米国自由法 ~テクノロジーの信頼回復へ向けた重要な一歩~


原文掲載日 : 2015 年 6 月 2 日
執筆者:ブラッド スミス- 最高法務責任者

 

2015 年 6 月 2 日午後早く、アメリカ議会上院は大差の賛成票を集め (賛成67、 反対32)、 米国自由法を可決しました。

 

可決後すぐにオバマ大統領が署名し、成立したこの法律は、アメリカの監視プログラムに大幅な改善をもたらし、公衆の安全の保護と市民の自由の維持を両立させるという重要な役割を果たします。

個人のプライバシーを保護するだけでなく、国家の安全を維持しながら政府による監視活動の透明性を向上し、かつ説明責任を強化するものです。

 

2013 年に国家安全保障局 (NSA : National Security Agency) の監視活動に関する秘密が初めて明らかにされて以来、世界は個人情報へのアクセス権を政府に与えることによる懸念に注目してきました。

世間の人々が「信頼できないテクノロジー」を使用しないことは明白です。

だからこそ、マイクロソフトおよび技術系企業と市民団体による大規模な連合は、監視法を変更するよう議会に訴えたのです。

 

米国自由法は、米国愛国者法を本質的に改正することでテクノロジーへの信頼を引き上げるものです。

この立法措置は、企業による詳細な透明性レポートの発行を許可することで、政府が進めている活動を一般市民が認識できるよう徹底するものです。

 

また政府は、然るべき説明責任を果たすとともに法的手続きと人々の権利をしっかり尊重して活動しなければなりません。

法案で述べられている外国情報活動監視裁判所 (Foreign Intelligence Surveillance Act court) の改革は、その法的手続きと決定の透明性を高めると同時に法廷助言者に関する手続きを導入することで、政府の説明責任を前進させます。

そしてこの新法により、大規模なデータ収集、すなわち先ごろ連邦裁判所が無効にしたプログラムが終了します。

 

先にも述べたとおり、2015 年は適切な法的手続きと法規に則った解決策、すなわち公衆の安全を確保するために必要な情報へ法執行機関が確実にアクセスできるようにしながら、人々が然るべきプライバシーと市民の自由の恩恵を確実に受けられる措置を要求する年です。

 

議会と大統領は、今回の新法によって解決策の一つを実現しました。米国自由法は、米国の監視法を改革する上で大きな一歩であり、透明性と説明責任を強化するものです。

まだ米国内と国際間の両方でやるべき仕事がたくさんあります。

その中で優先順位が高いのは、国家主権を尊重しながら世界中で自由な情報のやり取りを確実に行えるようにする上で、我々が直面するその他の重要課題に取り組めるよう国際的な法的枠組みを新たに設けることです。

 

本日 2015 年 6 月 2 日に、公衆の安全とプライバシーをさらにバランス良く両立させる上で重要な一歩を踏み出したことは間違いありません。

この記事は 2015 年 6 月 2 日に Microsoft On The Issues に投稿された記事 USA Freedom Act: An important step forward の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。