クラウド活用による経営力強化ウェビナー

人手不足なんて関係ない「人が集まる中小企業とは」

中小企業が人手不足を解決し、生産性を高めて業績を拡大させる方法とは

我が国日本は、世界でも類を見ないスピードで人口減少局面を迎え、産業界は深刻な労働不足の状態を招いています。人手不足の問題は特に中小企業にとっては深刻で、「募集かけても人が集まらない」「人がすぐ辞めてしまう」など人手不足による倒産や後継者不在による廃業など、その数は年々増えており、今後さらにその厳しさは増すことが予測されております。そうした状況で、中小企業はどう立ち向かっていけばいいのか?
現場の生産性を上げ、より高い効率で経営していくことが求められています。今回のセミナーではその手法・考え方について解説いたします。

株式会社アイサイトテクノロジー 代表取締役 　横張 正巳

これまで約 500 社以上の中小企業に訪問した経験を持ち、「人材育成」「組織活性化」「評価制度の構築」など中小企業に特化した組織活性化コンサルティング経験が豊富。 
その経験を活かし「中小企業の企業経営に無くてはならない存在」を目指してコンサルティング会社を設立。これまで以上に、より現場に近いポジションでコンサルティングを提供。企業の人材の採用から定着、育成まで独自の視点で人手不足に課題を抱える中小企業の支援を行っている。

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9 割の会社が見落としている! 採用・定着のための 3 つのポイント

募集をかけても「集まらない」。やっと応募があっても「辞退される」。そして早期離職という「定着しない」。この三重苦を解決するために、求職者の視点から見た採用・定着のポイントをお伝えします。

株式会社まなびデザイン 代表取締役　岡端 正志

新卒で大手人材会社に営業職として入社。求職者や在職者と 10,000 回を超える面談経験を活かし、人材マッチングや定着に尽力する。その後、人材育成・組織開発を支援するベンチャー企業にて、研修企画、プログラム開発、講師など幅広い経験を積んだ後、独立。現在は、中小企業を対象として採用アドバイス・階層別研修やリーダー育成・風土改革のコンサルティングや個別コーチングなど、社長の参謀として、人材支援を総合的に行っている。

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設備投資するかしないか 3 つの判断基準とは

～経営者のための数字から読み解く設備投資の判断方法～

順調に受注は増えているが、古い設備のままでは生産性が向上せず、これ以上収益の増加を見込むことができない・・・企業にとって、設備投資は経営を継続するために避けて通れない道ですが、大きな負担としてのしかかる可能性もあります。そんなジレンマを抱え、難しい判断を迫られている経営者の方は少なくありません。こんなとき、経験や勘だけに頼った経営判断だけでは大きなリスクとなりかねません。経験や勘と同時に、大切になるのは、やはり会社の数字。投資による将来のキャッシュ フローを予測した上で、設備投資のタイミングを見極める。設備投資のリスクを少しでも小さくし成果をあげている企業の例を踏まえつつ、中小企業における数字による判断方法を解説します。

 

公認会計士　平林 亮子

太田昭和監査法人 (現新日本有限責任監査法人) にて国内企業の監査に多数携わった後 2000 年に 25 歳で独立し、平林公認会計士事務所開設。 
企業やプロジェクトのたち上げから経営全般に至るまで、あらゆる面から経営者をサポートしている。 
さらに、中央大学商学部客員講師として大学で教壇に立つなど、学校、ビジネス スクール、各種セミナーなどで講義、講演も積極的に行い、執筆も多数。 
また、コンサルティング業務のかたわら、TV 情報番組コメンテーター、ラジオのメイン パーソナリティーを務めるなど、マスコミでも活躍。

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社長必見! 会社を守るコンプライアンス対策

知らない では済まされない。時代に合った企業姿勢と環境づくりを

コンプライアンス、ガバナンス、サイバー リスク etc… 
会社運営は売上や利益を求めて進むのが本分。ただ、もう後回しにできないのがコンプライアンス対策。 
そもそもコンプライアンスとは何か? なぜ今コンプライアンスが求められるのか? 
時代の変化や背景と重要性、従来型のリスク マネジメントとの違いや社内 IT 環境との関わりなど、今必要なコンプライアンス関連情報を、実際の事例も交え詳しく解説いたします。

弁護士　江口 正夫

1952 年 広島県生まれ。東京大学法学部卒業。東京弁護士会所属弁護士。 
最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧) 建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧) 建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK 文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任．公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。

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