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ICT教育推進プログラム協議会の「リサイクルPC寄贈プログラム」に応募し、
町内7校に合計152台のリサイクルノートPCを導入
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マイクロソフトは、ICT教育推進プログラム協議会に賛助会員として参加し、協議会が目指している、日本の初等中等教育機関におけるICT (情報コミュニケーション技術) のインフラ整備や、児童、生徒、教職員のICTリテラシー向上のための各事業に協力しています。2004年度に始まった事業の一つ「リサイクルPC寄贈プログラム」でマイクロソフトは、PC再生費用の一部負担とOSの提供を行っています。2004年3月と5月に行われた寄贈先審査で合計17件、574台の寄贈が決まりましたが、その中でも教育委員会が積極的に働きかけて、町内7校への一斉導入を実現した千葉県山武郡大網白里町の事例を紹介します。
教育委員会が積極的に各学校をリードして
リサイクルPC寄贈プログラムへの応募を勧めた大網白里町
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大網白里町教育委員会 管理課 主任主事
須藤正敏氏
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現在、小学校では、主に「生活」や「総合的な学習の時間」を利用してコンピュータに触れる機会が持たれています。大網白里町でも各小学校に20台ずつPCを配置し、1年生から6年生まで、コンピュータ専任の教師の指導の下に利用することができます。しかし、40人学級の場合、半分の台数しかないということで、各学校からは「小学校でもコンピュータ室を1人1台の環境に早くしてほしい」という強い要望が上がっていました。
「町長と共に各学校を回って、授業のようすを見せてもらいました。子供たちは皆で一斉にPCを使いたがっていること、そのためには1人1台の教室が必要なことは理解していましたが、購入予算に限りがあり、悩んでいました」と同町の教育長、島嵜善久氏は言います。「PCの台数も問題ですが、その前に通信インフラの整備、WANやLANの整備に予算を回さなければならない段階でした」
そんな折、校内のIT化の担当者である教育委員会管理課の主任主事、須藤正敏氏は、新聞記事でICT教育推進プログラム協議会の活動について読み、「リサイクルPC寄贈プログラム」の存在を知りました。「協議会のホームページで詳細を読んで、これは渡りに舟と思い、協議会に問い合わせをし、すぐに各学校の担当者にも連絡しました」
各校担当者のレスポンスは早く、大網白里町の小中学校7校が次々に申込を行いました。協議会では申込書の記載内容を検討し、「大網白里町のPC配備の現状は支援を要する。また、これだけ教育委員会と連携がとられているのであれば、有効活用してもらえそうだ」との判断で、町内7校併せて152台という大規模な寄贈が実現しました。
23台のリサイクルPCの寄贈を受け
児童１人に１台の可能性が広がった大網小学校では
そのうちの1校、大網白里町立大網小学校には23台のノートPCが寄贈されました。6月16日、6年1組が「総合的な学習の時間」でインターネットを使って「調べ学習」をしている最中に、寄贈PCが入った段ボールがコンピュータ室に届けられ、子供たちは大喜びしながら、段ボールを開けました。
6年1組の児童Aさんは「私は家でもPCを使ってメールやインターネットをしていますが、学校にあるほうが友だちとすぐにインターネットを見られるから楽しいです。友だちと一緒に話をしている時に調べたいことを思い付くのに、家に帰ってからだと次の日には忘れてしまうからです」という答えが返ってきました。
同じく6年1組の児童Bくんは「2人で1台だと、相手と意見がぶつかってしまった時に調べるのに時間がかかってしまって困るし、同じ情報しか得られません。1人1台なら2通りの調べ方ができるし、2人で情報交換ができます」と語ってくれました。
