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新製品の設計図や営業資料など、あらゆるビジネス資産を保護するセキュアな業務環境を、Microsoft® Windows® Rights Management Services (RMS) により構築。
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東洋ゴム工業株式会社では技術の先進性を維持し、各商品のタイムリーな市場投入を行うために、技術情報の漏洩対策に注力。Microsoft Exchange Server による文書類の統合管理や Microsoft Office ファイルのパスワードによる保護など、業務における情報保護を行ってきました。そして 2005 年、機密情報を含む社内 e メール、および Microsoft Office ドキュメントを対象にした機密情報保護環境の構築を目指して、Windows Rights Management Services (RMS) を導入。「統括的なファイル保護」が可能な環境へと移行しています。
＜導入背景＞
情報漏洩につながるミスを防ぎ、文書類を安全に共有
東洋ゴム工業株式会社
タイヤカンパニー
タイヤ先行技術開発部
コンピュータシステムグループ長
柴橋 佳和 氏
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東洋ゴム工業株式会社 (以下、東洋ゴム) では、競争の激化する自動車関連業界において競争力を保つために、「迅速な商品開発」と、それを支える「製造拠点とのスムーズなコミュニケーション」を可能にするための情報基盤を整備しています。
「開発期間の短縮と、セキュアかつスムーズなコミュニケーションを可能にする情報共有という 2 つの大きなハードルを同時にクリアしていくのが、システム構築における恒常的なテーマでもあります。そのため、技術拠点でもある伊丹の技術センターでは、いかに速く安全に、しかも低コストでコミュニケーション基盤を整備するかを常に考え、さまざまな実験を行ってきました」と、東洋ゴム タイヤ先行技術開発部 コンピュータシステムグループ長 柴橋 佳和氏は説明します。
東洋ゴムでは、1995 年頃から Microsoft Windows NT® をベースにしたネットワークを構築して電子メールを業務に活用。現在では、Microsoft Exchange Server による、電子メールを中心とした統合文書管理環境を構築しています。
また、「互換性のない複数のアプリケーションを使用することによる生産性の低減を防ぐため、文書作成用アプリケーションも Microsoft Office に統一しました」と、同 コーポレート戦略企画室 情報システム企画グループ担当課長 綿井 裕洋氏は説明します。
「かつてはさまざまな製品を活用していましたが、研究開発部門でも営業部門でも、大半の業務は Office で完結しています。また、パスワードなどのルールを決めて拠点間での情報共有、ファイル共有を実現してきました。しかし、セキュリティをさらに徹底させるには、さらに安全な仕組みが必要でした」と、同 タイヤ技術第一部 モールド設計グループ グループ長 藤井 充氏は続けます。
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東洋ゴム工業株式会社
タイヤカンパニー
タイヤ技術第一部
モールド設計グループ
グループ長
藤井 充 氏
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「たとえば Office の標準機能であるパスワード保護機能では、パスワードを設定するのは簡単にできますが、そのパスワード自体を対象者にどのように伝えるかが難しくなります。また、当該ファイルを作成した担当者が退職した場合などは、そのパスワードを知るすべがありませんでした。やはりパスワードによる文書のセキュリティ管理には限界があります」。
さらに、数年前にウィルス被害が急増したことや、災害時の対策などが重要な課題になってきたこともまた、危機管理やセキュリティに対する強化の機運につながっていると、柴橋氏は説明します。
「2000 年ごろから、情報環境をセキュアに保っていくために Office のパスワード設定機能を活用したファイル保護や、共有フォルダのアクセス権の厳格化などは実施してきましたが、完璧とはいえませんでした。そこで、既存のネットワーク環境に大きな変更を与えず、なおかつ Office 文書を漏洩や改ざんから保護し、より安全に情報を共有できるセキュアなインフラを探していたのです」。
＜構築の経緯＞
クライアント PC を Microsoft Office Professional 2003 で統一
東洋ゴム工業株式会社
コーポレート戦略企画室
情報システム企画グループ
担当課長
綿井 裕洋 氏
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東洋ゴムが求めていたのは「運用およびユーザーによる使用が容易、かつ堅固なセキュリティ」であったと、綿井氏は言います。
