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中小企業でも容易に導入できるインターネット上の共通取引基盤づくりに
.NET Framework を活用。
工具業界の業務効率化と活性化を加速させます。
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日本の基幹産業を担う株式会社三友鋼機（以下、三友鋼機）は、石油化学コンビナートや発電所を始めとする大型の建設工事現場に必要なあらゆる機械工具、機材を提供しています。小規模経営が多い工具業界の中、同社はスケール メリットを重視し、顧客が必要とするすべての商品を扱うという方針で事業規模を拡大してきました。その成長を加速するために、基幹系システムの入れ替えと並行して XML/EDI システムを導入。.NET Framework のプラットフォームの下で、取引先も参加できる共通の取引基盤を構築しました。サーバー関連は、Microsoft Windows Server 2003 や Microsoft SQL Server 2005 、店舗のための POS システム用に WEPOS (Windows Embedded for Point of Service) を導入。電子カタログは、パッケージ ベンダの製品をカスタマイズすることで XML/EDI に対応させ、スムーズなデータ受け取りと基幹系システムとのデータ連携を実現しました。工具業界では初めての試みとも言える XML/EDI システムの導入。卸会社やメーカー、小売などの利用拡大に期待が寄せられています。
＜導入背景と狙い＞
会社の成長のために、勘に頼りがちな業務処理を電子化。
EDI 化が進む顧客に対応するためにも
インターネットを利用した XML/EDI システム構築が急務
三友鋼機の事業は工事現場で必要とされる商品をすべて扱うため、商品アイテム数が多い、商品や価格などの変動が多い、商品の正式名称のほかにも業界独特の呼称が多種多様であるという特性があるにもかかわらず、ほとんどの注文が電話や FAX となっており、各ベンダが成長を続ける中で、よりいっそうの業務効率化や生産性向上が求められていました。
「弊社の扱う商品は、現在 3 万アイテムを超えています。釘やネジだけでも、多様な種類、サイズがあり、金額も数円というものから数十万円という商品まで扱っています。その一方で、工具業界では勘に頼りがちな部分がかなりあります。一定の事業規模まではそれでよいかもしれませんが、それ以上の規模を求めるとしたら、IT 化が必須となるわけです」。三友鋼機グループ会長佐々木 大八氏は、こう説明します。
同社取締役 石坂 左京氏は、IT 戦略について、次のように話します。
「会社が順調に規模拡大していく中で、拠点ごとに導入した既存システムでは限界が出てきていました。また、すでに数年前からインターネットを利用し、 EDI で受発注を行っている取引先があり、将来的にはそれに対応しないといけないということもありましたので .NET Framework の下で基幹系システムと直結した XML/EDI システムの早期導入を検討しました」。
「弊社のお客様には、短期の工事現場もあります。たとえば、1 週間ほどで工事が終わると現場はすぐに撤収されてしまう。顧客がいなくなってしまうので、その間の売り上げをどう回収するかという切羽詰った問題がありました。その短い工期中に、いち早く請求書を出せるようにしようということです。また、与信管理もできるようにしたかった。全国各地から、どのようなお客様が来るかわからないので、きちんと管理できないといけません。いろいろな業務が効率的に間違いなく処理できる一体化されたシステムが必要だったのです」。石坂氏は、現場の状況を説明します。さらに、システムの位置づけについて、こう明言します。
「システムは、お客様のニーズに的確に捉え、スピーディに応えるためになくてはならないものです。知識や経験がない社員でも、ベテラン社員と同じような対応ができるようにしたい。今回の XML/EDI システムは、プロのお客様に満足していただける体制づくりに必要不可欠であり、社員と同じぐらいの財産価値があるのです」。
当初、プラント業界は専門性が高く、三友鋼機のような専門業者だけが工具や機材を販売していましたが、近年ではプロ向け商品を扱うホーム センターも登場し始めました。両者のすみわけがなくなる中、同社は道具館という小売店を持つことで一般顧客を取り込むことに成功。相乗効果でプラント業界の顧客が増え、信用度も高まりました。変化の中で生き残ってきた同社は、変化が激しいからこそ、社内システムも一気に変えようという結論に至ったのです。
