 |
全国 4,000 台のクライアント PC を Microsoft® Windows® XP 、Microsoft Office 2003 にアップグレード。
ダウンタイム削減し、生産性が向上。
|
 |
国内最大規模の食品、酒類などの卸売業である国分株式会社。卸売業のリーディングカンパニーである同社では、「食」の最適流通を担うためのコンセプト「SCC （サプライチェーン・コンソリデート）」を掲げ、実現のために IT システムの変革を推進。基幹業務、流通、営業支援などのシステムのオープン化を進めています。そして 2005 年。これまで以上に効率のよい業務環境を実現するべく、4,000 台のクライアント PC を Microsoft® Windows® XP Professional 、Microsoft Office 2003 にアップグレード。同時に、幅広く活用されてきた Microsoft Office Access の膨大なデータベースも、Microsoft Office Access 2003 への対応を完了させました。
＜導入の背景と狙い＞
基準は「オープン化」、「標準化」、「ローコスト」
国分株式会社
情報システム部
システム企画担当 兼
物流システム担当
副部長
阿部 興人 氏
|
|
290 年を超える歴史を持ち、食品、酒類などの卸売りを一手に取り扱う国内最大規模の国分株式会社(以下、国分)。そのスケールメリットを十分に活かしていくためには、業務の効率化や迅速化は同社の継続的な課題といえます。同社は業界に先駆けて 1960 年代から情報システム化を行い、メーカーと小売業とをつなぐ中間流通機能の整備に取り組んできました。
「80 年代から 90 年代前半までは、メインフレームやオフコンを中心にシステムを構築してきましたが、97 年に立案の『システム高度化計画』により、システム環境は大きく変化しました。ネットワーク、インフラ、アプリケーションすべてがオープン系に軸足を移し、2000 年には国内約 40 社をまたぐ、グループのシステム統一の計画がスタートしました。こうした背景には、メーカーと小売業者の間に立ち、そこに流れるデータを取り持つことが、私たち卸売業の生命線であるとの認識があったからです」と、国分株式会社 情報システム部 システム企画担当 副部長の阿部 興人 氏は説明します。
そして、2005 年には、これまで 30 年以上運用してきた基幹システムを、メインフレームからダウンサイジングする計画が進んでいます。また、卸売業の核を支える物流システムについても、次期システムの構築が予定されています。
このシステム改変には、" メーカー、卸売業、小売業の三者がサプライチェーン全体を調整して「食」の最適流通を実現する「SCC (サプライチェーン・コンソリデート)」というコンセプトの実現 " という狙いがあります。
「SCC を実現するために、私たちが IT に求めるのは、『オープン化』、『標準化』、『ローコスト化』の 3 本柱です。この 3 本柱は、センターのサーバーだけではなく、クライアント環境についても方針は変わりません。サーバーやアプリケーションに関わらず、どこにいても同じサービスが受けられるオープンで標準的な環境を、ローコストでオペレーションする。これが弊社の IT 戦略においての重要な要素です」(阿部氏)。
＜導入の経緯＞
課題は、多彩なデータベースを持つ「Access 97」の移行
|
国分株式会社
情報システム部
システム企画担当
青柳 光洋 氏
|
これまで国分では、Microsoft Windows 98 と Microsoft Office 97 を利用してきました。その理由の 1 つは、同社の規模にあると阿部氏は言います。
「PC の OS を変えるということは、個人ユーザーにとっては PC 単体の話です。しかし、企業にとってみれば、移行前には時間もコストもかけてさまざまな検証を行い、計画的に進めるべき話です。そのため、ただ単に『バージョンが変わりましたから』というだけでは、全社のクライアント PC を移行させるわけにもいきません。決断に際しては、信頼性、安定性の向上といったメリットや、業務上の必然性などが必要だったのです」。
そして今回、クライアント PC の安定稼動や、Office アプリケーションの変更による業務の効率化、将来に備えた拡張性などをメリットに掲げ、プロジェクトの着手が決定。
この決定のキーポイントとなったのが、Office アプリケーションの 1 つである、Microsoft Access 97 のバージョンアップ作業であったと、国分株式会社 情報システム部 システム企画担当 青柳光洋氏は説明します。
「Access 97 は、私たち情報システム部門では、PC の社内レンタル制度を運営するために活用していましたし、管理部門や営業部門でもそれぞれの業務でフル活用していました。そのためにデータベースが膨大な規模になっており、容易にアップグレードできる状況ではなかったのです。それに、Access 97 から 2000 の間でファイルフォーマットが変更されていることもあり、マクロを使用したデータベースなどがスムーズに移行できるかどうか、疑問があったのです」。
国分株式会社
情報システム部
管理システム担当
木村 光晴 氏
|
|
PC の社内レンタル制度とは、国分グループで利用するすべての PC を情報システム部門が一括購入し、各部門からレンタル料を徴収して貸し出す仕組みのこと。レンタル料金は、使用アプリケーションや PC のスペックなどによって異なり、情報システム部ではパソコン 1 台 1 台の利用状況を常に把握しているため、部門ごとのパフォーマンスを管理する意味でも有用な仕組みでした。この個別に仕様の異なる約 4,000 台の PC の資産情報を管理するデータベースは Access 97 で構築されており、そこには、シリアルナンバ、IP アドレス、配布先、使用者、使用アプリケーションなどの情報が登録されています。
そのほかにも Access 97 は、エンド ユーザーにも親しみやすいフォームやレポート機能などが支持され、物流部門で入出庫データを分析したり、営業が原価分析を行ったりといった用途で、現場レベルでも積極的に活用され浸透していました。
