「Microsoft Innovation Lab 2019」レポート(前編)

 

 

Microsoft Innovation Lab 2019

日本マイクロソフトでは、スタートアップやその支援企業、オープンイノベーションに取り組む企業などを対象にしたイベント「Microsoft Innovation Lab 2019」を、8 月 30 日にザ・プリンスパークタワー東京で開催しました。多くのパートナー企業が来場するフラッグシップイベント「Japan Partner Conference 2019」に併催する形で同日に開催。多数のブースも出展したメイン会場、各セッション会場に、多くのスタートアップおよび関係者の方々にお越しいただきました。

マイクロソフトでは、スタートアップに対して技術面からマーケティングやセールス、海外進出までを幅広く支援するプログラム「Microsoft for Startups」を、グローバルに展開しています。「Microsoft Innovation Lab 2019」も、そうしたスタートアップ向けの取り組みの一環として、日本マイクロソフトが今年初めて開催しております。「新規事業の創成に関わるすべての人に、新たな出会いや気づきの場を提供する」ことをコンセプトに、2 つのキーノートのほか、各種セッションやブース展示に加えて、スタートアップ企業によるピッチ コンテスト「Microsoft Innovation Lab Award 2019」も実施しました。

ブレイクアウト セッション 1
成長産業で起きる人材流動と企業に求められる ”ヒト” との適切なコミュニケーションとは

村上 臣 様、小林 正忠 様、唐澤 俊輔 様、清水 和彦 様

左から 村上 臣 様、小林 正忠 様、唐澤 俊輔 様、清水 和彦 様

午前 10 時 30 分からはブレイクアウト セッション「成長産業で起きる人材流動と企業に求められる “ヒト” との適切なコミュニケーションとは」と「Go sports, Go global ! /SPORTS TECH TOKYO の全貌とチャレンジ」の 2 つのセッションを開催。

前者ではリンクトイン・ジャパン株式会社 日本代表の村上 臣 様がモデレーターを務め、株式会社メルカリ 執行役員 VP of People & Culture 兼社長室長の唐澤 俊輔 様(当時)、楽天株式会社 Co-Founder and CPO の小林 正忠 様、フォースタートアップス株式会社 取締役 CHRO 兼アクセラレーション本部長の清水 和彦 様の 4 人に登壇いただき、スタートアップの課題としてよく挙げられる「人」の流動性や優秀な人材を確保するための取り組みについて、個々の立場から意見を語っていただきました。

また後半には「大企業がイノベーションを起こすための人との適切なコミュニケーションとは」をテーマに、創業者と社員のコミュニケーションや、ブランド コミュニケーションの重要性についても意見が交わされました。

ブレイクアウト セッション 2
Go sports, Go global ! /SPORTS TECH TOKYO の全貌とチャレンジ

池田 将 様、中嶋 文彦 様、日置 貴之 様、中村 武彦 様

左から池田 将 様、中嶋 文彦 様、日置 貴之 様、中村 武彦 様

後者の「Go sports, Go global ! / SPORTS TECH TOKYO の全貌とチャレンジ」では、米国の投資会社スクラムベンチャーズとともに、日本発のアクセラレーション・プログラム「SPORTS TECH TOKYO」を推進する、株式会社電通 CDC Future Business Tech Team 部長・事業開発ディレクターの中嶋 文彦様をはじめ、スポーツブランディングジャパン株式会社 代表取締役社長の日置 貴之様、Blue United Corporation President・CEO の中村 武彦様に登壇いただきました。スタートアップメディアの運営などに携わってきた池田 将様がモデレーターを務め、「SPORTS TECH TOKYO」の取り組みやスポーツテックの現状について紹介しました。

