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インターネットを介したライブ セミナーで、集合研修の課題を一気に解決。Microsoft® Office Live Meeting の機能をフル活用した新しいラーニング スタイルを確立
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三井情報株式会社 (旧ネクストコム株式会社。2007 年 4 月 1 日に三井情報開発株式会社と合併し、改称) は、ネットワーク インテグレーションとシステム インテグレーションとを組み合わせたトータル ソリューションを武器に、多くの企業の ICT 戦略を支援してきました。同社は、社内研修の効率化を目指して、グローバルナレッジ ネットワーク株式会社の同期型 e ラーニング サービス "V-Class" を採用。Live Meeting をプラットフォームとしたこのサービスを活用して、最優先課題となっていたコンプライアンス研修を実施し、全社員を対象とした一斉研修を、短期間で効果的に展開することに成功しました。
＜導入背景と狙い＞
コンプライアンスの徹底という重要課題を前に、社内研修の効率化に向けた新たな挑戦がスタート
三井情報株式会社
CCO (チーフコンプライアンスオフィサー) 補佐
井下 映一 氏
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企業による相次ぐ不祥事事件、新会社法のスタート、目前に迫る日本版 SOX 法などを背景に、企業の内部統制への取り組みに高い注目が集まっています。企業経営に大きなインパクトを与えるこの課題は、どのような体制で臨むべきか、またどのようにして社員の意識レベルを高めていくかといった、多くの意思決定を必要とします。三井物産株式会社の連結子会社である三井情報株式会社では、米国 SOX 法対応の必要性から、内部統制の確立に向けて比較的早い段階から準備を進めてきました。また、そうした活動の中で、コンプライアンス体制のあり方についても議論されてきました。同社の内部統制の構築、整備を統括してきた CCO (チーフコンプライアンスオフィサー) 補佐 井下映一氏は、次のように説明します。
「内部統制の枠組みにおいて、特に重要なファクタがコンプライアンスであると考えています。昨今、IT 業界でも数々の不祥事が明るみに出ていますが、決して他人事ではありません。当社のビジネスを展開していくうえでも、社員のコンプライアンス意識が問われるような場面はたくさんあります。たとえば、ネットワーク工事では建設業法への抵触、大学や地方公共団体の入札案件では談合への関与の危険性をはらんでいます。企業の存続には信用が欠かせません。その信用を守るためには、コンプライアンスをあらゆる企業活動の重要な基盤の 1 つとしてとらえ、全社一丸となって取り組んでいく必要があります」。
こうした認識のもと、全社レベルでコンプライアンスの徹底を図るための第一歩として、全社員を対象とするコンプライアンス研修を計画しました。しかし、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地に営業拠点を配する同社にとって、総勢 800 名を超える社員の集合研修は、場所や時間の確保だけでなく、コスト面からも現実的ではありません。そこで、全社員に対してより効率よく研修を行うための手段が求められたのです。
これまでに行ってきた研修は、該当者を本社に集めて実施するか、講師が地方に出向いて個別に実施するという 2 つのスタイルがほとんどでした。また、新しい期のキックオフ ミーティングなどには、本社にあるテレビ会議システムを活用していましたが、リアルタイムな質疑応答が難しいといった問題点も指摘されていました。井下氏は、徐々に見え始めた集合研修の限界について、次のように語ります。
「どこで実施するにせよ、該当者を網羅しようとすれば出張旅費や宿泊費がかさみます。コストがネックとなって踏み切れない部分があったのも事実です。また、各自の業務を調整しにくく、休日出勤をお願いして集まってもらうこともありました。それでも、出席できない人のフォローまでは手がまわりません。当然、対象者を全社員に広げれば、とても集め切れないのが現状です。これらの問題の解決策として、e ラーニングという手法に行き着いたのです」。
社内のインフラを活用できるという点でも、e ラーニングは有力な選択肢となりました。こうして、コンプライアンス研修の実現に向けた模索は、新しいラーニング スタイルを確立するための挑戦ともなったのです。
＜導入の経緯＞
e ラーニングの弱点を補う高い双方向性に、コンプライアンス研修の成功を確信
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三井情報株式会社
総務部法務室 室長