「エンドユーザーが、簡単にしかも強固なセキュリティを施せることを最優先に考えたのです。研究開発の担当者や営業担当者は、IT の操作に必要以上に手を煩わされるべきではないと考えています。導入にあたってマイクロソフト製品以外の製品もいくつか比較検討しましたが、私たちの望むものではありませんでした」。
たとえば文書を PDF 化してコピーや印刷に制限をかけることも検討されたといいますが、「設定が複雑で、全社的に導入して社員 1 人ひとりに操作を委ねるには無理がありました」(藤井氏)。
そして、東洋ゴムが“求めていたセキュリティ”として評価したのが、Windows RMS でした。
東洋ゴムでは、従来より Enterprise Agreement をもとに Exchange Server などマイクロソフトのサーバー製品でインフラを整えていた事情もあり、クライアント PC を Microsoft Office Professional 2003 で統一してしまえば、あとは RMS 用サーバーのセットアップのみで、セキュリティの徹底が容易に行えたのです。
RMS を導入することで、ファイル保護、文書保護のためのシステムも容易に構築でき、そのための追加コストを見込む必要もありません。
そして東洋ゴムは、2004 年 10 月から RMS のテスト運用を開始しました。そして従来は OS、Office ともに複数のバージョンが混在していたクライアント PC 環境も、Microsoft Windows XP Professional と Microsoft Office Professional 2003 で統一。運用管理のためのルール作りや社内へのガイダンスも実施し、2005 年秋には、よりセキュアな環境へと移行する予定だと言います。
＜システム構築後のメリット＞
RMS 導入を社内のセキュリティ意識啓発に役立てる
「RMS の導入と並行して、地震などの自然災害も含めた危機管理の観点から、全国に分散しているサーバー群もデータセンターへ集中することを検討しています。RMS は Active Directory® 環境であればそのまま適用できるので、少ない手間で実現できます」と藤井氏は言います。
2005 年現在、東洋ゴムの社内環境では、ドメインコントローラを仙台や東京など 10 拠点に配置。クライアント PC はおよそ 3 千数百台規模で運用されています。
Microsoft Consulting Services (MCS) によるシステム設計支援の結果、この規模で RMS を運用するには、サーバーは 1 台でも十分ということが分かりました。ただし、十分な可用性を確保できるシステム環境を構築し、今後、大阪のデータセンターにて運用する予定です。従来から運用している基幹系のシステムは元々仙台の工場施設に集中させていましたが、万一に備えてデータセンターへ移転しました。
また、日常 Office 製品に親しんでいれば、社員に対する特別な操作教育も不要であると綿井氏は言います。
「むしろ、RMS の導入を社員にセキュリティ意識を啓発するよい機会にしたいと思っています。道具も環境もない状況で文書の保護やセキュア化の話をしても、実感は湧いてきません。RMS という環境を前にすれば、説得力のある説明ができます。先に環境を整えることで、セキュリティ意識を高めることができると期待しています」。
＜今後の展開と将来の展望＞
ツールとマネジメントの両立で、セキュアな業務環境を構築
東洋ゴムは、RMS による文書のセキュリティ強化を、業務を陰で支えるインフラととらえ、全社への展開を進めています。
「従来は『使えるものは使い続ける』というスタイルで、Windows や Office のバージョンが混在していてもあえて問題とはしませんでした。しかし、OS のアップデートなどを現場や部門の担当者に委ねている状態では、安全性の面で不安が募ります。危機管理、情報保護という観点から、まず管理する側でしっかりした安全で統一的な環境を作ることが重要だと考えました」と綿井氏は説明します。
このため、RMS の導入はすべてトップダウンで決定して実行したと、綿井氏は続けます。
「今後の運用で、操作性についての要望が現場から寄せられると思いますが、まず環境基盤と指針を決めて実行していかなければ、セキュリティ管理は前に進まないのです」。
「セキュリティに関するこれらの施策は、ツールとマネジメントの両輪が、しっかりかみ合わないとうまくいきません。たとえばユーザーの見慣れていないツールを導入すると、まずツールの使い方に対するトレーニングが不可欠になります。その点、RMS は使い慣れた Office を使い続けるだけのことなので、非常にスムーズに導入、運用できます」と、藤井氏も今後への期待に胸を膨らませます。
東洋ゴムでは、国内の環境への RMS を完了させた後、海外の販社や事業所を含めた世界的な RMS の展開も見据えていると言います。
「目立たない技術ですが、RMS は、機密情報の漏洩や改ざん防止という、企業の存亡にさえも関わる非常に重要なところを押さえてくれていると思います。既存の環境を大きく変えることなく安全性を高められる技術として、期待しています」(綿井氏)。
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