中嶋様からはこのプロジェクトで「スポーツを介した新しい産業構造」を目指す姿勢をアピールしてもらうとともに、約 300 社 (8 割が海外のスタートアップ) の応募のうち、ファイナリストに残った 12 社の概要説明など、プロジェクトの現況を報告していただきました。なぜスポーツ、なぜ今なのか、というテーマでは、中村様が「日本のスポーツは海外に比べると 50 年、もしくは 80 年は遅れている」との認識を示し、だからこそ今、スポーツテックに進出するべき意義があると強調されています。

日置様はスポーツビジネスを考える上で、「ファン サービス ファースト」を考える重要性に触れ、ファン エンゲージメントや設備という点にはまだ相当の余地があり、海外の先進ビジネスを見習ったタイムマシーン的なビジネスが期待できると主張されました。

Vision Keynote
デジタル ネイティブ企業と創り出すビジネスと社会の未来

 

岡 玄樹、辻庸 介 様、高宮 慎一 様、豊田 剛一郎 様

左から岡 玄樹、辻庸 介 様、高宮 慎一 様、豊田 剛一郎 様

午前 11 時からスタートした「Vision Keynote」では、マネーフォワード代表取締役社長 CEO の辻 庸介様、グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの高宮 慎一 様、メドレー代表取締役医師の豊田 剛一郎 様をパネリストに迎え、日本マイクロソフト執行役員 常務 マーケティング & オペレーションズ部門担当の岡 玄樹がモデレーターとして登壇。「デジタル ネイティブ企業と創り出すビジネスと社会の未来」をテーマに、ディスカッションを行いました。

冒頭、岡はマイクロソフト CEO サティア・ナデラの「全ての成長はデジタル ネイティブ企業の持つ大胆さから始まる」という言葉を紹介。「マイクロソフトといえばエンタープライズ、大企業というイメージが強いかもしれないが、デジタル ネイティブなスタートアップとも真剣に向き合っている」とし、「卓越したビジネス アイデアを持つデジタル ネイティブに対し、幅広いテクノロジー分野における技術支援や優良顧客へのアクセス、マーケットをどう攻めるかといったところから一緒になって取り組んでいる」と説明しました。

ディスカッションでは、既存企業がデジタル ネイティブ企業やスタートアップと協業する際に、どのような課題があるのか、有効なアプローチの方法についてそれぞれの立場から意見が交わされました。

グロービス・キャピタル・パートナーズの高宮 様は、ベンチャー キャピタルの立場から「辻さんは金融、豊田さんは医療と、既存の業界を IT で変えようとしていることが、まさに今の時代を象徴している」と話し、「今までのスタートアップは IT セクターの中で完結していたが、今後はあらゆる分野でデジタル ネイティブにならなければ生き残れない」と語っています。

マネーフォワードの辻 様は「既存のビジネスをどうデジタライゼーションしていくか、これからが勝負」とし、金融ビジネス× IT の可能性に期待を寄せる一方で、大企業が社内ベンチャーや新規事業を興そうとすると、人材やスピード感に問題が出てくることも指摘。「経営陣はすぐに結果を求めずに、長期のプランを立ててコミットすべき」と提言されました。

自身も医師免許を持つメドレーの豊田 様からは、大企業から「何か一緒にやりましょう」という、漠然とした相談を受けるケースが多いという話も伺えました。ただ、アイデアを出しても「持ち帰らせてください」となることが多いことから、「スタートアップは数年先を見越しながら今を全速力で走っているが、大企業は進むスピードが遅いにも関わらず、短期間に確実な成果を求めがちだ」と現状を説明しています。

「日本のベンチャーキャピタルの資金は、6 割が大企業からきているが、その取り組みは『オープン イノベーションごっこ』と揶揄されがち」と話すのは高宮 様です。「経営戦略に沿ってなぜオープンイノベーションが必要なのか考えることが重要」と指摘しました。

