株式会社電算

最終更新日: 2004 年 7 月 8 日

.NET Framework と Microsoft® BizTalk® Server 2002 を基盤に開発され、
独自クラスをも併せ持つ総合行政情報システム「Reams .NET」

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ソリューション概要

プロファイル

長野市を本拠地とする株式会社電算は、システムインテグレータ認定企業および ISMS 認証取得、CMMI レベル 2 取得企業として、地方公共団体や一般企業に広範囲な情報サービスを提供しています。また、全国 400 以上の自治体に採用されている総合行政情報システム Reams などのソフトウェアパッケージの開発と販売、アプリケーションサービスプロバイダ (ASP) やホスティングサービスの提供も行っています。2003 年 1 月には、充実したインフラストラクチャとセキュリティ設備を誇るデータセンター (電算 SDC) も長野市内に完成しサービスの提供を開始しています。

シナリオ

・	.NET Framework をベースにした電子行政情報システムの構築
・	BizTalk Server 2002 と XML Web サービスを活用したアプリケーションサーバーごとの個別導入を実現

ソフトウェアとサービス

■	.NET Framework
■	Microsoft Visual Studio® .NET
■	Microsoft BizTalk Server 2002
■	Microsoft SQL Server™ 2000
■	Microsoft Windows 2000 Server

パートナー

日本ユニシス株式会社

メリット

コンポーネントの利用で設計者はビジネスロジックの実装に専念でき、開発効率が高まりました。また、BizTalk Server 2002 と XML Web サービスによるシステム構成は、住民記録・住民税など業務システム単位での導入を容易にしています。

ユーザーコメント

「.NET Framework を採用した Reams .NET は、業界の先陣を切って 2004 年 4 月に稼動を開始しました。今後にご期待ください」

株式会社電算
取締役
自治体事業本部長
町田良壱氏談

2003 年度マイクロソフト認定パートナーアワード「.NET アプリケーション部門」において『Reams.NET』が優秀賞を受賞しました。

株式会社電算
本社社屋

地方公共団体向けの情報サービスに一貫して取り組んできた株式会社電算では、総合行政情報システム Reams のリニューアルに際して、マイクロソフトの .NET Framework を採用しました。「Reams .NET」と名付けられた新システムは、BizTalk Server 2002 と XML Web サービスをベースとしたシステム構成で設計され、業務システム単位での個別導入をできるのが特長です。次世代行政サービスを担う電子自治体システムとして、総合行政情報ネットワーク (LGWAN) と住民基本台帳ネットワークとの接続にも対応しました。また、開発期間の短縮のために、日本ユニシス株式会社のコンポーネント指向開発技法「LUCINA テクニカルキット」も併せて活用されています。

＜導入の背景＞

株式会社電算
取締役
自治体事業本部長
町田良壱氏

1966 年創業の株式会社電算 (以下、電算) は、地方公共団体向けの情報サービスを一貫してビジネスの中心に据えてきました。業務システムの受託開発、運用、データ入力といったサービスは多くの自治体で利用されていますし、自社開発のソフトウェアパッケージである総合行政情報システム「Reams」は、全国の市町村に数多く採用されてきました。Reams の次期バージョンを開発するにあたって、電算ではマイクロソフトの .NET Framework 環境の採用を決定し、日本ユニシス株式会社 (以下、日本ユニシス) の LUCINA テクニカルキットを活用することで、短期開発を目指しました。

Reams が対象とする地方公共団体の業務は、社会環境と政策の変化に呼応した変革が強く求められています。全国どの地域でも住民ニーズは多様化し、少子高齢化と環境問題に対応しつつ、地域の活性化にも取り組まなければなりません。しかし、いずれの自治体も財政状況は厳しく、業務の簡素化と効率化、あるいは市町村合併や行政サービスの広域化による規模の拡大をも迫られています。こうした状況をふまえて、Reams のリニューアルにあたり、「単なるバージョンアップではなく、根本からの見直しを」 (取締役自治体事業本部長町田良壱氏) という方針が立てられ、住民向けサービスと庁内処理のどちらも Web 化すること、他の業務システムと容易に連携できること、全国どこでも使えることの 3 点を軸に、システム開発が進められました。そして 2004 年 4 月、ファーストユーザーで稼動を開始しました。

＜導入したソリューション＞

株式会社電算
取締役
自治体事業本部長代理
酒井敏夫氏

処理方式としては、Reams のクライアント／サーバー方式に代えて Web アプリケーション方式が全面的に採り入れられました。これはリニューアルの大方針でもあり、「自治体でも最近は PC が増えて、クライアント管理の手間とコストが無視できない大きさになっています」 (自治体事業本部 e- 自治体推進部長小林賢一氏) という現実的な問題もあったからです。

