2009 年 8 月 19 日発売の日経コンピュータ「第 14 回 顧客満足度調査 RDB ソフト (オープン系) 部門」におきまして、
SQL Server がその他の RDB 製品を抑えて顧客満足度 No.1 を獲得いたしました。
日本オラクル社は 2009 年 6 月 1 日付で、お客様が製品のサポート契約を締結する際の単位を定義している「ライセンス・セットの定義」の変更を行いました。この変更によると、2009 年 6 月 1 日以降使用権許諾される Oracle Database のサポート レベルは企業 (法人) 単位で統一しなければなりません。*1
*1 本ページに記載されている内容は、2009 年 5 月 28 日時点で日本オラクル社のホーム ページで公開されている情報をマイクロソフトが解釈した内容を基に作成しています。お客様環境でのポリシーの適用に関しては、日本オラクル社の判断になりますので、本ページに際されている情報はあくまで参考となります。
データベース製品に特化すると、企業 (法人) 内で稼働するさまざまな Oracle Database *2 のサポート レベルを統一 *3 しなければならないことになります。
 サポートを締結する 今後購入する全社すべての Oracle Database に対して必ずサポート料金 *4 を追加で支払う サポートを非締結とする今後導入する全社すべてのシステムで発生した不具合への対応やセキュリティ パッチの適用ができなくなる
限られた IT 予算を活用するためには、2009 年 6 月 1 日以降 Oracle Database のライセンスを購入した場合のコスト面での影響に関して十分に精査する必要があります。
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これまでシステム単位でサポート契約を締結するか、サポート非締結とするかの選択が可能でしたが、2009 年 6 月 1 日以降は企業 (法人) 単位でサポート レベルをそろえる必要があります。
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ライセンス セットの変更により、企業の IT 予算を Oracle Database のサポート コストが圧迫するケース
先に述べたとおり、システムの不具合への対応やセキュリティ パッチの適用などを考慮すると、企業 (法人) として、Oracle Database のサポート非締結を選択することは非常に難しいと言わざるを得ません。この場合、年次更新の Oracle Database のサポート費用が、限りある IT 予算を圧迫することになります。もちろん、サポート契約を更新しないという選択も可能ですが、日本オラクル社が公開している「テクニカル・サポート・ポリシー (2009 年 5 月 15 日発効)」の「サポート・レベルの一致」の項目には「 １ つのライセンス・セット内にある一部のライセンスのみのサポートを購入することは出来ず、サポート非締結のライセンスは終了してライセンス・セットを減らさなくてはなりません。その際はライセンスの終了について“termination letter”にて文書で証明していただくことになります。」と明記されています。つまり、サポート契約を更新しなかった場合、そのライセンスを使用しているシステムは使用を中止しなければならないことになります。
下記、例で示すケースでは、毎年発生するサポート コストだけで、SQL Server 2008 Enterprise が購入できるほどの金額になります。*5 チェックポイント - 社内で Oracle Database を複数利用している
- サポート契約を締結しているシステムと、していないシステムがある
- Enterprises と Standard など各種エディションが混在している
- Oracle 9i Database Release 2 (9.2) *6 or Oracle Database 10g Release 2 (10.2) *7 Standard Edition 2 プロセッサ x 15 システム導入ユーザー
- 部門ごとに利用している小・中規模なシステムで Oracle Database Standard Edition を利用
- サポートについても最初に導入した 1 システムしか契約しておらず、横展開を行ったシステムに関しては未契約
横展開していた部門のデータベースですので、初期導入の 1 システムのサポート契約でも当時は問題なかったかもしれませんが、これらのシステムを 2009 年 6 月 1 日以降に Oracle Database 11g でリニューアルした場合、新しいライセンス セット定義により、15 システムすべてにサポート契約が必要となります。
結果として、部門システム リニューアルにより、15 システム分のライセンス コスト *12 である 57,066,000 円 (税抜) に加えて、毎年 15 システム分のサポート費用 12,554,520 円 (税抜) がかかることになります。
プロジェクト開始時には、初期導入の 1 システムでのサポート契約でも当時は問題なかったかもしれませんが、2009 年 6 月 1 日以降新規に横展開する 10 システムに関しては、新しいライセンス セット定義により、展開予定の 10 システムすべてにサポート契約が必要となります。
結果として、部門システムの横展開により、残り 10 システム分のライセンス コストである 38,044,000 円 (税抜) に加えて、毎年 11 システム分のサポート費用 9,206,648 円 (税抜) がかかることになります。また、Oracle Database 10g Release 2 (10.2) の Premier サポートは 2010 年 7 月に終了しますので、以降は Extended サポートの費用 *15 が必要となります。
日本オラクル社のライセンス セット定義変更により、企業 (法人) 単位でサポート契約ありを選択した場合、購入する Oracle Database ライセンスに基づいてサポートを購入 *4 しなければならなくなります。これはシステム導入のコストが増加するだけではなく、年次更新が必要となりますので、システム導入数が増加するにつれて、毎年支払うサポート契約更新料が企業 (法人) の IT 予算に占める割合が高くなってしまい、IT 投資の自由度が狭まることにつながります。
お申し込み受け付け・受講料の受領・受講票発行については、株式会社システム・テクノロジー・アイが行います。  *2
2009 年 6 月 1 日以降に使用権許諾を受けるもの (使用開始するもの)
*3
Software Update License & Support (サポート契約) あり、もしくは、サポート非締結のどちらかを企業 (法人) レベルで統一しなければなりません。Extended Support に関しても例外でなく、ライセンス セット内の当該バージョン/リリースすべてに対して購入しなければなりません。ライセンス セット内にある一部のライセンスのみのサポートを購入することはできず、サポート非締結とするライセンスは終了 (放棄) してライセンス セットの中から外す必要があります。
*4
詳細は、日本オラクル社価格表参照のこと
*5
SQL Server 2008 Enterprise の Open Business でのプロセッサ ライセンス価格を 445 万円として算出。SQL Server 2008 の価格は Open Business の参考価格をベースとしています。
*6
Oracle 9i Database Release 2 (9.2) は既に Premier サポート期間を終了し、Extended Support 期間に入っています。この Extended Support 期間も 2010 年 7 月には終了します。
*7
Oracle Database 10g Release 2 (10.2) の Premier サポート期間は 2010 年 7 月に終了します。
*8
2 プロセッサ
*9
リニューアル用のライセンスを 2009 年 6 月 1 日以降に購入した場合
*10
リニューアル前と同じ 2 プロセッサを使用したと想定
*11
Case 1、2 の Oracle Database の価格は、2009 年 5 月 28 日時点の参考価格になります。
*12
15 システムのうち 1 システムはサポート契約がなされているため、アップグレード権はありますが、システム リニューアルで並行稼働を行っているため、15 システム分の追加ライセンスが必要となっています。
*13
2009 年 6 月 1 日以降に全 15 システムのうち 10 システムが展開されると想定
*14
2009 年 6 月 1 日以降に展開される 10 システムに加えて、初期導入した 1 システムで合計 11 システム
*15
2009 年 5 月 25 日付の日本オラクル社のページに記載されている情報では、Oracle Database 10g Release 2 (10.2) の第 1 年度の Extended Support は追加料金不要とされていますが第 2 年度以降は通常の体系となります。
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