平川 宏二 氏
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同社が具体的に検討を開始したのは、2006 年 7 月のこと。研修テーマの特性上、一日でも早い実施が望まれており、検討に多大な時間を費やしている余裕はありませんでした。そのような中、経営陣のネットワークを通じて出会ったのが、グローバルナレッジ ネットワークが提供する V-Class (ブイクラス) でした。
V-Class は、マイクロソフトの Web カンファレンス ソリューション Live Meeting をベースに、インターネット上で双方向性の高いトレーニング環境を実現する同期型 e ラーニング サービスです。Live Meeting のインタラクティブな機能と、グローバルナレッジ ネットワークの豊富なトレーニング ノウハウとを組み合わせることで、運営サイド、講師、受講者が一体となった臨場感あふれるライブ セミナーを容易に実現できるのが特長です。これにより、学習効果を集合研修のような対面学習と遜色のないレベルに引き上げ、e ラーニングの弱点を補うことができます。もともとグローバルナレッジ ネットワークでは、Live Meeting をプラットフォームとして、マイクロソフトのパートナー企業向けトレーニングや製品トレーニングを受託してきた経緯があり、V-Class のサービスを通じて、その豊富なナレッジを提供できるのも大きな強みとなっています。さらに、パソコンとインターネット環境さえあればどこからでも利用できるため、集合研修に比べて、圧倒的にコストを安く抑えられることも明らかです。
提案内容が見事に同社のニーズに合致していたことに加え、マイクロソフトとグローバルナレッジ ネットワークの豊富な実績に裏づけられた信頼性の高さが決め手となり、検討から約 1 か月後の 8 月には V-Class の採用が決定しました。検討段階から実施準備、そして当日の講師までを務めた同社総務部法務室 室長 平川宏二氏は、次のように語ります。
「評価のポイントとなったのは、ライブ セミナーであること。そして、双方向性を実現できるということ。あとはプレイバックの機能ですね。研修当日に全員が受講できることはまずあり得ません。ライブ セミナーといっても 1 回きりで終わらせるのではなく、当日のトレーニング内容を記録しておくことで、後から何回でも配信できるのがメリットです。出席できなかった人のフォロー アップは、コンプライアンス研修では特に重要となります。もちろん、復習にも有効です」。
採用が決定すると同時に、実施に向けた準備がスタート。外部委託という選択肢もあったものの、コンテンツの制作や当日の講師は、すべて社内で担当することになりました。これは、コンプライアンスというテーマでは、独自の情報を扱う場面が多くなるためです。研修には、Microsoft® Office PowerPoint® 2003 を使って、"コンプライアンス全般" "電気用品安全法" "建設業法" の 3 つの説明資料を作成し、さらにナレーション原稿も用意しました。「専門的過ぎて、一部の人にしか理解できないようでは意味がありません。どうやったら受講者に理解してもらえるか、どの程度のさじ加減でコンテンツを作ったらよいか。ここがもっとも苦労した点です」と井下氏は振り返ります。
資料作成やプレゼンテーションのノウハウについては、グローバルナレッジ ネットワークがアドバイスを行い、より効果的な研修の実現に向けて全面的にバックアップしました。また研修の直前には、スタジオを使った本番さながらのリハーサルを実施。実際の操作環境で当日の流れを確認するとともに、プレゼンテーション上の問題点などを洗い出すことができ、同社にとって貴重な予行演習の場となりました。
＜システムの概要＞
短期間で 100% に近い受講率を達成し、ライブ セミナーの有効性と可能性の広がりを実感
こうして、検討開始からわずか 2 か月で本番の日を迎えたコンプライアンス研修は、9 月中旬から 1 週間に 1 回のペースで、3 回に分けて実施されました。多くの社員が各自のパソコン環境を使って受講しましたが、環境のない社員は会議室などに集まり、1 台のパソコンを共有する形で受講しました。当日の進行をプロの目で支えたのは、グローバルナレッジ ネットワークです。講師がプレゼンテーションに集中できるよう、2 名のサポート スタッフが派遣され、受講者への操作説明や受講者からの質問の切り分けなどを行いました。また、研修の約 1 週間前からテスト サイトを公開し、不明点はここで事前に解消できていたため、各回とも大きな混乱はありませんでした。従来のテレビ会議システムでは「聞こえにくい」「資料が見にくい」といった声があったのに対し、通信品質や利用環境が問題となることもなかったといいます。操作方法の習得に多くの時間を要することなく、全社員が新しい環境にスムーズに対応できたことも、成功を後押しした要因の 1 つといえるでしょう。
