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勘定系を含む行内 IT 端末を 3,000 台規模で刷新。
Microsoft® Office 2003 Editions の導入とあわせ、
PC 活用手法の変革による営業店の生産性向上を期待。
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日本一の面積を誇る琵琶湖をその中心に抱える滋賀県。同県を代表する存在である株式会社滋賀銀行は、2004 年 4 月に策定された新世紀第 2 次長期経営計画 (新長計) に基づき、収益力の強化を図っています。この経営計画は、ビジネスモデルの変革にも積極的に取り組んでいく、同行の姿勢を凝縮したものとなっています。その一環として滋賀銀行では、100 ヵ所を越える各営業店を含む、行内の IT 環境を大規模に再整備し、3,000 台規模での最新 PC 導入を実施しました。Microsoft Windows® XP Professional を OS とする各 PC には Microsoft Office 2003 Professional Enterprise Editions が搭載され、業務情報の共有や蓄積、検索のための環境が刷新されています。また、これまで勘定系システム専用だった各営業店の窓口端末も、通常の PC として使用できるよう設定されており、より効率的な業務遂行が可能になりました。業務の効率化と IT 運用コストの削減を両立させた、最良の IT 環境整備が進められています。
＜導入の背景＞
行内 IT 環境整備の過程で、端末のリプレースを検討。
激しい環境の変化と、それにともなう競争が厳しさを増す金融業界。70 年の歴史を持ち、関西地方を代表する銀行の一つである株式会社滋賀銀行 (以下、滋賀銀行) も、こうした外的要因と無縁でいることはできません。同行では、地方銀行としての特長を意識しながら、積極的な経営改善が進められています。
2004 年 4 月、滋賀銀行は「新世紀第 2 次長期経営計画 (新長計)」を策定しました。ビジネスモデルの変革による収益力の強化をメインテーマとして、2004 年 4 月から 2007 年 3 月までを適用期間とするこの経営計画は、大きく 3 つの戦略を柱としています。それぞれの頭文字をとって「3 つの C 」とも呼ばれるこの戦略は、ソリューション営業の実践による「粗利益の増加 (Consolidation)」、融資モデルの高度化による「損失の抑制 (Credit Risk) 」、業務プロセスの見直しによる「経費の削減 (Cost Control) 」を具体的な目標に、行内業務改善の基本理念となっています。
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事務システム部
システム開発グループ
課長
安田 博一 氏
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自己資本比率 11.0 ％以上、不良債権比率 3% 台といった、厳密な数値目標とともに推進されているこの経営計画のもとで、同行ではリスク管理手法の確立と IT のさらなる有効活用が急務となっています。IT を活用することで、定型化された営業店事務の効率化と営業力の強化を同時に実現することがねらいです。
県内に 112 ヵ所、全店で 135 ヵ所ある同行の営業店網 (2004 年 3 月 31 日現在) には、一般行員むけの PC とともに、窓口での業務処理用専用端末が用意されていました。しかしこの環境では、2,200 名を超える人員規模の同行において、PC1 人 1 台の体制とはなっていませんでした。株式会社滋賀銀行 取締役 事務システム部長の藤井実氏は、同行のビジネスと IT システムの現在を次のように語ります。
事務システム部
システム管理グループ
課長
松本 信 氏
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「私たちが第一の目標としている、収益力の強化とビジネスモデルの変革のためには、これまで『事務の場』として完結しがちだった各営業店を、『営業の場』へと進化させる必要があります。その一環として、店舗窓口の端末を含めた、行内 IT 端末を最新機種に刷新することを決定したのです」。2002 年 7 月、こうした背景をもって、「新営業店システム」の設計が開始されました。
同行には、業務への IT の活用にあたっては、銀行業の業態変化に対して積極的に投資をし、IT を有効に活用しながら業務の効率化と収益の改善を図っていくという大きな IT 活用の指針があります。同行はこれまでも、多くのシステムをオープン系システムへと移行させ、ダウンサイジングとコストの削減、開発効率の向上を図るといった取り組みを実現させてきました。業務の要件にあわせたシステムの概要を設計し、数多くのベンダー企業とも協業しながら最良のソリューションを主体的に選択していく、同行の IT システム構築における姿勢は、随所に反映されています。
もちろん、今回の端末刷新についてもその例外ではありません。滋賀銀行 事務システム部 システム開発グループ 課長の安田博一氏は次のように説明します。「『新営業店システム』と名づけている今回のシステム導入は、行内全体の生産性を高めていく端緒と位置づけられるものです。既に営業日報や通達類をはじめとする行内のほぼすべての文書類が PC で作られるようになっていましたが、たとえば窓口担当者は勘定系の専用端末を扱う時間が長く、一般業務として活用できる PC は、後方にある共有 PC のみでした。そこで新営業店システムの設計にあたり、勘定系端末と一般業務に用いる PC を一体化できないか、と考えました」。
