Heading size 2

日本の金融サービス業界におけるマイクロソフトのクラウド

マイクロソフトは、金融庁や金融機関自体との緊密な協力により、数多くの日本の金融機関がクラウドに移行する手助けをさせていただいております。

北國銀行は、 営業担当者に渡されるスマートフォンおよびモバイル アプリを管理するためにIntuneを使用し、スタッフ側の休止時間を低減し、モバイル社員の生産性を改善しました。また、 日本生命 は、DynamicsによるCRMを使用し、テナント営業業務のためのリアルタイムの情報共有を可能にしました。これらは、ほんの数例にすぎず、金融サービスのデジタル変革の恩恵を受ける日本の機関は益々増加しています。

日本の数多くの金融機関との連携および金融庁との長年に亘る取組みにより、マイクロソフトは、あらゆる適用あるコンプライアンス要件を満たすソリューションの提供について、豊かな経験を積み上げてきました。日本の金融機関に対するサービス提供者としての当社の役割は、該当するガイドラインのコンプライアンスの実現をお手伝いすることと考え、その一環として、金融サービス業界内の当社のクラウドのお客様を手助けするための様々な資料を構築してきました。例えば、最近公表された当社文書である Navigating your way to the cloud: a practical guide for financial institutions in Japan(クラウド採用の手引き:日本の金融機関のための実務ガイド) は、金融機関において、要件をご理解いただき、マイクロソフトのクラウド サービスの利用にどのように適用されるかについて解説するために発表されました。同様に、当社では、金融機関において、マイクロソフトのクラウド サービスの利用や当社の契約上の規定が該当のガイドラインに対して、どういう位置付けであるかを把握していただけるように、当社のクラウド サービスの全てについて実務的なチェックリストを作成しました。お客様の組織が必要とするものを理解し、お客様のクラウド案件の技術、契約および実務の側面に関して詳細な情報を提供させていただくために、この分野における当社の専門家が対応させていただくことも可能です。

このようなツールや資料の提供により、マイクロソフトは、金融機関において、可能な限り円滑にクラウドを採用していただくよう努めてまいります。これは、日本が「世界最先端IT国家」となるべく邁進するにあたって、金融機関である当社のお客様において、自信をもってマイクロソフトのクラウドを採用していただくのを手助けするという当社の取組みの一環です。

 

規制に関する概要

日本の金融サービス業界では、クラウド テクノロジーの発展により急速な変化が生じています。

大手の銀行および保険会社を含む全国の金融サービス機関が、資本支出を軽減し、膨大なデータセットを処理し、変化する顧客の需要を管理するための柔軟な拡張可能性を活用し、そして情報およびシステムの保護を強化するためのセキュリティおよび冗長性を向上させるため、データ分析ソリューションのテストおよび開発からコミュニケーション、CRMおよびビジネス生産性アプリケーションに至るまで、クラウド サービスを採用しています。

規制上の観点からいえば、クラウドは許可されています。セーフガードが適切に設定されていれば、日本の金融機関は、業務のあらゆる側面において、パブリック クラウド サービスを含めたクラウド サービスを利用することができます。

 

規制環境

|

はい

いいえ

 

FISC ガイドラン では、金融機関が、クラウド サービス提供者の現場での検査を実施することは求められていません。それに代えて、金融機関が、サービス提供者が提示する独立第三者による監査を判断の根拠とすれば十分とされています。例えば、マイクロソフトは、ISO/IEC 27001およびSSAE16基準の適合審査の一環として監査を受けており、そのような監査の結果をお客様と共有しています。

PIPAの特別規定として、個人データは、情報主体の承諾なく国外の第三者に提供することはできないとされています。ただし、PIPAガイドラインでは、クラウド サービスの提供者が(i) 顧客によってデータ センターに保存された個人データを扱う権限を与えられていないか、(ii) 顧客との間で締結されたクラウド サービス契約の下で適切なアクセス制御システムを設定する義務を負わない場合には、クラウド データ ストレージは、個人情報の移転または提供にあたらないとされています。マイクロソフトのクラウド サービス契約の規定はPIPAガイドラインの要件を満たしているため、マイクロソフトのクラウド サービスのユーザーは、データ主体の同意を得ることなく、クラウド データ ストレージを行うことができます。

しかしながら、マイクロソフトは、金融機関によっては、ポリシー上の理由から日本においてデータを保存することを希望する場合のあるものと理解しており、そのため、そのような機関が柔軟な選択のできるよう、日本に拠点を置くデータ センターも提供しています。