＜導入の経緯＞
中小企業庁の公募で採択。
約 10 か月での開発、導入が補助金獲得の条件でした
「EDI については、5 、6 年前に、1 番のお得意様からインターネットを使った、特定のデータ形式でこのような方法にして欲しい、という申し入れがありました。この方法でないと今後の発注が減ると言われ、それが導入を考える最初のきっかけとなりました。その後、続々と同じようなお得意様が増え始めて、いろいろと勉強していましたが、経済産業省関東 IT 経営応援隊のセミナーにて、EDI がいよいよ本格的に始まるということを実感しました」。石坂氏はこう振り返ります。
EDI は、メーカーから卸会社、小売店まで、すべてがつながることでメリットが出ます。今回は、取引先にも声をかけ、三友鋼機と有限会社プライム（以下、プライム）、グループ会社の株式会社サンアルゲン（以下、サンアルゲン） 3 社で千葉共通 EDI コンソシアムを設立。経済産業省の外局である中小企業庁が公募した「中小企業戦略的 IT 化促進事業 - EDI システム等促進事業（開発及び導入）」にエントリーし、採択されました。国の補助金も獲得し、2006 年 6 月から三友鋼機への先行導入がスタートしました。
導入検討時期や経緯について、石坂氏は次のように説明します。
「お得意様の申し入れやセミナー参加後約 2 年で XML/EDI システムの導入を決定しました。既存システムが限界にきており、次をどうするかと考えていた時期でしたので、基幹系システムの作り直しと XML/EDI システムを同時に進めたいと考えました。しかし、中小企業庁の公募で採択されたということもあり、実質的にわずか 10 か月で導入しないといけないという状況でした」。
今回の開発に際しては、短期間での導入を実現するために、株式会社シーガル（以下シーガル）にプロジェクトの取りまとめと開発全体の管理、監督を依頼し、1 社のベンダで完結させる方法ではなく、複数ベンダが各々得意分野を受け持って協力しながら開発する共同プロジェクトになりました。.NET Framework や SQL Server 2005 を始めとするサーバー製品を提供、導入後の小売業界への普及をサポートするマイクロソフト、.NET Framework を使用し、 XML/EDI の導入と EDI サーバー接続にかかる支援を行う TIS 株式会社（以下 TIS）、画像データもついた商品情報を電子カタログシステムで提供する eBASE 株式会社（以下 eBASE）、プライム側の基幹系システムを担当する株式会社オービックビジネス コンサルタント（以下 OBC）、三友鋼機の基幹系システム開発を株式会社ビジネス サービスなど、実績があるソリューションを適材適所で投入しました。このような複数ベンダによる開発体制について、石坂氏はこう語ります。
「当社では、今まで 1 社のベンダにすべての開発を委託してきました。そうすると同業他社との比較ができず、他にもっと良いソフトウェアやハードウェアがあっても、そのベンダの扱う製品しか使えません。今回は、いろいろな製品を検討して、1 番良いものを使いたかったのです。また、ソフトウェア、ハードウェア、メンテナンスなどの窓口がすべて異なるため、現場も混乱してしまったということもあり、ひとつの窓口でワンストップで開発したかったというのが最大の理由です」。
発注側も受注側も、複数の会社で構成されるため、プロジェクト遂行にあたっては、参加ベンダも含め事前に合宿 Meeting を行い、共通認識を持つ場を設けました。プロジェクト成功の鍵について、シーガル 代表取締役社長桑山義明氏は、こう説明します。
「今回は、三友鋼機様や取引先のシステムがすべてネットを通じてつながるので、一部の変更が他にも影響を及ぼします。さまざまな仕組みが連携するため、データが一元化されていないと、どれが最新データかわからなくなってきます。EDI などの電子取引では、すべて連結して動くかどうかという判断がきわめて重要で、参加メンバが全体像をわからないといけなかったのです。そこで、始めに合宿 Meeting を行い、意識の共有化を図ったというわけです。閉じたシステム開発とは設計思想が異なりネットを活用したオープン システムでは、1 社だけ整備してもうまくいきません。国の補助金も出た開発案件ということもあり、参画ベンダはもちろん、業界全体で使えるような良いシステムにしていこうと確認し合いました」。