一方で「オープンイノベーションは大企業にとっても合理的な仕組み」と辻 様は話します。既存のビジネスを回しつつ新規事業を起こすのはハードルが高いが、スタートアップを支援しながら、「自社にマッチすれば連携を進めていく、という方法ならば合理的」というわけです。「IT 技術は多岐にわたるため、すべて自社開発を行うのは不可能」と高宮様も語り、「意味のある技術をどんどん拾っていかないと、企業は時代に取り残されてしまう」との危機感も示しました。

ブレイクアウト セッション 3
日本のスタートアップ エコシステムが進化するための官民連携の姿とは

西村 賢 様、村田 祐介 様、石井 大地 様、志水 雄一郎 様

左から西村 賢 様、村田 祐介 様、石井 大地 様、志水 雄一郎 様

別室では午前から引き続き、ブレイクアウト セッションを開催。「日本のスタートアップ エコシステムが進化するための官民連携の姿とは」と題したセッションでは、Coral Capital Partner & Chief Editor の西村 賢様、インキュベイトファンド 代表パートナーの村田 祐介 様、株式会社グラファー 代表取締役 CEO の石井 大地 様、フォースタートアップス株式会社 代表取締役社長 CEO の志水 雄一郎 様に登壇いただきました。

海外では当たり前となりつつある行政×テクノロジーの取り組み「GovTech」についての動向を紹介し、日本のデジタル化における課題、自治体のデジタル トランスフォーメーションの現状などについてディスカッションを行いました。

日本のデジタル化に関するサービスの普及や認識は海外に比べてかなり遅れをとっており、まだまだデジタル化を追い求めるフェーズには達していない状況が語ったかたわら、少しずつスタートアップに向き合う自治体が出始めていて、風向きが変わってきているという現状も紹介し、自治体の効率化に対する意識が上がってきた証であるとしています。

セッションの最後には特別ゲストとして IT ・科学技術担当大臣 平井様が登場されました。「微調整だけでは国は変わらない」とし、スタートアップに期待する未来や今後の行政の取り組みについて、役人も民間も、枠にとらわれない新しいチャレンジを行ってほしいとお話されました。

ブレイクアウト セッション 4
日本発 x R スタートアップが世界で勝つためには

久保田 瞬 様、國光 宏尚 様、山口 征浩 様、福田 浩士 様

左から久保田 瞬 様、國光 宏尚 様、山口 征浩 様、福田 浩士 様

同時刻には株式会社 Mogura 代表取締役社長 / Mogura VR News 編集長の久保田 瞬 様がモデレーターを務めるセッションも開催しました。AR・VR・MR の領域の第一線で活躍する日本のスタートアップを代表し、株式会社 gumi 代表取締役会長の國光 宏尚 様、株式会社 meleap CEO の福田 浩士 様、株式会社 Psychic VR Lab 代表取締役の山口 征浩 様に登壇いただき、グローバル企業が先行する xR 市場の現状や、今後の見通しについて意見を交わしてもらいました。

まず AR、VR、MR の総称である「xR」の領域について久保田様より説明があり、現在のマーケット規模は海外の方が大きいものの、市場そのものの先行きは 2018 年から 2023 年までの年平均成長率は 78% に達するとみられているなど、かなり有望であることが語られました。

國光様は、2019 年は xR にとって大きな転機になったと指摘します。同年 5 月の新型 VR ヘッドセット「Oculus Quest」の発売でベンダー各社の売上が増加、こうした市場の拡大を受けて、サービスを提供する側として、今後はコンテンツに対する考え方が改めて問われてくると山口様は示唆しました。

セッションの後半では、「現在日本の xR のスタートアップは、どのように海外に挑んでいるのか」をテーマにディスカッションし、パネリスト三者からグローバルに向けての取り組みが発表されました。終盤には、これから xR スタートアップとして世界にチャレンジする人たちへのアドバイスがパネリスト三者から語られ、10 年後の未来を見据えた取り組みが xRス タートアップの可能性を拓くとし、ますます拡大する xR 市場に対する期待感も語られています。

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