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Microsoft® Office System と Microsoft Windows® XP への移行による
ROI は 246％に到達
ガートナー IT 投資効果測定サービス (TVO) により測定
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依然、厳しい経営環境が続く中で、いかに少ない IT 投資で最大の効果を導き出すかが、現代の企業が抱える共通した経営課題となっています。住友信託銀行株式会社 (以下、住友信託銀行) では、この課題に正面から取り組み ROI や業務改善効果を正確に算出するため、第三者機関であるガートナー ジャパン株式会社 (以下、ガートナー) が提供する最新の IT 投資効果測定サービス Total Value of Opportunity (以下 TVO ※注 1) を採用、Office System とWindows XP 導入による ROI は 246％に達し、20 か月での投資回収が期待できる評価結果となりました。 (クライアント PC 入替コストを含む)
＜※注1 ： TVO とは＞
TVO とは、エンドユーザー企業が抱える IT ソリューションの導入案件を、ガートナーが独自に開発した事業価値評価モデル 「ビジネス・パフォーマンス・フレームワーク」 を使用して、IT 投資を効果測定するサービスです。TVO の特徴は、製造業、金融サービスを含む数十社の企業が参画するマルチクライアント スタディから得られた豊富な分析事例を元に、業務プロセスと財務効果の関連性をモデル化していることです。このモデル化された評価指標は 「プライム」 と呼ばれる事業価値を測る指標にまとめられており、エンドユーザー企業は、このプライムに情報をマッピングすることで、迅速に ROI や業務改善効果などの数値を算出することができます。
＜事業戦略と背景＞
厳しい経営環境の中、小さな IT 投資で最大効果を上げる道を模索
住友信託銀行株式会社
業務管理部
主任調査役
土井雅光氏
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住友信託銀行は、銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する 『資産運用』 『情報プロセッシング』 金融機関であることを強みとして、幅広い金融仲介機能を担うと共に、「資産運用・管理インフラ」 を社会に提供しています。『情報プロセッシング』 金融機関とは、お客様が保有する資産を的確に管理すると共に、情報分析、レポーティング、コンサルティングなど、付加価値の高い情報加工サービスを提供する金融機関を意味しています。年金、投資信託、不動産などの投資ファンドの拡大、管理業務のアウトソースニーズの高まりなどを背景に、マーケット規模の拡大が期待される分野であり、そこを事業の柱とする住友信託銀行にとって IT システムは、経営戦略上非常に重要な役割を担っています。しかし、依然厳しい経営環境が続き IT 投資が抑制される傾向の中で、いかに効果の高い IT システムを構築していくかは、住友信託銀行にとっても重要な課題とされていました。
＜最新デスクトップ環境への投資とその効果測定理由＞
ガートナー TVO により、マルチクライアント スタディから得られた豊富な分析事例を元に
中立的な立場で投資対効果を測定
住友信託銀行では、15 年以上前から個別のシステム開発案件ごとに期待効果を設定し、その目標値に対する効果の検証を行ってきました。しかし、市場やシステム環境が刻々と変化するため、試行錯誤しながら評価項目の見直しなどを進めており、住友信託銀行 業務管理部 主任調査役 土井雅光氏の言葉を借りれば 「満足のいくレベルで投資対効果が測定できたという実感はまだまだ」 という状況にありました。そこで、今回住友信託銀行では、客観的な立場で投資対効果を測定できる第三者機関ガートナーの投資効果測定サービス TVO を利用することになりました。
さらに、ここでの評価対象として、Office System と Windows XP を選ばれている理由は、IT インフラの中でも特に従業員すべての生産性に大きく影響を与える製品である点と、中長期的には必ずアップグレードを検討しなければいけないという点が挙げられています。
＜ビジネス目標を達成するための IT 導入評価シナリオ＞
主な 7 つの事業部門/部にインタビューを実施し、IT で達成したい業務目標を明確化
一般的に IT 投資効果を測定する際、まずは IT 投資目的を明確化するために、各事業部門の業務目標やビジネス上の課題をインタビューすることから始まります。住友信託銀行の場合、主な 7 つの事業部門 / 部に対してインタビューが行われ、業務上のさまざまな課題が浮かび上がりました。そこから絞り込まれたいくつかの業務目標を TVO のプライム (事業評価指標) に当てはめることによって、評価を行います。例を挙げると、「組織としてのノウハウ・情報の構築 (ナレッジマネジメントの強化) 」、「情報とプライバシーの保護、アクセス権管理などの再整備」 など、明確な課題が示され、それぞれが 7 つの評価指標 「プライム」 に集約されました。住友信託銀行では、その解決策として Office System と Windows XP を活用したソリューションの評価を行いました。
ビジネス・アセスメントの結果選択された ７ つのプライム [拡大図]
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＜Microsoft ソリューションがもたらす効果＞
全面的な XML サポートにより、生産性向上がさらに容易に
柔軟かつ強力なセキュリティも金融機関が待ち望んでいた機能
【Microsoftソリューション・シナリオによる住友信託銀行の業務課題の解決例】
●従業員全体の生産性向上と業務効率改善
