巨額のキャッシュフローを動かす
グループ経営支援システムに
Microsoft® Windows® プラットフォームの
「Total Cash Management System」 を採用
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三井本館

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三井不動産株式会社 (以下、三井不動産) では、2002 年 3 月にグループ企業の資金管理などを行うキャッシュマネジメントシステム (CMS) の稼働を開始しました。これは株式会社日本総合研究所 (以下、日本総研) と株式会社三井住友銀行 (以下、三井住友銀行) が共同開発して提供しているグループ経営サポートアプリケーション 「TCMS (Total Cash Management System) 」 を一部カスタマイズして導入したものです。約 200 社のグループ企業を傘下に持つ三井不動産では、TCMS による資金の集中管理と効率的な会計処理により、財務戦略の強化を推進しています。 「以前から行っていたグループファイナンスをより効率的に運用するためのツールとして TCMS の導入をしました」 と三井不動産 経理部 財務グループ 副主事 中西寿光氏は語っています。
<導入の背景とねらい>
グループ内の余剰金を大幅に削減する
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三井不動産株式会社
経理部 財務グループ 副主事
中西寿光氏

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経営効率化の指標がキャッシュフロー重視へと移行するに伴い、グループ経営における複雑な資金管理を容易に行う、資金管理支援ツールとしての CMS が高く注目されています。
三井不動産グループが CMS を検討した目的は、以前から行っていたグループファイナンスをより効率的に運用することでした。
以前、グループ内には余剰金のある企業と外部から借入のある企業が偏在し、それぞれが独自に取引銀行と貸借取引していました。2001 年 10 月に、それまで独自に銀行と取り引きしていたグループ会社のうち主要な 100% 子会社について、親会社が代わって取引先となることで、より有利な調達を行えるようにしました。
「まずは親会社が対象となるグループ企業の窓口となって銀行と取り引きするようにしました。銀行に対する信用度が子会社単独よりも高くなるため、有利な借入が可能になりました」 (中西氏)
2002 年 3 月、三井不動産では、日本総研と三井住友銀行が共同開発したグループ経営サポートアプリケーション 「TCMS」 をカスタマイズして導入。キャッシュプーリングによるグループファイナンスを開始しました。TCMS のプーリング機能により、グループ企業の資金のプーリングと資金貸借を三井不動産が一括管理し、残高が基準値 (ポジションゼロ) になるよう契約による資金振替、金利計算等が自動的に行なわれるようになっています。つまり、グループ子会社は、事前の資金繰りの申請が必要なものの、手元資金に余裕のある子会社は、リンク口座に資金を入れておけば自動的に親会社である三井不動産に資金集中され、資金を必要とする子会社は、リンク口座から資金を引き出しておけば自動的に親会社から資金配分されます。三井不動産は、TCMS でセンター口座の入出金明細を三井住友銀行から受信することで、各グループ子会社との資金振替状況を入手すると共に、各社の貸借実績 (プーリング残高) が自動集計できるようになっています。
さらに TCMS による次のステップとして、2002 年 10 月からは支払代行業務を、12 月からはグループ内決済を順次開始しています。グループ各企業の支払いについて、集中口座からまとめて支払い代行を行います。窓口を一元化し、振り込み手数料などの削減が可能になるだけでなく、グループ企業にとっては業務をアウトソースすることで事務コストの削減になります。グループ内の資金自動集中配分や、グループ内決済との相乗効果で、一層の資金運用の効率化が見込まれます。
「支払代行を順次導入していったのは、中には集金構造が独特な業界に属する企業もあり、最初から全面的に導入するのは困難と思われたからです」 と、中西氏は TCMS による資金管理の範囲を段階的に広げていく構想を語っています。三井不動産グループではこのように主要な 100% 子会社から TCMS 導入を開始し、2002 年 5 月にはそのうち 22 社への支払代行導入を完了させました。
<導入システムの紹介>
莫大な資金の流れを Microsoft SQL Server™ 2000 と
Microsoft Windows 2000 Server で支える
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三井不動産株式会社 情報システム部 システム企画課 主査 谷村泉氏 現在、札幌支店 事業グループ 副主事

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システムを導入するうえで最も重視したのは信頼性でした。三井不動産では、不動産という業種の性質から、1 件の取引額も莫大な数字に上ることが多いのです。もちろんグループ企業の取り引きも大きく、TCMS でオペレーションする金額は数千億円規模になります。また、子会社がこのシステムを絶対的に信頼できなくては運用は成功しません。
そのような厳しい条件下で選択されたのが、Windows 2000 Serverと、SQL Server 2000 を使ったアプリケーションの導入でした。
「システムには高い信頼性が必要だと考えていました。Microsoft 製品については、Windows Server もSQL Server もこれまで多く使ってきているので、信頼性に対する不安はまったくありませんでした。むしろ先進の技術を利用することのメリットの方を大きく感じました。また、日本総研が万全のバックアップ体制を提供し、既に大手企業 100 社以上の導入実績を重ねているということも、安心して TCMS を選択した理由です」 (三井不動産 情報システム部 システム企画課 主査 谷村泉氏 現在、札幌支店 事業グループ 副主事)
<マイクロソフト製品選択の理由>
小回りの効くアプリケーションは
Windows プラットフォームが最適


株式会社日本総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融営業部 副部長 西森敏泰氏

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TCMS は、企業にとって生命線とも言える会計システムと密接に連携させるものです。三井不動産だけでなく、子会社の会計システムとも連携を取る必要がありましたが、企業規模が大きくなればそれだけ会計システムの規模も大きくなる傾向があります。
「今回導入した Windows プラットフォームの TCMS は、三井不動産の会計システム自体にはまったく手を加えず、グループ企業のシステムを統一する必要もなく、既存のシステムとの連携を実現しています。さらに新しい技術が登場した際には、追加した部分だけに変更を加えれば、技術革新による恩恵を受けることもできます」 (谷村氏)
メインフレームや大型のオフィスコンピュータなどに代表されるシステムでは、新しいしくみを組み込んだり、既存のシステムにアドオンするといったことが容易ではありません。新しい技術の登場や、世の中のトレンドの変化によってシステムを変更する必要が生じた場合に対応できるよう、小回りの効くシステムでなくてはなりません。Windows によるシステムの採用は、こうした点でも優位性があったと谷村氏は言います。
TCMS を各企業に提供する立場からも、小回りの効く Windows プラットフォームの選択が最適であったと言います。「さまざまなシステムにアドオンするタイプのアプリケーションには、Windows が最適と考えています。新しいバージョンの登場によって、新しい技術をシステムに追加できます。変更がある場合でも、Windows アプリケーションであれば容易に対応でき、システム構築コストを抑えられるというメリットもあります」 (日本総研 金融ソリューション事業本部 金融営業部 副部長 西森敏泰氏)
<導入の結果>
ユーザーフィードバックと新技術により
TCMS はスピーディな進化を遂げる
今回導入されたシステムには、三井不動産独自のカスタマイズが加えられていますが、得られたノウハウは日本総研にフィードバックされ、TCMS のパッケージの改良にも活かされています。このような迅速なユーザーフィードバックによるアプリケーションの進化は、Windows の柔軟性によって支えられ、次々に新バージョン、高機能化が実現しているのです。巨額の資金を動かすグループ企業の資金管理アプリケーションの信頼性と、新技術を迅速に取り込む柔軟性、さまざまなシステムに自由にアドオンできる拡張性は、Windows プラットフォームによって実現されています。
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