各回の研修では、1 回目 150 名、2 回目 220 名、3 回目 280 名の受講者数を記録し、プレイバックでの受講者 350 名を加えると、実に全社員の 9 割以上が受講したことになります。短期間にこれだけの社員を網羅できたのは、まさにライブ セミナーならではの成果に他なりません。その後、受講できなかった社員のフォロー アップにも効果を発揮しています。
しかし、運営サイドには反省点も残ります。Live Meeting のさまざまな機能が、受講者とのリアルタイムなコミュニケーションに有効であることは理解していたものの、「なんといっても初めてのライブ セミナーであり、資料を説明するのに必死で、機能の 8 割は使いこなせなかった」と平川氏。同氏とともに研修の実現に奔走した同社内部統制部の高橋拓治氏は、次のように分析します。
「三井情報」V-class 活用イメージ
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「プレゼンテーションを面白くしようと思うと、ついつい画面に動きを付けることばかりに気をとられてしまう。実はそんなところに凝る必要はなくて、機能をフルに使いこなせていれば、もっと簡単に効果的なプレゼンテーションができたと思います」。
また井下氏は、「魅力的な機能が盛りだくさんですから、まずは "習うより、慣れろ" ですね。回を重ねるごとに余裕も生まれてくるでしょう」と、早くも次への期待を覗かせています。今後は、受講者に質問を促したり、反応を見ながら話の展開を方向付けていくなど、双方向性を活かした理想的なプレゼンテーションを目指して、経験を積み重ねていく必要もありそうです。
一方で、研修後に実施した受講者アンケートでは、運営サイドの心配をよそに、ライブ セミナーに対する高い評価が寄せられています。
「操作面での戸惑いはなかったようですね。逆に、今後の社内研修はすべてライブ セミナーで実施して欲しいといった声が数多くあがっています。当日に受講できなくてもプレイバック機能を利用できるなど、各自の都合に合わせやすい点が評価されたようです。また、研修内容についてのアイデアも出てきており、コンプライアンス関連のテーマをはじめ、契約書の見方、英会話、簿記、さらには各部の紹介などもこの方式でやってみてはどうかといった提案まであります」と語る高橋氏。
初めての試みとなったライブ セミナーが社員のモチベーションを高め、同社の研修のあり方を大きく変えようとしています。
＜今後の展望＞
目的や内容を踏まえた最適な手法の選択が、研修の価値を最大化するカギ
今回のコンプライアンス研修を通じて、「どのような形で社内の啓蒙活動を進めていくべきか、指針が見えてきた」と平川氏が語るとおり、今後は、ボトムアップ的な活動をテーマとした研修を中心に、ライブ セミナーでの展開を計画しています。特に、コンプライアンスへの取り組みは一過性のものではなく、社員の意識徹底を図る継続的な活動が不可欠となります。したがって、この先にもやるべきことは山積しており、全社員を短期間で網羅できるライブ セミナーへの期待は大きいといえます。ただし、そのメリットを最大限に引き出すためには、見極めも必要になります。平川氏は次のように強調します。
「今回の研修については、ライブ セミナーに合致した形で実施できたと思っています。それでも、自分の伝えたかったことが実際にはうまく伝わっていなかったり、理解してもらえなかったり、そこのギャップをどうやって埋めていくかが重要な課題となります。そもそも今回の手法が正しかったのかどうか、常に原点に立ち戻って次を考えていく。すべてをライブ セミナーに置き換えればよいのではなく、WBT や集合研修などの手法も含めて検討し、その都度コンテンツに合った最適な形を選択していくことが大切だと考えています」。
ライブ セミナーの有効性や可能性の広がりを実感できた現在、今後の企業活動の中で、より効果的にサービスを活用していくための模索が始まっているのです。すでに社内の別の部門でも、本格的な検討が開始しています。
「たとえばマーケティング部門では、新製品を展開していく際に、最低限の技術情報や製品情報を担当者に伝える必要があります。現在は、イントラネット上に情報を掲載して閲覧を促すといった、一方的な情報発信が主体となっています。V-Class のようなサービスを利用すれば、それを双方向かつポジティブに展開することが期待できます」と説明する井下氏。
パイロット ケースとなったコンプライアンス研修の成功を機に、ライブ セミナーという新しい選択肢を手にした三井情報。同社にとって、研修環境の最適化は単なるコスト削減策ではなく、ビジネスのスピードや質を高め、企業の競争基盤を強固に支えていくための重要な要素であることは間違いありません。
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