＜システムの概要＞
Office 2003 Editions を搭載した最新 PC と、窓口端末の PC 化。
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事務システム部
システム開発グループ
調査役
寺本 浩 氏
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こうした背景をもって、今回の新営業店システムの設計が進められていきました。営業担当者をはじめとする各担当者に対して Windows XP Professional 搭載の最新 PC を配備するとともに、これまで窓口に設置されていた勘定系端末についても、プラットフォームを Windows XP Professional をベースとすることで、通常の Windows PC として扱えるようになっています。
この新環境によって、窓口の勘定系端末と一般業務用 PC はシームレスに連携し、顧客情報などの各業務アプリケーションを行内のどの端末からでも活用できるようになります。また、各端末のユーザー認証には Active Directory® が採用され、同時に行内一般業務のための Microsoft Office 2003 Professional Enterprise Editions が搭載されています。
事務システム部
システム開発グループ
調査役
村田 雅宏 氏
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同行では 1998 年頃から、行内文書を Microsoft Office で作成してきた蓄積があります。そこで、膨大な量となる既存の文書について、新環境で Office 2003 を用いた場合の移行作業にかかる負荷なども考慮に入れられたといいます。滋賀銀行 事務システム部 システム開発グループ 調査役の寺本浩氏は、次のように説明します。
「既存環境との継続性という観点から考えると、新しい環境への移行のために大きな労力が払われるのでは、新環境の魅力も薄れてしまいかねません。一方で、すでに通知類などの印刷文書は電子化されているため、新環境で Office 2003 を使用するにあたって問題がないかどうか、既存の Office ファイルの動作を慎重にテストしました」。
また、将来的なシステム展開を見込んだ側面からも、Office 2003 への評価がなされています。「事業変革のスピードが速まることで、たとえば外部企業とのシステム的な連携も今後重要になってくると考えています。Office 2003 が対応している XML は、そういった要件に対する親和性が高いと評価しています」(安田氏)。
Microsoft Office の活用による行内文書のデータ化は、行内情報の共有による業務の効率化や、営業力の強化につながります。一方で、情報が共有されることでのリスクも十分に考慮する必要があります。そこでシステム刷新にあわせ、滋賀銀行ではユーザー認証の基盤に Active Directory を採用しました。「セキュリティ対策についても、十分な配慮ができる環境が必要です。管理運用面から考えると、今回システム基盤として採用した Active Directory の厳密なセキュリティポリシー設定などは、今後ますます重要になってくると考えています」(安田氏)。
また、勘定系端末の PC 対応にあたっては、特に注意が払われているといいます。「エクスプローラを起動させない、USB ポートをロックするなど、セキュリティ対策上の懸案と想定される要素については、特に制限を厳しくしています。お客様の情報につながる部分ですので、あらゆる側面からの配慮をしました」(滋賀銀行 事務システム部 システム開発グループ 調査役 村田雅宏氏)。
システム構成図
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＜導入の効果と今後の展開＞
整備された情報共有基盤を用いて、将来的な変革にも積極的に対応。
2004 年 4 月から開始された新環境は、同年 7 月には全店展開をスタートさせ、1 週間に 4 〜 7 ヵ店のペースで端末刷新が進められていきます。勘定系の業務に直結する部分もあり、各店の担当者には新端末を用いたトレーニングを十分に実施しながら、導入が進められます。
「各担当者の操作習得ももちろんですが、役席の決裁などについても本システムの機能に取り込まれていますので、パートを含めた全行員が本システムのトレーニングを受けています。オペレーショナルリスクの軽減のために、キーボード操作を極力廃し、テンキーに各機能をアサインするなどのさまざまな工夫も施しました」(滋賀銀行 事務システム部 システム管理グループ 課長 松本信 氏)。
こうしたシステム上の工夫が、そのまま業務の効率化に直結することは言うまでもありません。システム刷新に伴って、業務の進め方や事務作業の流れ、店頭のレイアウトや各担当者の役割までも変革していくであろうことが期待されています。
IT の有効活用のみならず、地域に根ざした共存共栄の姿勢を常に意図しながら、顧客に対する最良のサービスを提供すべく、滋賀銀行の挑戦は続きます。
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