発注側、受注側が共通の認識の下、知恵を出し合いながら開発を進めるという今回の試みは、XML/EDI システムのような業界横断型のシステム開発のあり方を示唆するものと言えます。
「ワンストップで開発できること、すべてがつながること。そして拡張性です」。
今回の XML/EDI 導入の決め手について、石坂氏はこう明確に答えます。
＜システムの概要＞
共通基盤づくりのプラットフォームに、.NET Framework を採用。
基幹系システムとのシームレスな連携も実現
今回の XML/EDI システム開発のベースとなった .NET Framework は、インターネット上のサービスやアプリケーション構築、導入、および実行のためのプラットフォームとして多数の実績があり、その安定性、拡張性からも、インターネットを利用した取引基盤に最適ということで採用されました。.NET Framework の下で導入された本システムでは、三友鋼機本社に TIS の ASP を利用した XML/EDI サーバーを設置、三友鋼機の基幹系システムと連結しながら商品の受発注や商品検索が行えます。取引先のプライムでは OBC の商奉行をカスタマイズし三友鋼機からの発注書を EDI で受け取り、さらに納品書、請求書発行業務などを電子化しました。また、 eBASE による電子カタログは、社内検索 Web や基幹系データとの連携が可能なようにカスタマイズ。卸会社からの商品情報も機会工具用共通のデータ形式でネット経由で、リアル タイムでの商品情報更新が可能となっています。
今回の導入で、業務の流れや業務効率がどう改善できるのか、石坂氏はこう語ります。
「今までは電話や FAX で注文が来ることがほとんどだったのですが、その内容がわからないと、わかる人に仕事が集中しその人だけが忙しくなります。その結果、わかる人でも間違えてしまう。その間違いが大きな損失になることを危惧していました。情報が正確に社内に届かないことにより、人の数が 3 倍、時間が 5 倍必要になってくるのです。今回のシステムは、このような問題の有効な解決策になると考えています。また、商品が変わるたびに、メールや CD などのメディアで情報をもらっていたのが、電子カタログ システムがあれば、商品情報をすべてシステム上で受け取れる。リアル タイムで新鮮な情報を確認できるので、現場はとても助かります」。
シーガルの桑山氏は、システム開発のポイントをこう説明します。
「従来の EDI と今回開発した XML/EDI システムの大きな違いは、.NET Framework の下で開発していることと、インターネットでやり取りする基本的な言語である XML のタグを使ったデータ交換方式を採用していることです。従来の EDI では、データの項目や長さなど、データ形式をあらかじめ決めてデータを交換。XML を用いれば、タグで区別するだけでデータを識別できるので、データ交換の自由度が増します。これからは、画像、映像などのやり取りが増えてきますから、従来の EDI では当然無理がでてきます」。
桑山氏は、さらに続けます。
「電子カタログについては、複数の卸会社から来る情報が有効に機能する仕組みが不可欠でしたので、データ交換を XML で共通化し、メーカーや卸会社から同じ形式でデータをもらい、そのまま電子カタログに取り込めるようなシステムにしました。従来の EDI を使っているユーザーはまだ多いですが、.NET Framework があれば、開発側も楽になりますし、開発コストも抑制できます。そして、重要なことは、中小企業で規模が 10 人ほどの企業でも、共通の取引基盤を利用してビジネスを効率化できるようになります」。
EDI においても基幹系システムにおいても、データベースの構築は重要です。特に、商品アイテム数が多く変動が多い三友鋼機では、データベースの安定性がシステム全体のパフォーマンスを左右します。今回採用した SQL Server 2005 について、石坂氏は次のように評価します。
「データベースは、 SQL Server 2005 を入れたいと考えていました。以前、他社製品を使っていましたが、スピードはそこそこ速いのですが、よく止まるのです。それでは仕事になりません。SQL Server も使ったことがあり、安定性があることがわかっていましたし、これまで他のベンダからもいろいろ提案してもらい検討しましたが、彼らの提案もすべて SQL Server 2005 でした」。