ポイントは、その Web アプリケーションをどのプラットフォーム上で開発するかということでした。「2001 年の後半に 3 ヶ月ほどかけて社内で議論しましたが、Java を推す声と .NET を推進する声が半々ぐらいでした」と当時を振り返るのは、取締役で自治体事業本部長代理を務める酒井敏夫氏です。電算では一部の業務システムに Java を使用しており、開発運用のノウハウを持ち合わせていました。しかし、400 セットもの導入先を持つソフトウェアプロダクトにとって、.NET の展開像は大きな強みになると考えられ、Visual Basic® を含む多様なプログラミング言語が利用できる .NET Framework 環境は、プログラマの転換教育コストも少なく済むものと見込まれました。そういった点を考慮に入れつつ、総合的な判断によって、.NET Framework 環境を採用することが決定されたのです。

もっとも、.NET Framework はオブジェクト指向に基づく大がかりなフレームワークであり、システム設計からプログラミングの開発工程に携わる技術者が、その全体を習得するまでには多少の時間がかかることは避けられません。また、ソフトウェア開発の手順や標準化を .NET Framework に見合ったものに改め、開発用のツールにも親和性の高いものを用意する必要もあります。そこで、こうした立ち上がりの時間とコストを節約しようと、電算は日本ユニシスの協力を求めることにしました。日本ユニシスは .NET ビジネスに積極的に取り組んでいるだけでなく、いくつかの開発プロジェクトにおいて .NET Framework を適用した成功事例を持っていたからです。また、日本ユニシスが販売しているコンポーネント開発技法「LUCINA テクニカルキット」が利用できることも大きな魅力の 1 つでした。LUCINA テクニカルキットは、.NET の膨大なクラスライブラリの中から必要なものをピックアップしてあるのが特長です。これは、「LUCINA テクニカルドキュメント for .NET(開発プロセスと設計技法)」および「LUCINA Web Foundation for .NET(イージーオーダーフレームワーク製品)」として日本ユニシスから販売されています。

＜導入システムの概要＞

株式会社電算
自治体事業本部
副本部長
青沼淳二氏

新バージョンの Reams は「Reams .NET」と名付けられています。電子自治体では、住民･企業向け、職員向けの専用ポータルサイトが用意され、インターネットを介して住民にサービスや情報を提供したり、自治体職員が毎日の業務を効率良く行えます。また、IT 基本法にうたわれた電子自治体を実現する電子行政システムとして、国の省庁や他の自治体とは総合行政情報ネットワーク (LGWAN) および住民基本台帳ネットワークを通じて、また電子認証をする認証局やマルチペイメントのための金融機関とも接続されます。

庁内の情報システムは「公開系」「情報系」「業務系」の 3 グループに分けられ、Reams .NET は「業務系」システムを主体とし、「公開系」「情報系」のシステムと連携します。第 1 期の開発対象は住民基本台帳、市町村税などの基幹システムで、2004 年 4 月の稼働開始を目指して設計と開発が進められることになりました。これらの業務システムは 3 階層の Web アプリケーション構造となっており、Web サーバー、アプリケーションサーバーに組み込まれた .NET Framework 上で動作し、トランザクション管理、セッション管理、認証、メッセージングなどの一般的な機能は .NET Framework に含まれる標準的なクラスによって提供されます。また、課税処理に必要な日数計算や税額計算などの機能、法制度の改正に柔軟に対応するための定数テーブルや機能モジュールなどについては、電算独自の共通部品としてクラスを開発することにしました (電算 Framework) 。「新規案件での再利用だけでなく、個々をコンポーネント商品としての展開することも視野に入れています」 (自治体事業本部専任部長桑名俊夫氏) という考えからです。

他の業務システムと容易に連携できるようにするという方針に基づいて、業務システム間の連携では、比較的密結合な部分に XML Web サービスを利用、疎結合連携が必要な場合は、BizTalk Server 2002 を採用しました。また、外部からのインターフェイスは基本的に XML Web サービスを採用し、接続性を高めるようにしました。

＜今後の展望＞

株式会社電算
自治体事業本部
専任部長
桑名俊夫氏

Reams .NET に .NET Framework を採用した効果は既に現れ始めています。例えば、設計者はビジネスロジックの実装だけに専念できるようになりました。また、プロジェクト管理の面からも、「数多い Visual Basic のプログラマが即戦力になるので、要員手配がとても楽になりました」 (自治体事業本部副本部長青沼淳二氏) と高く評価されています。

BizTalk Server 2002 と XML Web サービスによるシステム構成を採用した結果、Reams .NET の各業務システムは別々のアプリケーションサーバーで動作させることができます。最初からそういった利便性に対する配慮が施された Reams .NET に対しては、「全国どの地方自治体でも利用可能な設計となり、可能性が広がりました」と営業担当の清水誠一氏 (自治体事業本部自治体営業部長) も自信を見せます。また、2003 年 1 月に完成したデータセンター (電算 SDC) では、Reams .NET を ASP の形態で利用できるサービスも提供する予定です。

電子政府、電子自治体の実現に向けて、行政システムの再構築が急ピッチで進められています。この課題に .NET Framework でいち早く取り組んだ Reams .NET は、必ずや多くの自治体に採用されていくに違いありません。

システム構成図 [拡大図]

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