「営業担当者の多くは、Access 97 で作成した見積りソフトが使えなくなるくらいなら、アップグレードは不要だと考えていたほどです」と、情報システム部 営業システム担当 川村 幸子 氏は説明します。
こうした状況の中、Microsoft から提案されたのが、Microsoft Office Access のアップグレードの可否を評価、検証するためのツール「Microsoft Office Access 2003 Conversion ToolKit」でした。
＜導入後の効果＞
最新の評価ツールを活用し、開発工数を試算
|
国分株式会社
情報システム部
システム企画担当 兼
営業システム担当
川村 幸子 氏
|
情報システム部では、Office 2003 へのアップグレードにかかるコストを抑制するには、開発工数をできるかぎり少なくし、短期間で作業を完了するよう細心の注意を払いながら計画を練りました。
しかし、Microsoft Office Access については、各部署で活用、蓄積していた膨大な量のデータベース移行の作業計画に、なかなか見通しがつかなかったのです。
そこで、Access 97 で作成されたデータベースを分析し、Access 2003 へのアップグレード方法を検証するために、国分では Microsoft Office Access 2003 Conversion ToolKit を活用。
約 400 に上る各部門のデータベースを評価したところ、クライアントアプリケーションを Access 97 から Access 2003 へアップグレードしても、大部分において致命的なエラーは発見されず、予想よりはるかに少ない工数で作業を完了できる予測が立ち、移行の計画をたてることができました。
しかし同時に、マクロを活用したデータベースの中にはコード変更などの対処が必要なものが存在するなど、いくつかのデータベースでは単純な移行が困難であることが判明しました。
そこで、カスタマイズを重ねながら活用され、今日では業務に欠かせない重要な存在となっている一件のデータベース移行作業を、システムインテグレータの富士ソフト ABC 株式会社 (以下、富士ソフト ABC) に依頼することになりました。
富士ソフト ABC 株式会社 技術本部 新事業推進センター マイクロソフト室 齊藤主典氏は言います。「作業の完了まで、約 1 か月かかりました。一件のデータベースに対する作業としては日数が長いのですが、これは、今後のメンテナンスを考えて仕様をドキュメント化するために、非常に数多く存在していたフォームやクエリーを 1 つずつ確認、検証していったためです。特に致命的といえるような障害もありませんでしたし、事前準備に最も工数を要する他システムへの影響分析も完了していましたので、比較的スムーズに進んだと思います」。
そして 2005 年 4 月。検討と細かな検証に多くの期間を費やした設定作業も終了し、国分で活用している 4,000 台すべての PC が Windows XP に切り替わります。
「今の段階では一時的な移行期間として、Office 97 と Office 2003 の両方をインストールした PC をユーザーに提供し、Active Directory®のグループポリシーを活用して、Office 2003 は起動できないように設定しています。すべての検証作業が完了次第、Office ツールのカスタムインストールウィザードを利用し、クライアント PC 上の Office 97 を自動消去、Office 2003 の利用を一斉にスタートさせる予定です」と、国分株式会社 情報システム部 管理システム担当 木村光晴氏は説明します。
＜今後の展望＞
「ダウンタイム削減」と「セキュリティ向上」に期待
既に Windows XP は部分的に利用が進んでおり、また、Office 2003 の利用もこの先行ユーザーを対象に始まり、2005 年の夏以降には本格展開が予定されています。
Windows XP 、および Office 2003 の本格展開以降に対する期待について、情報システム部 営業システム担当 川村幸子氏は次のように言います。
「移行した Access 97 データベースが安定稼動していることに加え、営業スタッフの間では、Microsoft Office Excel 2003 のピボットテーブルが拡張されて使いやすくなったと評判です。大量のデータを Excel で加工する営業部門にとって、その効果は非常に大きく、業務効率の向上につながると期待しています」。
また、システム運用面からは、「安定性」と「セキュリティの向上」がメリットとして挙げられています。
「企業にとって Windows と Office は、電気や水道と同じライフラインだと考えています。だからこそ、安定稼動と途切れずに業務が遂行できる堅牢性は、何よりも重視されなければいけないポイントだと思います。その点、Windows XP にアップグレード以降、クライアント PC のハングアップなどはほとんどなくなり、安定性が格段に高まったことが評価できます。ダウンタイムの削減効果を考えれば、Windows XP 導入はグループ全体の生産性向上に、しっかり寄与していると言えます」(青柳氏)。
「これまでは拠点ごとにユーザー名やパスワードの登録、削除を行っていましたが、Windows XP 導入以降は、システム部門で一括管理する方法に変えました。これによる情報セキュリティ強化の効果は大きいと期待されています。情報セキュリティは、いくら全社でセキュリティポリシーを定めても、社員個々の自覚がなければ効果を上げられませんから、今回のアップグレードがそのきっかけに繋がるのではないかと期待しています」(阿部氏)。
|
| |
本ケーススタディに記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
本ケーススタディは情報提供のみを目的としています。Microsoftは、明示的または暗示的を問わず、本書にいかなる保証も与えるものではありません。
|
|
 |
|
|
|
からできます。