・ Office XP から採用されている 「ドキュメントの自動回復」 機能によって作業の中断や、それによるデータの損失を回避し、業務効率を飛躍的に向上。
・作業内容に応じて関連操作を提示する 「スマートタグ」 機能や 「作業ウインドウ」 により適切な機能を利用するために思考を中断させることなく、業務をより円滑に遂行。
●業務プロセスの構築/データの再利用
・新しいアプリケーションである Microsoft Office InfoPath™ 2003 や、既に使い慣れた Excel、Word といった Office System の主なアプリケーションが XML に標準対応したことにより、業務システムやそのプロセスにおける情報の一元管理が行われ、情報系・業務系を問わずバックエンドとのシステム連携も将来的に見込まれる。また、情報の再利用性が促進されることにより、データそのものの利用価値が高められる。
●情報管理コミュニケーション
・ Information Rights Management により Office System で作成したそれぞれのドキュメントに対する閲覧制限、メール転送や印刷、コピー＆ペーストの禁止など、ファイルへのアクセスコントロールでは対応できなかった情報そのものへのセキュリティを強化。機密文書の複写などによる情報漏洩が許されない金融機関のセキュリティ対策を支援。
●スマートコラボレーション
・ Microsoft Windows SharePoint™ Services、Microsoft Live Communications Server 2003 の活用により、ブラウザ画面や Office ドキュメントから容易に共同作業に必要な機能が利用できるだけでなく、作成者や関連するメンバー在籍状態の確認、セキュアな通信が可能となり、部門間や部門内の迅速で臨機応変なコラボレーション環境を実装することが可能に。
●サポートや管理負荷を軽減
・ Windows XP のリモートアシスタンス機能により、画面をリモートで操作でき、遠隔のヘルプデスクや同僚などに操作方法などの助けを要求できる。さらに、「システムリストア」 や 「デバイスドライバロールバック」 機能により、システムの復元が容易に。
住友信託銀行における課題と最新デスクトップ環境によるソリューション・シナリオ [拡大図]
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Office System とWindows XP が提供する新機能は、TVO のビジネス アセスメントにより導き出された住友信託銀行のプライム目標値を、クリアできることが見込まれます。
「特に目を引いたのは、新しいアプリケーションの InfoPath 2003 です。InfoPath 2003 で作成したフォームはエンドユーザーにブラウザでは提供することの出来なかったリッチな操作性を提供できると同時に、正確なデータを効率的に XML 形式で収集することができます。バックエンドのシステムと連携した XML ソリューションの構築も容易に行うことが可能であり、エンドユーザーレベルで XML ソリューションを自由に使えるようになれば、確実に業務効率を上げることができるでしょう。また、各ドキュメントに対して、ファイルサーバのアクセスコントロールでは対応できなかった、情報に対する柔軟かつ強力なセキュリティを実装している点は、われわれが待ち望んでいた機能です」 (土井氏)
＜結果と今後の展望＞
高い ROI 値を示す複数の IT システム導入シナリオが提示され
その結果を元に、次期 IT インフラ導入を検討
ビジネス アセスメントで導き出されたプライム目標値に具体的なMicrosoftソリューションをマッピングしていった結果、住友信託銀行では複数のITシステム導入シナリオが提示されました。
「これらのシナリオごとに、必要なデータをWebベースの TVO ツールに入力することによって、住友信託銀行様の IT 投資効果を算出することができます。今回は、マイクロソフト社が TVO へのデータ入力を行い、それに基づいて算出された数値を、分析に直接関与していないわれわれの専門部門で監査を実施し、適切な ROI 評価をレポートにまとめさせていただきました」とガートナー担当者は説明します。
ガートナーによって提出された TVO 標準レポートによると、住友信託銀行全社に Office System と Windows XP を導入するシナリオを採用すると、ROI は 246％に達し、20 か月での投資回収が期待できる評価結果となりました。ここで注目したいのは、投資コストの中に社内の大幅なクライアント PC の入替えが含まれており、その条件下で大きな ROI が得られるという点です。
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住友信託銀行株式会社
業務管理部
主任調査役
田村達朗氏
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今回、はじめて第三者機関の IT 投資対効果測定サービスを利用した住友信託銀行の業務管理部 主任調査役 田村達朗氏は次のように語ります。
「これまでも、われわれなりの方法で投資に対する評価を行ってきましたが、TVO の方法論や評価の切り口に対しては新鮮さを感じています。今回、事業部を横断的に扱うことにより、潜在的なニーズがクローズアップされ、自社のみの観点では分からない汎用的な事業価値の評価を行えた点は非常に参考になります」
現在、住友信託銀行は TVO の結果を元に、次期 IT インフラ導入の検討を進められています。今後は、このケース同様に新しい IT システム導入時に、明確な ROI 値を算出する企業が確実に増えていくことでしょう。今後、マイクロソフトでは Office System や Windows XP のように、確実に高い ROI 値を提示できるソリューションを提供し続けます。
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