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マイクロソフト教育 ICT リサーチ 2017 学校における ICT 環境の現状と目標

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次期学習指導要領の実施まであとわずかになりました。次期学習指導要領ではプログラミング教育の必修化やデジタル教科書の導入などが検討されているため、各自治体においては、普通教室でコンピュータ端末を利用するための環境をいち早く実現することが求められます。また、文部科学省からは「ICT 環境整備に関するまとめ」や「教育情報セキュリティポリシーに関するガイトライン案」などの重要な指針が矢継ぎ早に発表されており、そこでは、校務系のネットワークを含む総合的な観点での ICT 環境整備の検討と推進が求められています。
一方、私学においても学校間の競争が激化しており、ICT 導入が差別化のための重要な手段として注目されています。

日本マイクロソフトでは、各地域や学校における環境整備の取り組み状況を明らかにし、今後の ICT 化の取り組みに役立てていただくために、2016 年より教育委員会を対象としたヒアリング調査を実施しています。
2 回目となる今回の調査では全国の教育委員会の皆様にご協力いただき、前回を上回る 1,263 件の有効回答を得ることができ、また、参考調査として実施した私立学校に対する調査でも 522 件の有効回答をいただいています。

本調査では、自治体における現在の取り組み状況と今後の目標を明らかにするために、
■現状調査:現在の状況について調査 (2017 年 2 ~ 3 月)
■目標調査:3 年以内の目標について調査
という 2 種類の調査を実施し、端末配備だけでなく、Wi-Fi やクラウドの整備状況などについても明らかにしています。また、必要に応じて昨年度の調査データを掲載し、2017 年の調査結果との比較も行っています。

整備の進捗状況を「 6 つの区分」に分類

整備の進捗状況を「6 つの区分」に分類

本調査では、「PC 教室ステージ」「共有端末ステージ」「1 人 1 台端末ステージ」という 3 つのステージを認定し、さらに端末の導入台数を元に 6 つの区分に分類しています。
また、今年度調査からは、予算枠別の進捗状況を明らかにするために、従来の PC 教室予算に相当する 40 台以下の配備を「従来の予算枠」、新たな予算取りが必要となる 41 台以上の配備を「新たな予算枠」として分類しています。

調査概要

■調査内容:全国の教育委員会/私立学校の ICT 化の取り組み状況について
■調査対象:全国教育委員会
(有効回答数: 1,263 件)
■参考調査:全国の私立学校:小学校・中学校・高等学校・その他の法人
(有効回答数: 522 件)
■実施期間:2017 年 2 月 3 日~2017 年 3 月 31 日(40 営業日)
■調査方法:電話によるヒヤリング
■調査会社等:日本マイクロソフト株式会社、株式会社エムエム総研

本ホワイトペーパーを通して分かること

  1. コンピュータ端末の配備状況
  2. コンピュータ端末の配備状況(自治体規模別)
  3. コンピュータ端末の配備状況(私立学校)
  4. コンピュータ端末と Wi-Fi の整備状況
  5. クラウド化取り組み状況
  6. クラウド化取り組み状況(私立学校)
  7. IT 全般のセキュリティ課題(私立学校)
  8. コンピュータ端末の配備状況:都道府県別
    (現状調査)
  9. コンピュータ端末の配備状況:都道府県別
    (目標調査)
  10. クラウド化取り組み状況:都道府県別
    (現状調査)

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教育ICTリサーチ2016
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