石坂氏はさらに続けます。
「現場からはいろいろな要求がでており、その都度調整のうえ、細かい部分をまだ変えています。基本的な部分は今後変更するつもりはありませんが、良いものは取り入れたいですし、今回のシステムは、.NET Framework の下で構築されており拡張性があるので、それが可能となります。堅牢なシステム基盤をゼロから作り直したので、今後いろいろな需要にすばやく、柔軟に対応できると思います」。
多くの商品アイテムを扱う同社では、新人教育にもかなり時間を費やしています。今回の導入の結果、教育の部分から顕著な効果が現れてきました。
「システムは 4 月に導入を開始したので、今年の新入社員からこのシステムを利用して教育しました。従来の弊社の新人向けの特別研修は、初めの 6 か月で基本的な教育を行い、その後コンピュータ教育を 2 か月間実施していました。今年は、2 か月早い研修 4 か月目の 8 月に今回のシステムを使い 1 週間コンピュータ教育を実施しましたが、若い人はコンピュータから教育したほうが早いことに気がつきました。結果的には、POS レジの研修も含め 6 か月ですべての研修が終わり、10 月 1 日から現場に出せます。導入しているシステムで、教育の仕方も成果も変わるということで、本当に驚いています」。石坂氏は、こう語ります。
＜今後の展望＞
共通基盤づくりのプラットフォームに、.NET Framework を採用。
基幹系システムとのシームレスな連携も実現
稼動し始めた XML/EDI システムは、今後どのような進化、効果をもたらすのでしょうか。同社主任山村 幸代氏と石坂氏は、期待をもって今後を展望します。
「すべてのシステムが本格的に稼動すれば、業務担当者の負担は 3 割ほど削減されると思います。卸会社側の手間も減り、お互いに協力できる体制を強化できます。たとえば、これまで価格表は紙で配布されていたのですが、商品の価格や色など PC 上で確認できるようになったので、紙の無駄がなくなりますしミスも減ると思います。仕事の仕方が標準化されることで、ベテランでも新人でも、同じような対応ができるようなります。今後システムを使い込んでみて、課題が見えれば改善すればよいと考えていますし、それができるのが今回のシステムなのです」（山村氏）。
「来年度には新システムをさらに進化させたい。POS だけを見ても、道具館の POS システムは、マイクロソフトの WEPOS (Windows Embedded for Point of Service) で稼動しているので、多様な使い方と柔軟な発展性が期待できます。たとえば、弊社ではクレジット機能つきの「道具館カード」を導入していますが、そのカードを持った人に適した情報配信や、購買履歴などから CRM 的な利用までも含めた顧客サービスにも発展できると思います」（石坂氏）。
XML/EDI システムは、これからのインターネット取引の主流になってくることは間違いありません。先行導入した三友鋼機が与えるインパクトについて、石坂氏は語ります。
「工具業界へのインパクトは相当あります。顧客も仕入先も業界内に EDI システムが普及するのを待っています。EDI を導入しているのは優良企業が多いと思いますので、そういった企業とつなぎたい。同業他社より先行している分、同業他社が導入しても常にリードを保てると思います。業界中堅である弊社が導入したことで、業界内での EDI 普及は加速すると思います」。
「仮に小さなネジ 1 つでも、それがないとスムーズに工事ができない、プラントが稼動しないというようなことがあります。小さいことを大事にして必ず約束を守る。それを一歩一歩積み重ねできて成長につながると思いますし、社員にもそれが浸透しています」と佐々木 大八氏は、同社の哲学についてこう話します。
小さいことを大事にするためには、数円、数ミリという単位でも間違いがあってはいけません。POS システムから販売管理システム、最終的には経理上のデータまで、すべてしっかりと整合性が取れている必要があるのです。今回の XML/EDI システムは、業務プロセスを最適化し、スピーディで間違いのないデータ処理を行うための仕組みとして、三友鋼機グループや取引先の発展に貢献できると確信しています。
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