大網小学校の木津川洋一校長は、リサイクルPCの活用法について、次のように語っています。「ふだん子供に接していても、『もっとPCに触りたい！』という気持ちが伝わってきます。この思いに応えて、学校内になるべく自由にPCに触れることのできる環境を作ってあげたいというのが、私たち教師の願いでした。今回寄贈頂いた23台を、これからどう使おうかと考えているところです。コンピュータ教室に集中的に置いて授業に使うのもいいですが、コンピュータ教室は子供たちだけでは出入りできません。せっかく『使い方は各校に任せる』という自由な条件でいただいたものですので、各クラスに1台ずつ置いていつでも触れるようにし、となりの教室とLANで結んで実験のようなことをしてもいいなと考えています。いずれにしても接続方法について、これから検討に入りますので、現場の先生と相談しながら、最も有効な使い方に決めたいと思います」
ICT教育推進プログラム協議会のサポートで
企業から学校へ、リサイクルPCの流れを実現
最近は、特にハードウェアのスペックがめまぐるしく向上しています。このため須藤氏も最初はPCの品質について、少し心配をしていました。「どんなPCが来るのだろう、リース終了のPCで約5年前の機種ということになると、利用に耐えるだろうかという心配もありました。が、小学校の場合はインターネットの『調べ学習』が主な用途ですから、十分ではないかとも思いました」
この点について、協議会の理事としてPCの再生事業をサポートするNPO法人イー・エルダーの鈴木政孝専務理事は次のように述べています。
「私たちは『リサイクルPC寄贈プログラム』を開始するにあたり、学校に数多くインタビューしました。その結果、教育用応用ソフトウェアの使用やネットワークにつながったPCに触るということが基本であるという、使われ方の実態を把握することができました。それならばリース終了後のPCでも十分利活用できる、リサイクルPC寄贈プログラムはきっとうまくいくと確信しました」
今回、大網小学校などに寄贈されたのは、株式会社日立製作所と日本電子計算機株式会社から提供されたノートPCです。協議会では寄贈するPCのスペックとして、CPUはPentium 166Mhz以上、メモリ64MB 以上、ハードディスク2GB 以上、OSはMicrosoft® Windows® 2000 ProfessionalまたはWindows 98 Second Editionという一定のラインを設けています。Windows OSのライセンスとメディアは協議会の「スクールOS無償プログラム」から供給します。このプログラムではWindows OSに関する無償技術サポートの他、トレンドマイクロ株式会社のセキュリティソフトウェアや株式会社エルテックスや株式会社IEインスティチュートの教育用ソフトウェアも提供されます。
協議会の趣旨に賛同した賛助会員企業によって、使用済みPCの提供とその再生費用の一部が寄付されます。マイクロソフトもPC再生費用の一部を負担しています。PCは全国2か所（山形県・大阪府）にあるイー・エルダーの契約再生工場に運ばれます。そこでPCの動作確認やデータ消去、ハードディスクの初期化、OSの再インストール、耐久テスト、筐体クリーニングなどの再生作業が行われます。
「イー・エルダーの提携工場は全国10か所ありますが、リサイクルPC寄贈プログラムの再生では、特に技術的にも、数量的にも信頼できる山形県と大阪府の2工場に依頼しています。大手PCメーカーからデータ消去ソフトや耐久テスト用ソフトの貸与を受けており、再生技術は超一流です。また、PCはシリアルナンバーごとに厳密な管理をしており、不当に海外に流出したりしないよう、DB管理を行っています」とイー・エルダーの鈴木専務は説明します。
さらに「大切にしたいのはこの仕事に関わる人の想いです。『私たちがこのPCをここまでていねいにきれいに再生した』という作業者の熱意や、リサイクルPCを梱包材に包んで出荷する時には『心も包んで』一緒に伝えたいですね」と鈴木専務。イー・エルダーの事務局を担当する黒澤弓子氏も「生徒たちが喜んでくれたと聞くと、疲れも忘れてしまいます」と語っています。
ICT教育推進プログラム協議会では、この後も2004年度で合計2,000台のリサイクルPC寄贈を計画しています。マイクロソフトも日本の学校教育と次世代を担う子供たちの可能性の拡大に貢献できるよう、協議会の活動を積極的に支援していきます。
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は、東京都心から60km圏内、九十九里平野の中央部に位置しています。西は緑豊かな丘陵部、中央は広大な田園部、東は白砂青松の海岸部と豊かな自然に恵まれた町です。都心への通勤圏内として宅地開発が進み、子育て世代の転入が増えているため、町の児童数は増加傾向にあります。
