポートし続けているのです。
＜今後の展望＞
ノウハウ蓄積で顧客企業にメリット提供
5 年後には 50 万人規模のサービスを目指す
|
SAP ジャパン株式会社
SAP コンサルティング
HCM コンサルティング部 部長
佐久間健史氏
|
現在は HRMSC に出資している 3 社のサービスから始めていますが 「今後は他の企業にもサービスを提供していきたい」 と武谷氏。既に複数の大企業から引き合いが来ており、今後 5 年間で 50 万人規模のサービスに成長させていくことが目指されています。「多くの企業が参加すればより多くのノウハウが蓄積されます。これは顧客企業にとっても大きなメリットになるはずです」
このプロジェクトに参画した SAP ジャパン株式会社 SAP コンサルティング HCM コンサルティング部 部長の佐久間健史氏も 「50 万人規模の人事サービスを実現することには大きな意義がある」 と指摘。ここまでの規模のものは世界にも例がなく、人事業務の常識を大きく変える可能性があると言います。「この取り組みを是非とも成功させて、日本の人事業務の標準を確立して欲しいと思います」
|
| |
本ケーススタディに記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
本ケーススタディは情報提供のみを目的としています。Microsoftは、明示的または暗示的を問わず、本書にいかなる保証も与えるものではありません。
|
|
 |
|
| |
 |
からできます。
